水口章：国際・社会の未来へのまなざし

日本の社会空間の特性（１）〜少子化と女性の社会進出

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

経済審議会（2001年廃止）が1991年に公表した「2010年への選択」という未来予測では、2010年の出生率を1.8程度としている。2008年の出生率が1.37であることからすると、この予測は大きく外れることになるだろう。
人口動態予測は社会を考える基本数字である。社会保障制度や財政など各種政策への将来不安は、このような基礎データ分析の修正が絶えずなされ、適切な改善がなされない限り回避できないといえる。
今後、日本政府には国民生活に関する多くの情報を開示し、国民自身が政府に頼らず自らのライフスタイルを状況に即して調整できる環境を整えてほしい。

さて、この出生率の低下から日本社会の特性について考えてみる。
オランダの社会学者であるホフステッド博士は、文化的特色が出やすい項目の１つに「男らしさ、女らしさ」の重視の程度があるのではないかと指摘している。日本ではどうだろう。
子育てについては、日本の男性は女性が行うものだと強く認識していると言えそうだ。『男女共同参画白書2009年版』によると、6歳未満のこどもを持つ夫婦の場合、夫が1日に育児に関わる時間は、日本では33分、フランスは40分、米国は65分、ノルウェー73分となっており、日本では随分少ない。また、北欧諸国では父親がこどもに本を読み聞かせることが大切な役割となっていると聞く。子育てだけでなく家事全般も女性が担うべき役割だとみなす社会構造がつくられている。

こうした特性を持つ社会に、欧米で実施されている育児休業制度や出産奨励のための諸制度を単に導入する施策を実施しても成果は上がりにくいだろう。政策は、それぞれの社会空間の特性や将来予測を踏まえ、現在の状況が形成された因果関係を分析して立案されることが望ましい。

日本は高等教育に就学する女性が増加している一方、そうした女性たちが家庭にこもり育児や家事に追われる日々を過ごすことも現実である。日本の夫は米国やノルウェーの夫の3分の1程度しか家事をしないとの調査結果もある。
こうした現実を変えるには、一時的に不公平な状態となってしまうが、女性の社会進出を促すための数値目標を分野ごとに定める法律の制定が必要だろう。また、男女別姓制度の導入のような、旧い戸籍管理をなくし納税者個人としての権利と責任・義務が自覚できる社会制度の構築も必要である。
そして何よりも、「社会全体が子育てをする」という理念を実現しようとするならば、国の統一基準ではなく各地域の特性に合った保育施設の設置を推進すべきだろう。

自分が生まれ育った社会に正対したとき、そこには誇らしく思うことばかりがあるわけではない。日本人が重視する「男らしさ」についても光と陰の面があり、今その影響を改善する必要性に迫られている。
少子化が進む中、女性の社会進出は欠くことのできない問題である。
2010年、日本の近未来の社会のあり方を論じる際には是非「女性の役割」について取り上げてほしい。

日本政治の体質

12月14日の韓国新聞（邦訳されたもの）を読んで驚いた。小沢一郎民主党幹事長の国民大学での講演での発言についてである。
既に日本のニュースでも紹介されているが、小沢幹事長は日韓の間の歴史的出来事について謝罪した。同紙の記事では「日本政府として、そして国民の一人として皆さんに謝罪しなければならない」と語ったとされている。与党の幹事長といえども政府の一員ではなく、また特使として派遣されたわけではない人物が、なぜ「日本政府」という言葉を使って謝罪を述べることができるのだろうか。日本のニュースでは小沢氏の発言は「日本政府」ではなく「日本国」となっており、私自身記事の原文に当たっているわけではない。しかし、邦訳どおりだとすれば、この記事が韓国で発刊されたことは事実である。
現在の小沢幹事長の政治的影響力に鑑みれば、これは単に言葉の行き違いではすまないことのように思う。

これには、まだ続きがある。2010年は日韓併合から100年目に当たる。これを機に韓国側から、「新たな100年」というテーマで天皇の韓国訪問について強く要請が出されている。そこには歴史的謝罪問題という重い問題が存在している。今年10月の鳩山首相・李大統領間の首脳会談でも、この問題が話題となったが、鳩山首相は慎重な対応をしたと伝えられている。
一方、小沢幹事長は同じ韓国訪問中の記者会見で、「韓国の国民が受け入れて歓迎してくれるなら」との前提をつけながらも「結構なことだ」と答えたと報じられている。鳩山首相の発言より数歩も踏み込んだ発言である。

