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米国では７月１１日、中央情報局（ＣＩＡ）のクリンゲン情報局長の下院軍事委員会でのアルカイダの勢力拡大証言、７月１２日のイラク情勢の治安改善や政治改革に関する報告書発表と、今後の米国の中東政策を占う重要な情報分析が公表された。 さて、米国の世論は、�。横娃娃映�末当時に８０％が壊滅したといわれていたアルカイダがなぜ復活し、現在の米国人の最大の脅威となっているのか、�▲ぅ薀�でなぜ米国の兵士が戦い、死んでいかねばならないのかなどの疑問に対し、一つの答えを出そうとしている。その答えはおそらく、「イラク戦争は意味のない、無駄な戦いである」というものとなるのだろう。そして、その世論を受け、民主党のみならず共和党関係者も、ブッシュ大統領のイラクへの武力介入や今年に入っての増派への批判を一層強めるようになるだろう。一方、少数派ではあるが、米国が多様な世界の中で“自由”を守る国としての誇りを持ち続けることが大切だと訴え、アルカイダの活動を阻止することを国民に訴える人々もいる（例えば共和党ハッチソン上院議員）。そうした人々は、米国がイラクから撤退することでアルカイダがどう動くか考えるべきだ、また撤退は長期的視野に立てば米国の将来のためにならないのではないかなど、さまざまな疑問を投げかけている。 以前、このブログで何度か書いたように、アルカイダは欧米や中東・イスラム関係諸国のみならず、既に国際社会全体の脅威となっている。それというのも、アルカイダは国際社会各地で現状の生活に不満を持つ人々―特にイスラム教徒― の共感を広く獲得しつつあるからである。こうした“アルカイダ関係者”の質、数、地域的広がりの変化は、テロ発生の時と場所の特定をこれまで以上に難しくしている。この状況に鑑みると、地球村の安定性を考えると、やはりアルカイダの目的達成を阻止する必要があると言えるだろう。 それは、「対イラク戦略を変える」（リード民主党上院院内総務）ことや「戦争を終わらせることに着手する」（民主党ヒラリー･クリントン上院議員）ことのような短期的な観点の政策によって達成できるものではないだろう。また、現在、米世論で多く語られているイラク戦争の失敗がアルカイダを復活させた、といった単純な図式でイスラム武装過激派の活動を考えるべきでもないだろう。おそらく、アルカイダの壊滅は不可能だとの認識をもちつつ、テロを阻止するためのあらゆる努力を辛抱強く長期的に続けていく、という対応が最も妥当なものと言えるのではないだろうか。現在のイスラムの運動エネルギーは、１９７９年のイラン革命に端を発しているからである（もっと古くからとの意見もあるだろうが）。この意識が、ペロシ下院議長をはじめ民主党にはなく、さらに、イラク政策について「成功できると確信している」と語るブッシュ大統領にもないのではないか。 米国が中東地域から撤退しても、この地殻変動を起こさせているエネルギーのうねりは静まらないだろう。地震がいつ来るのか正確にはわからない。だからこそ、地道に細部にわたって危機への対策を研究、実施していく必要がある。それでも甚大な被害が出てしまう。その繰り返しにも見える対応の中で、僅かずつ前に進んできた日本の地震対策に、意外にも学ぶところがあるのかもしれない。 ☆「複眼で見る中東報道」を更新しました。 http://cigvi.exblog.jp/
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安全保障問題
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７月１０日、パキスタン軍はイスラム過激派が篭城しているイスラマバードの「赤いモスク」への強行突入を行った。これにより、「人間の盾」となっていた子供たちが８日ぶりに解放されたことになる（イスラム過激派側は、人間の盾ではなく、あくまでも自主的にモスクに留まったのだと主張）。
Ｅ・Ｈ・カーは『歴史とは何か』の中で、歴史的事実というものは歴史家たちがそれをどう見るか（取り上げるか）にほかならない、と述べている。歴史家たちは、今回の「赤いモスク篭城事件」をパキスタンの歴史の中でどう位置づけるのだろうか。その評価はここ暫くの同国国民の反応からも影響を受けるだろう。 さて、このように多くの研究者が評価をするであろう事件ではないが、ここ数日の気になる情報資料を紹介する。 �。祁遑隠夏�、ＥＵ報告で、モロッコでのテロ発生の可能性を警告している。 �■祁遑稿�、オーストラリアのダウー外相がインドネシアでテロが発生する恐れがあると述べた。 ��７月１０日、米国のＡＢＣニュースが、アルカイダが米本土でテロを行う可能性があると報じた（７月１２日に関係省庁担当者がこの件で会合を持つ予定）。 これらの情報資料は、傍受に基づいて得られたものだといわれている。 こうしたニュースが流れる中、７月１０日、アルカイダのザワヒリ副官が再び、ウェブサイトにジハードを呼びかけるビデオ・メッセージを出した（今年に入り８本目）。