安全保障問題

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2016322日、ベルギーのブリュッセルの空港と地下鉄でテロ事件が起きた。
捜査が進むうち、その犯行グループと201511月のパリでのテロ事件との結びつきが浮かび上がってきた。
米国やアラブのメディアなどで、EU内に複数の「イスラム国」(IS)の戦闘員グループが送り込まれていると報じている。
今回のテロ事件についてメディアでは、
(1)なぜテロ事件を防ぐことができなかったのか
(2)日本で同様のテロ事件は起きるか
(3)今後、国際社会は国際テロ犯にどのように対応するのか
などが提示され、様々な意見が報じられている。
同じような問いが議論されたことがある。
2001911日の米同時多発テロ後のことである。
しかし、問いは同じでも答えは次のような観点から異なってくるだろう。
(1)EU諸国の多くで「補完性の原理」を尊重した地方分権体制がとられていること
(2)ソーシャルネットワークシステム(SNS)や、交通システムの発達によりネットワークの形成がより容易になったこと
(3)アルカイダと異なりISが領域統治をしていること

■テロ事件の主体?
イスラム過激派のテロに関して、犯行主体を「イスラム国」(IS)かアルカイダか、と二つに分類し分析すると見えなくなるものがある。
それは、マドリード列車テロ事件(20043月)、ロンドン同時多発テロ事件(20057月)など、ヨーロッパでのイスラム過激派武装グループによる事件で表面化した、ヨーロッパ社会におけるイスラム過激思想家の政治運動である。
例えば、ベルギーからは人口比でEU最多の戦闘員(350400人)がシリアにわたっているといわれている。
こうしたベルギーからのシリアへの流入に深くかかわってきたのが、「ベルギーにイスラム法を」(Sharia4Belgium)という組織であり、その創設者の一人がフォアド・ベルカセムである。
201511月のパリとブリュッセルのテロ事件で注目されたベルギーのモレンベーク地区では、モスクの指導者の半数近くがフランス語を離せないという環境である。
その中でベルカセムは、個人の住宅での会合や路上で「街の言葉」を使って、同組織への勧誘を行ったといわれている。
ベルカセム自身は20126月に逮捕され、同年10月に同組織も解散した。
その後、ベルカセムは20152月の裁判で懲役12年の刑が決定した。
その罪はシリアに多くの戦闘員を送り込んだテロ支援罪である。
ベルカセムの逮捕後もシリアへの人の流れは止まらず、201213年の間は月間1012人、2015年夏ごろで月間5人がシリアに向かったとの報道もある。
この「ベルギーにイスラム法を」が2011年からシリアに人を送り込むきっかけは、ベルカセムがロンドンに訪問し、「イギリスにイスラム法を」の創設者アンジェム・チョードリー容疑者からアドバイスを受けたことであると見られている。
同容疑者はベルカセムを、当時イギリスにいたシリア出身のイスラム過激派法学者オマル・バクリ・ムハンマド容疑者(2015年にレバノンでテロ支援容疑により逮捕)と引き合わせたという。
ISの成立前からシリアに向かったEUにおけるイスラム移民の若者たちは、社会の周辺部にいた逸脱者、孤立した者が少なくなかったと見られている。
組織に勧誘された彼らは、イスラム教徒としての帰属意識を強めていった。
その中には、アラウィー派(シーア派)を中心とする世俗性が強いバアス党のアサド政権に対抗するスンニー派の人びとへの共感から、ある種の使命感をもってシリアに渡った者もいたと考えられる。
つまり、シリア帰り=IS戦闘員とは断定できず、シリア帰りも含めたサラフィー主義者(純粋イスラム主義)ネットワークが、つなぎ役を介して、時にジハード主義(聖戦主義)のISやアルカイダの関係者と結びつきテロを行うこともあると見た方がよい。
例えば、パリのシャルリー・エブド・テロ事件のように「アラビア半島のアルカイダ」接触者とIS接触者が共謀した事件も起きている。
つなぎ役となる人物は、ヨーロッパ、北アフリカ、中東など各国におり、法学者、リクルーター、戦闘員などレベルもさまざまのようである。
そして、そのつなぎ役は、麻薬や武器などの密輸といった犯罪組織ともしばしば結びついているようである。
このため、治安機関の監視範囲は広がり、テロ防止にはより労力が必要となっている。