先般の記者会見での皇室の国事行為と公務を混同した発言で、小沢幹事長の自己認識の一端が垣間見られたが、韓国での一連の発言もその認識に立ってのものであろう。

国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏が『エコノミスト』（12月21日増刊号）で述べているように、日本には人口1億2000万人、GDP500兆円、家計の金融資産1500兆円、国の税収60兆円という厚い壁を越えられず、少子高齢化に突入した。いわばピークアウトした国である。今、この厳しい現状と正対し、自分自身の生活や国のあり方を見つめなおす分岐点にいると言ってよいだろう。
旧態依然とした政治家と方法論（例えば「国民が求めている」との言い方で公共事業を継続すること）で今後も政策立案、施行していくことが、この国の命取りになると多くの市民が感じ、「政権交替」を実現すべく先の選挙で動いた。
しかし、その結果、出てきたものは戦前の「政府と軍部」のような「政府と党」の構造で、「国民の名を借り」て政策が実施され得る危うさである。

選挙で当選したからといって、国会議員に市民が全権を委ねているわけではない。そうした誤解を持たせないためにも、米国の一部の州で実施されているように、選挙投票と同時に、各政策実施に対する賛否について市民投票で問うべきではないだろうか。
ICT技術が行き渡りつつある社会であるにもかかわらず、なぜ未だに一人ひとりの市民の意見は代議員を選択することによってのみしか反映されないのだろうか。世界も日本も情勢変化はこれまでになく激しい中にあるというのに、である。
既得権益者である国会議員をはじめとした政治家が議員定数削減問題同様に、民主化の深化を阻もうとしているようにも見える。

日韓の友好は、別府温泉をはじめとする各地において民間ベースで進んでいる。政治的に無理を通そうとすれば、その反動も出てくる。むしろ、韓国と日本を海底トンネルで結んではどうかという構想や、日中韓の自由貿易港区「青島港」の構想など実利面での具体的アイディアをどんどん報道し、市民の意識の結びつきを深めていくことが重要だろう。その中で、天皇の韓国訪問や在日の韓国の人々の地方参政権問題解決の糸口が出てくるのではないかと考える。
今は、与党による参議院選挙を睨んだ政治的パフォーマンスと受け取られないためにも、政治家個人や党略で、政治が動くときではない。それは、近未来の日本のためにもならない。政治も経済も、自己の力を直視し且つ世界に視線を向け、真の構造改革を進めるべき時であろう。

日本の財政不安

ドバイ・ショックで世界経済に信用不安が広がり、外国為替市場では南アフリカ、ブラジルなどの通貨が売られはじめた。一方、11月28日、震源地があるアラブ首長国連邦（UAE）では、アブダビの政府関係者がドバイの債務について「全債務を保証するわけではない」と発言し、関与の度合いは限定的であることを示した。今後、ドバイ側が債務の実態を明確に示せるかどうかが注目される。

しかし、ともかくアブダビの支援でドバイは急場を凌げそうだ。では、日本の財政危機にはこうした救世主がいるだろうか。2009年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は800兆円以上となる。これは国内総生産（GDP）比で189%である。
2001年末に債務返済を停止していたアルゼンチンの公的債務のGDP比は54%であり、現在、双子の赤字（財政、貿易収支）を抱える米国でも87%である。日本の公的債務がいかに大きいかが分かる。

さらに、来年度も税収が低下すると予想される中で、一般会計税収（2009年度で38兆円程度）を上回る新規国債発行額（44兆円程度）となることが予想されている。このつけは環境税などとして国民が負担することになるのだろう。このような公的債務拡大による選挙公約遵守を望んでいる国民はどれほどいるだろうか。また、大量に発行された新規国債の買い手はどれだけいるだろうか。
近年、海外の投資かも日本の国債を買うようになっており、その割合は2008年で全国債の7%になったといわれている。この数値を上げようとすれば、長期金利上昇問題に直面しやすくなるだろう。さらに国債の格付けはどうなるのだろうか。
次々に不安が広がってくる。

現政権は、一般会計税収の約15年分の国債を発行している現状をどのように捉えて来年度予算を組むのだろうか。民主党は、ここに至った前政権の責任について批判することはそろそろ終わりにしてはどうか。国民は野党第一党として日本の財政状況に危機感を抱いて呼びかけた民主党に期待して政権交替をさせたのではないか。そのことを忘れないでほしい。
政権に就いたら想定外のことが多かったので、増税する、大量の国債を発行するでは、民主主義を自ら否定していることになる。