このビデオで、同副官は「教訓を学ばなければ、十分に理解できるまで、われわれは攻撃を繰り返す」とし、特にイギリスへの攻撃を示唆している。アルカイダはこれまでもＩＴを活用し、恐怖感を高める戦術を取ってきた。 このビデオ・メッセージとの関連性は薄いと思われるが、アルジェリアで１１日、同国軍兵舎への自爆テロが起きている。 今後、アルカイダ関連のイスラム過激派が活動を活発化させる可能性がある地域としては、ガザ（ハマスはアルカイダの浸透を否定）、バングラデシュ、ソマリアとの欧米の分析もある。アフガニスタン、イラク、パキスタンがイスラム過激派の温床となれば、このテロ発生地域がさらに拡散することになる。この文脈でパキスタンの赤いモスクへの強行突入や、イラク、アフガニスタンでの過激派掃討作戦が実施されているとの見方をすれば、米国のイラク撤退は、歴史事実として、後世の歴史家の目にはどのように映るのだろうか。 |
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イギリスにおいて、６月２９日のロンドンでの自動車爆弾テロ未遂事件に続き、６月３０日、グラスゴー国際空港のターミナルに車が突入、炎上した。ロンドンの事件同様、大量のガソリンやガスボンベが積載されていたと報じられている。一連の事件に関し、ブラウン英首相は７月1日、「アルカイダと関連がある人物たちを相手にしている」と述べた。イギリスのテロ警戒ランクは最高の“クリティカル”に挙げられた。今回のテロ事件では、すでに７人の身柄が拘束されているが、なおテロ再発の緊張は続いている。
一方、米国では、このイギリスでの事件に先立つ６月２７日、ブッシュ大統領がワシントン・イスラム・センターで、イスラム法学者に対して、イスラム・テロをもっと強く非難するよう要請している。同センターは、それより５年余り前、９．１１同時多発テロの６ヵ月後、ブッシュ大統領がイスラム教徒への人権侵害を危惧して、「イスラムは平和な宗教」だと広く呼びかけた場所である。 今回のイギリスでの事件後、７月１日にチャートフ国土安全保障長官が米国には特別な脅威はないと述べ、警戒レベルを上げる必要はないとした（現在、５段階のレベル３が継続している）。 イギリスが米国以上にテロに対して警戒すべき要因があるのだろうか。考えられることは第1に、サルマン・ラシュディー氏へのナイトの称号授与問題である。第２は、ブレア前首相が中東和平の所謂カルテットの特使になったことも関係しているかもしれない。特にラシュディー氏の問題に関しては、イランでファトワ実行委員会が結成されている。多くのイスラム教徒が反発を感じる作品を書いている同氏が脅迫に耐えて執筆活動を続けているからといって賞賛し、ナイトの称号を与える決定をしたことに対し、イスラム教徒が反感を強めたことは理解できる。しかし、そうだとしても、無関係な人々まで巻き込むテロ行為は許されるべきではない。 今回拘束された７人（内２人は医者であるとも報じられている）は、ファトワ実行委員会というよりは、アルカイダとの関連で捜査が進んでいると報じられている。いずれにしても、無差別テロを正当化することはできない。 |
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６月２９日未明のロンドンでのテロ未遂事件が起きた。６月２４日の「新イーグル・フライ」（エフピーネットが電子メールで発信する会員制情報）の拙稿で、現在の中東情勢から今後予想される出来事として大規模な無差別国際テロ（特にドイツ、イギリス、エジプトなど）が起きると分析したが、今回、それが現実のものとなる恐れがあった。そこで、この「新イーグル・フライ」での分析の観点を以下に紹介する。
第１は、パレスチナのハマスの行動である。 日本や欧米メディアでは、“ハマスの事実上のガザ・クーデター”だと報じ、国際社会としてもハマスのガザ制圧後、対抗勢力となったアッバース大統領が掌握している地域（西岸地区）への支援や非常事態内閣（ファイヤド内閣）への支持が趨勢としてある。一方、アラブのメディアの中には、欧米は２００６年１月のパレスチナ評議会選挙に勝利して成立したハマス政権を認めず（米国などはハマスをテロ組織と認識）、ガザのパレスチナの人々を生活苦に追いやった。そしてパレスチナ解放を謳うハマス政権を打倒する準備をしてきた。この状況に耐えられなくなったハマスがやむなく軍事行動をとったのだと報じるメディアもある（アルクッズ紙など）。こうした「欧米」対「パレスチナ・アラブ・イスラム」という対立構図を描き、加害者と被害者の関係を想起させる報道に接し、イスラム教徒の一部には「イスラム共同体（ウンマ）」（仮想空間）への侵略に対する防衛戦（ジハード、聖戦）の必要性を意識する者も少なくないだろう。 現在のところ、ロンドンでの自動車爆弾テロ未遂事件の犯人は監視カメラで捕らえられてはいるものの、その人物像は不明である。