■テロ事件とEUの「補完性の原理」
テロ事件を防ぐことの難しさは、EUの地方自治の保障のための原則といわれている「補完性の原理」(the principle of subsidiarity)も要因の一つといえるだろう。
「補完性の原理」はヨーロッパ史からみて社会秩序づくりの基本原則ともいえるもので、EUの基本条約を修正したリスボン条約(200912月発行)の前文、第1条、第53項で言及されている。
同原則は、意思決定はできる限り、個人、個々の市民に近いところで行われるべきというもので、下位にある社会単位の決定の方が優先されることになる。
したがって、中央集権型のトップダウンではなくボトム・アップの行政システムとなる。
「補完性の原理」は19856月の欧州地方自治憲章、19936月の「世界地方自治宣言」に謳われ、集権的行政システムがとられていたベルギー、イタリアは2001年、フランスは2003年に憲法改正を行って、同原理を取り入れている。
ベルギーは2001年に5度にわたる憲法改正を経て連邦制に移行した。
連邦政府の権限は国全体の利益に関するもので、外交、国防、社会保障、公衆衛生、治安維持などである。
一方、ベルギー憲法では、住民に近接する基礎自治体(コミューン)は連邦政府、地域政府、共同体政府の決定に抵触しない範囲において決定する権限を有しており、自治体警察、教育、社会福祉などの施策を担うことになっている。
ただし、上位の行政機関は法律や福祉が損なわれないための措置がとれるよう後見監督権を有している。
201511月のパリでのテロ、今回のブリュッセルでのテロ事件で「テロリストの温床」とまでいわれたモレンベークでは、住民とニューカマーである外国移民との間の溝が深く、「共助」「公助」が十分機能しない状況にある。
また、コミューンの歳入(税収、交付金・補助金、その他)の中で大きな割合を占める税収が上がらず、自治体警察の人員が削減されるなど公共サービスが不十分となっているコミューンもある。
モレンベークはその一つである。
ベルギーのテロ対策について、日本の警察と比較して広域捜査や情報共有に問題があるとの指摘や、米国が2001年の9.11のテロ後45日間で米国愛国者法を制定し、200211月には22の組織を統合して国家安全保障省を設置したこととの差についてマスメディアで報じられている。
しかし、こうした指摘においては、上記のような行政システム、さらにいえば、個人の尊厳についての考え方、国家の成立過程において中央と地方との関係が、日本とも米国とも異なっていることを踏まえなければならないだろう。

■「アフガン帰り」と「シリア帰り」
1979年にアフガニスタンにソ連が侵入した際、イスラム教徒の国に侵略した共産主義者に対し武装抵抗運動を行うため、各国からイスラム教徒が義勇兵として同国に集まった。
その聖戦(ジハード)の中からアルカイダ(基地という意味)が生まれ、「アフガン帰り」と呼ばれる高い戦闘能力を持ったイスラム過激派による政治活動も活発化した。
そのようなイスラム過激派が反政府運動に加わり武装闘争へと展開していった事例として、1991年から約10年にわたり続いたアルジェリア内戦が挙げられる。
この構図を現代に当てはめてみると、シリア内戦で戦闘能力を高めたイスラム過激派グループが、EU諸国内で周辺におかれたままのイスラム移民社会のために聖戦としてのテロ攻撃(武装闘争)を行っているといえる。
アルジェリア内戦との違いがあるとすれば、そこにはISとのネットワークがつくられている点だろうか。
こうした観点から分析すれば、EU諸国でのテロ事件を防ぐためには、各国の情報交換や資金対策の協力強化、ISに対する軍事行動とあわせて、シリア内戦の終結が必要条件であることがみえてくる。
しかも、その終結の仕方は「シリア帰り」、EU内のイスラム過激主義者の「ある種の使命感」に配慮したものでなければならないといえそうである。
それは、長く時間を要する、難民受け入れ問題の解決や地域社会の多文化共生の見直しなどと組み合わせて行わねばならないものである。