せめて、明確な国家ビジョンと今後3年間、財政問題にどのように取り組むかについて行程表を国民に示す必要がある。
1年間の売り上げの約15倍の借金を抱えた企業が、人員や給与の削減をしないで借金を返済し、かつ持続可能な発展を遂げることは不可能である。そのことは会社の役員であればよく理解できるはずである。普通の企業であれば、その中、63年ぶりに年の売り上げを上回る額の借金をすることを考える役員はいるはずもないし、できぬ相談であろう。
今、多くの国民は、危機感を持って選んだ人々が普通の感覚をもった常識人であってほしいと祈る気持ちでいるのではないか。

就職率の低下と日本政府の対応

日本政府は11月19日、来春卒業予定の大学生の10月1日現在の就職内定率が62.5％であると発表した。前年比で7.4％の低下である（過去最悪の低下率）。就職希望学生は昨年、一人当たり平均で33.5社にエントリーシートを提出したが、今年は3割以上増加しているとの分析もある。逆に求人情報は20％以上減少している大学が多いと聞く。

政府は20日、日本経済がデフレ状況にあると認定した。2006年8月以来のことである。また、日銀の展望レポートによると2010年度後半まで契機の回復は望めないとの分析結果が出ている。この状況が続く限り就職戦線の改善は望めない。

他国と比較して日本の景気回復が遅いのは、輸出依存型の経済体質であるからだといわれている。GDP成長率の回復などこのところのやや明るい兆しは、中国をはじめアジア諸国への輸出の増加によるものであることがそれを裏付けている。しかし、それだけだろうか。

こうした状況の中で組まれる日本の来年度予算は、30兆円台に落ち込むと見られている歳入に対し、90兆円以上が計上されようとしている。それが果たして景気回復につながるものなのだろうか。

われわれは、次世代にどのような日本を負わそうとしているのだろうか。単なるバラ撒きでは問題を先送りするのみである。失業率をできるだけ抑えること。それが政府の大きな役割の一つだろう。そのためにも、短期的政策と同時に社会の構造改革ビジョンをしっかりと示すべきではないだろうか。

日本の教育格差と支援策

11月2日付の日本経済新聞で、ベネッセが3月下旬に行ったネット調査結果が紹介されていた（回答者1万5450人）。それによると、親の年収は、考えられている以上に子供の塾やスポーツ教室にかける額に影響している。同調査では、年収800万円以上の世帯の子どもの教育活動支出は、月平均2万6700円であるのに対し、400万円未満では8700円にとどまっている。つまり、年収が2倍違えば、教育活動支出はおよそ3倍の差となっている。

社会学では、生存さえ危うい状況の「絶対的貧困」と、属する社会の多くの人々が享受している「普通」の行為や習慣を行なうことができない「相対的貧困」を分けている。日本社会では、「享受できている普通」（当たり前）の程度は他国に比して高い。しかし、その当たり前を享受できない子どもが意外にも多い。OECDが2008年にOECD諸国（30カ国）の「子どもの貧困率」（相対的貧困率）を発表しているが、日本は12番目に子どもの貧困率が高く、もともと教育格差が大きい国であることが分かる。

ベネッセの調査結果は、現在の世界経済の低迷により教育費を抑制する層が拡大していることを示しているのかもしれない。私立高校で経済的理由から授業料滞納者が増加しているとの報道も、そのことを物語っているようだ。

少子化対策に加え、こうした状況を踏まえれば、「子育て支援」という政策は妥当であるように見える。しかし、ここで見落としてはならない点は、子どものいる世帯への一律支援では教育格差が広がる可能性もあるということである。生活が厳しい世帯では支援金が子どもの教育活動支出に回らない一方、高い年収を得ている世帯では一層教育活動支出を増やすことになることが想像できるからである。

ある政策がこうしたリスクをはらんでいると考えられる場合、そうした「ばら撒き案」は退けて、税制度や福祉政策により調整をとるのが「普通」の政権ではないだろうか。今後実施される見通しの「子育て支援」は、自民党・公明党政権が行った経済対策と同様に消費拡大をも目的としているようだ。教育支援と経済対策という2つの目的を持つ政策だとすれば、「一兎をも得ず」の懸念もある。教育支援は日本の未来への投資でもある。国民全体が納得する制度面での整理が必要だと考えるのは私だけだろうか。