仮に、多くのメディアが報じているようにイスラム過激派（英国内のテロ・ネットワーク関連組織は推定２６０との報道もある）の犯行であるならば、このようなパレスチナ情勢が動機の一つとして影響したとも考えられる。６月２５日にパレスチナ問題に言及し、世界の全てのムジャヒディン（イスラム戦士）の団結を謳った、アルカイダＮｏ．２のザワヒリ副官のビデオがウェブサイトに流れたことにも、注目しておきたい。 第２の観点は、国際テロリストの拡散状況である。 昨日のブログでも言及したが、イラクでの米軍・イラク軍の掃討作戦はあるカイダ系組織に被害を与えており、戦闘員が各地に散って、一時的に攻撃をやり過ごす戦術を取り始めているようである（マリキ・イラク首相も２７日にこの点に言及。彼らは米軍の一部撤退にあわせてまたイラクにもどる可能性もある）。また、３週間ほど前、パキスタンでテロ訓練を終えた５０〜６０人のテロリストがイギリス、ドイツ、カナダに派遣される様子がインターネット上で放映されたことが国際メディアでも報じられている。こうして、イラクやアフガニスタンでテロ攻撃のノウハウを身につけた武装勢力が、これまで以上に中東や欧米各国に流入し、欧米（および欧米と繋がっている中東も含めた諸国の政権）との戦いを拡大させる可能性が高まっている。 第３の観点は、インターネット上で爆弾製造方法が容易に入手できる環境である。その威力はイラクで実証済みである。 さて、今のところ、ロンドン警察は犯人についてのコメントを避けている。報道によると、爆破対象はナイト・クラブ「タイガー・タイガー」を含むピカデリー・サーカス周辺の観光スポットと見られている。さらに、その計画内容は２００４年８月に身柄拘束されたディレン・バロット（英国籍、イスラム教徒改宗者）が過去、作成したテロ計画（大量のガソリンとプロパンガスを使用した自動車爆弾テロ）に類似している。そのことのみで、イスラム過激派（アルカイダ関連）の犯行と断定することは危険である。今後、監視カメラの分析や犯行に使われた車や車内の遺留品、ＤＮＡ鑑定などさまざまな手法による犯人割り出しが進められるだろう。 イギリスでは２００人以上の人物を監視下に置き、英国情報局保安部（ＭＩ５）が７．７同時テロ事件以降３０以上のテロを未然に防止してきている。しかしその中でも、今回の計画は把握できていなかったという。未然に防げたのは偶然が重なったためだと報じられている。この現実を前に、国際社会はテロとの戦いの意味を改めて認識しなおすべきではないだろうか。 |
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５月２５日、北朝鮮が朝鮮半島東側から日本海に向けて短距離ミサイルを発射した。このミサイル発射について、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は、「定期訓練」との見方を示した。このミサイル発射のタイミングは、同日の韓国初のイージス艦の進水式に合わせたとの指摘もある。一方、米国防総省が同２５日に中国の軍拡が進んでいるとの年次報告書を公表した。
このように日本を取り巻くアジア情勢は大きく変化しつつある。今後の情勢を考えるに当り、日本を取り巻く歴史を振り返ってみると、類似した（もしくは今後のアジアを予想するような）国際関係を見出すことができる。それは、６２８年の唐の中国全土を統一以降のアジア世界である。唐は新羅と連合し、６６０年には百済を、６６８年には高句麗を滅ぼした。こうして中国の強力な政権を背景に朝鮮半島が一つになった。この歴史に鑑みれば、今後、中国の影響力が朝鮮半島の動向にどのように影響して行くのか、注視していく必要があると言えるだろう。 一方、日本国内では、こうした唐に対し大きな脅威を感じ、国の制度や国防のあり方を見直し内政固めを行った。この時の改革では、天皇の地位の絶対化を図っている。こうして天智、天武の両天皇によって中央集権と人民の一元的支配が確立されていくのである（その後７０１年に大宝律令）。 そして現在、日本では既に内閣府の機能強化として、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、情報官の設置が図られ、防衛庁の省への昇格、憲法改正に向けた動きも見られている。このように、国際関係の変化に対応して、国内制度改革を進めることは諸外国でもしばしば行われていることである。ここで大切なことは、ことさら国益を協調することではなく、開かれた国際認識で国際関係を捉える視点ではないだろうか。これを歴史に学ぶとすると、聖武天皇の治世（７２４年即位）であろう。東大寺の大仏をつくった聖武天皇は、日本中心主義を脱し様々な国家を平等に考える視点の重要性を認識し、唐や新羅にも通用する普遍的な思想である華厳思想を治世の柱に据えることとした。そして７４９年に｢華厳経｣が根本経典であると宣言したのである。 聖武天皇は、国益中心主義の危うさを１２００年余り前に既に認識し、文化の共有性に解決の糸口を見出そうとしたのである。 |