なお、2001年当時のテロへの対応については、水口章2006「特別講演 国際介入と国際法――対テロ戦争の実態より」『法政論叢』42(2)、また、ISに関する学生の認識については、水口2015「今の日本の大学生と中東・イスラーム認識」『じっきょう地理・公民科資料』80もご参照いただければ幸いです。

426日、パキスタンでは最高裁がギラニ首相に対し、法廷侮辱罪で有罪判決を言い渡した。同国で現職の首相が有罪判決を受けるのは1947年の建国以来初めてである。
同首相は最高裁に異議申し立てを行うとのことだが、有罪が確定すると憲法に基づき議員資格を失うことになる。
こうした政治情勢を受け、同国のザルダリ大統領は首相の後任人事や来年予定されている総選挙、大統領選挙の前倒しの検討に入った。
 
問題は、このパキスタンの政情不安が、アルカイダやタリバンなどのイスラム過激派武装勢力の活動を活発化させる可能性があることである。
アフガニスタンやインドではテロ活動に対する警戒の必要性が高まっている。特にアフガニスタンは気がかりで、415日に発生したカブールでタリバン勢力による大規模な政府施設への襲撃事件について、パキスン北西部に拠点を置く「ハッカニ・ネットワーク」犯行説が強まっている。
このハッカニ派について、米国はパキスタン情報機関との関係があるとの疑惑を抱いている。
 
さらに51日は、パキスタンでアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が米軍により殺害されてから1年目にあたる。
カーニー米大統領報道官は426日に記者会見で、この時期に合わせてイスラム過激派武装グループがテロ計画を実行することが考えられるとの見解を示し、関係機関への警戒を指示している。
 
2001911日から十年以上が経つ中で、米国では国土安全保障省が設置され国民の安全確保に努力が払われてきた。
しかし、「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)をはじめイスラム過激派武装組織が米国本土や海外の関係施設を標的とするテロ攻撃の脅威は、現在も続いている。
カナダの安全情報局(CSIS)のトップを務めるリチャード・ファシデン氏は、議会上院の反テロ委員会で423日、アルカイダはこれまでのグループ的行動から、単独犯による攻撃を呼びかけるようになっていると述べている。そうだとすると、犯行対策はより難しくなる。423日にロイター通信も英国、オーストラリア、米国の情報機関も単独犯への警戒を強めていると報じている。
 
こうした見方に鑑みれば、欧米社会内でのイスラム教徒への監視の目は今後強まり、さらなる対立の芽が生まれるとも考えられる。それは、人の移動の自由度を高めるグローバル化の影の部分がうつしだされたものともいえるだろう。
中東地域での市民の抗議活動は、リビアではカッザーフィー政権にとって軍事上の兵站拠点となるセブハの攻防が注目される。また、米・仏から、カッザーフィー氏のリビア退去に関し、柔軟な発言が見られていることも注目点である。
一方、シリア、イエメン情勢では政権打倒を求める市民と治安関係者との対立が続いている。
 
ここで気になるのが、イエメンのアビヤン州における「アラビア半島のアルカイダ」の活発化である。719日付ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)が、米国政府関係者の話として、アルカイダの戦略について報じている。同紙によると、ビンラディン容疑者殺害時に押収した証拠品から、(1)アルカイダの指導者となったザワヒリ容疑者は、パキスタン、イエメン、ソマリアでのイスラム過激派勢力との連帯を重視している、(2)米国国外でのテロ攻撃を考えていることが判明した。
 
それから数日後の722日、ノルウェーの首都オスロの官庁街で爆弾テロ(7名死亡)と、オスロ郊外のウトヤ島での銃乱射事件(80名以上死亡)が発生した。
この事件の犯行目的は捜査中であるが、ロイター通信などは、ノルウェーがNATOの一員としてリビア、アフガニスタンの軍事行動に関与いていることが関係しているのではないかとのコメントをつけて報じている。
また、「アンサール・アル・ジハード」と名乗るグループがウェブサイト上で犯行声明を出したとの報道もあった(後に関与を否定)。
アルジャジーラをはじめいくつかの報道では、イスラム過激派の犯行ではないかとの識者のコメントを紹介している。
一方、身柄を拘束されたレイビック容疑者が極右と関係があるとの報道もある。また、ノルウェー警察が同容疑者は「キリスト教原理主義者」と述べたとも報じられている。
 
そこで、この事件について、3つのシナリオを考えてみた。
1は、オスロの爆弾テロとウトヤ島の銃乱射事件は関連性があり、爆弾テロで治安関係者を混乱させ、銃乱射行動の成功率を高めたというシナリオである。
2は、オスロの爆弾テロとウトヤ島の事件は異なるグループ(または個人)の犯行であり、偶然、同時に起きたというシナリオである。
3は、ウトヤ島の事件の犯人が、爆弾テロが起きたことを知り、計画していた銃乱射を急遽実行に移したとのシナリオである。
 
この中では、第1のシナリオの蓋然性が高く、おそらく犯人はアルカイダ関係者もしくはそのシンパではない。
その理由として、リビアとアフガニスタンの現状に鑑みれば、テロの脅かしによってノルウェー政府が単独で撤退することは考えにくい。また、リビアでは事態が収束方向にあり、アフガニスタンでは717日にヘルマンド州やバーミヤンで国際治安支援部隊からアフガニスタンに治安権限移譲を行っている。さらに、米軍も予定通り13日にはアフガンからの撤退を開始している。その上、アフガニスタンでは、反体制勢力がカルザイ政権の要人たちの暗殺へと戦術を変えつつあるようだ。
これらのことから、なぜ、このタイミングでノルウェーにおいてイスラム過激派がテロを行いのか、の説明がつきにくい。
また、アルカイダ関係による犯行であれば、ビンラディン容疑者殺害の報復攻撃として、ノルウェー政府施設ではなく、米国関連施設を標的とする蓋然性が高いだろう。
いずれにしても、事件の捜査が進む中で、事件の真相は明らかになるだろう。
 
この事件から言えることは、イスラム圏だけでなく、中立的対外政策をとっている国においても、国内事情によってはテロが起き、それに巻き込まれるリスクがあるということである。
爆弾の作り方や生物兵器の製造方法について、インターネット上で知識を得ることができ、武器売買もなされている。
国家が国民の安心、安全を維持するのが本当に難しい時代を迎えている。われわれ一人一人もそのことを認識しておく必要がある。

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517日、CNNが英シンクタンクのアナリストのノーマン・ビン・オスマン氏(リビア・イスラム戦闘集団の元指導者)の話として、エジプト人のサイフ・アデル容疑者がビンラディンの暫定後継者になったと報じた。アデル容疑者はエジプトの特殊部隊の元将校という経歴を持ち、1998年にケニア、タンザニアで起きた米大使館爆破事件に関与したと見られている。現在の居場所場不明だが、パキスタンにいるとの分析もあり、パキスタン情勢は今後も注視する必要がある。
そこで、以下では米国とパキスタンの関係を考えてみたい。
 
パキスタンは、テロとの戦いで多くの死傷者を出している。
しかし、同国の3軍統合情報部(ISI)は、アルカイダやタリバンなどと密接な協力関係があると考えられている。また、同国では、ザルダリ大統領よりも軍が実権を握っていると言われている。その軍の中心的人物であるキアニ参謀長は、国内およびアフガニスタンのタリバンを対インド戦略のために使っていると考えられている。
米国としては、この参謀長を説得し、パキスタンにいると見られる国際テロリストの身柄引き渡しを求める必要がある。それができないままだと、南西アジアにおいて展開している米軍が撤退すると、タリバンやアルカイダが再び勢力を伸ばす可能性がある。
 
パキスタン軍にとって、国内にビンラディン容疑者がいたという事実は、弱みとなっている。見方によっては、米軍はパキスタン軍と共同で、同国内のテロリストの追跡に当たる機会ともいえる。
これは、米国内で聞かれ始めている、アジア・太平洋重視の戦略変更に逆行する。しかし、テロとの戦いでは、パキスタンの核兵器がテロリストに拡散することを防ぐことが重要である。この課題はビンラディン容疑者の殺害で達成できたわけではない。パキスタンへの米軍の投入という、「レッドライン」を越える無謀なシナリオも想定してこそ、ザルダリ政権との交渉が進展すると言えるのではないだろうか。
54日付アハラム紙は、「伝説の終わり」という記事を掲載し、「ビン・ラディンの死はアルカイダの終わりの始まりとなるだろう」と指摘した(1)。その理由として、(1)アルカイダ内でNo.2のザワヒリ容疑者の評価が分かれていること、(2)サウジアラビアから流れた資金が保証されなくなること、(3)中東地域の市民抗議活動の成功の影響を挙げている。
 
この指摘は、アルカイダの中核部分に関する動向分析という点では的を射ているといえる。しかし、アルカイダと連携しているグループおよびアルカイダのイデオロギーの影響を受けたグループによるジハード(聖戦)運動は、依然としてテロを行う能力を有している点への評価が少々甘いのではないかとの感がある。ジハード戦士によるテロ攻撃は、時として攻撃を受けた国のみでなく国際経済に致命的なダメージを与える脅威であることに変わりはない。
 
さて、このジハード戦士たちは必ずしも同じ目的意識で活動しているわけではない。
例えば、ジハード運動は、イスラム教徒の国家を防衛することと考える者もいれば、背教者の政権を打倒することを目的とする者もいる。
しかし、彼らは共通の認識を持っている。それは、(1)イスラム教徒の意識連帯によって形成されている共同体(ウンマ)の重視する点、(2)そのことから、世界は、イスラム世界と非イスラム世界の2つに分かれていると認識する点、(3)世界を2分して見ることから、しばしば「敵か、味方か」との区別をする点である。
この共通の「敵」との戦いという共感性が、ジハード戦士を生み出し、彼らのネットワークを広げているといえる。
 
これに対し、米国は、1983年から「反テロ支援プログラム」(Antiterrorism Assistance program)を議会で承認し、141か国(48000人を超える)の治安関係者への訓練、支援や対策教育プログラムの開発などを行っている。
テロとの戦いは、ブッシュ大統領時代に、200110月からのアフガニスタン、20033月からのイラクへの武力行使が開始されたため、軍事的側面に注目が集まってきた。
しかし、実際には(1)テロ資金の提供抑止・防止、(2)国境管理の改善、(3)情報の共有、(4)法執行における協力許可、(5)テロリストのリクルートの抑止、(6)テロリストの避難場所をつくらせないなどの努力が、国際協調のもとで行われており、こうしたことが効果を上げてきた。
 
今後も続くであろうジハード戦士とのテロとの戦いは、これらの分野に加え、反米・反西洋の感情を持つ国民が多数存在する国に対し、関係諸国がソフトパワーを駆使して、パブリックディプロマシーを展開することも重要だろう。
テロとの戦いでは、できるだけハードパワーを使用せねばならない事態を招かないために、そうした地道な努力を続けねばならない。
 
1 http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html を参照のこと。
 

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