安全保障問題

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手段を多元化させる国際テロ

ベルギーの捜査当局は11月23日、同国へのテロ計画容疑で、オランダ、ドイツ、ベルギーの3か国で家宅捜査を行い、11名を逮捕したと公表した。ベルギーで7名、ドイツで1名、オランダで3名の逮捕者が出ており、イスラム過激派の国際テロ組織との関与が調べられている。
10月に米国行航空貨物機の爆破未遂事件に次いで、欧米社会に再びテロの脅威に対する緊張が高まった。

10月の未遂事件では、イエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）が犯行声明を出している。同組織の発表によると、これは「ヘモラージ（出血）」という作戦であり、その目的は大量殺戮ではなく経済的打撃を与えることである。また、作戦の費用は4200ドル（約35万円）で、低コストで最大限の作戦効果をあげられるとしている。
国際メディアで既に報じられているが、航空貨物は、空港によっては取扱業者が多く、荷物検査ゲートを通さずに航空機に乗せているところもある。今回の未遂事件を教訓として今後、荷物検査を厳しくすると、コストが高くつくようになる。一方、検査を現状通りとし、航空貨物を利用したテロ行為が増えれば、流通システムが大きな打撃を受けることになる。

11月21日、ABCテレビに出演したマレン米軍参謀議長は、こうしたイスラム過激派の作戦は「深刻な脅威だ」と語った。
今回の事件もそうだが、イスラム過激派国際テロ組織は、今年7月より英語のウェブマガジン「インスパイア」を発刊するなどの情報戦略もとっており、グローバル化を利用した戦略をとっている。
一方、イラクのイスラム過激派グループの勢力はやや減少したとの報告もあるが、自爆テロの実行者として少年・少女を使おうとしているとの報道もある。
このように、あらゆる手段を使って自分たちの目的を達成しようとしているグループに、国際社会はどう対応していくのか。忍耐を求められる知恵比べとなるだろう。

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韓国・北朝鮮間の砲撃戦について

11月23日、韓国と北朝鮮間で黄海上の南北軍事境界線を挟んで砲撃戦があった。韓国国防省の発表によると、北朝鮮軍が2時32分〜55分と3時10分〜41分の2回にわたり、韓国北西部の延坪島（ヨンピョンド）へ砲撃を行った。この攻撃による韓国側の被害は、韓国軍兵士2人が死亡、民間人も含め十数人が重軽傷と報じられている。
黄海上で南北両軍が交戦する事態は過去にもあったが、韓国陸上部への北朝鮮の攻撃は異例である。北朝鮮の攻撃に対し韓国側は対抗射撃を行う一方、李大統領が戦闘を拡大しないよう指示し、事態がエスカレートすることは今のところ避けられている状況である。

ここで問題となるのは、北朝鮮の今回の攻撃目的である。
まず表面的には、北朝鮮は韓国が軍事演習を行うことに警告を発していたが、韓国が22日から演習を実施（韓国側は「護国訓練」ではなく定期的射撃訓練だとしている）したことに対して軍事力を持って反発を示したということだろう。つまり、北朝鮮は国連が定めた北方限界線を認めていないため、同国が領海と主張する地域を韓国が侵害したことに報復したのである。北朝鮮がロケット弾ではなく野戦砲を使用したのはこうした意味からであり、今回の攻撃は偶発的なものではなく、計画的であったといえる。実際、朝鮮人民軍が、韓国が領海に砲撃を加えたため反撃したのだと発表している。
これが目的だとすれば、韓国側が冷静に対応すれば、現在の緊張状態が悪化する蓋然性は低いと見られる。

しかし、北朝鮮がここまでの軍事力行使に出た背景には何があるのだろうか。
政策立案の観点からみると、同国の国内要因からみれば、�ゞ眄飢源瓩鮹羶瓦箸垢觚綏兮寮�への軍の忠誠心を確認する、�⊃執錣雰从册颪涼罅�国民の不満を外に向けて国民の結束を図る、�７从兩�裁による外貨不足の打開をめざす（交渉によって援助や武器輸出が可能となる状況をつくる）などの意図があると考えられる。
また国際環境から見た要因には、�ヾ攅颪�中国に南北関係での中立性を迫ったこと、��韓国のG20首脳会議の成功、�Ｊ憧擇隆愀原�化などへの対抗措置が考えられる。

政策立案から意思決定までのプロセスは、決して1つの要因だけで動くものではなく、いくつかの要因が複合的にかかわっていると思われる。
気になるのは、G20首脳会談が舞台となって、韓国、中国、米国の間で北朝鮮問題が協議されていることである。
11月15日付コリア・ヘラルドは、11日の韓中首脳会談で胡主席が南北関係修復に向けた行動をとるよう李大統領に提案したが、李大統領は朝中関係以上に「戦略的パートナーシップ」に基づく韓中関係が重要になるのではないかと応え、中国に中立を保つよう要請したと報じている。また、同紙は、李大統領とオバマ米大統領の首脳会談後の記者会見で、北朝鮮が先の哨戒艦への攻撃の責任をとるまで南北関係の改善を行わないことで合意したと述べたことを紹介している。

韓国と米国は10月8日の第42回韓米安保協議会（SCM）で、北朝鮮の脅威に備えて「国防協力指針」「戦略同盟2015」「戦略企画指針」の3つの文書に署名している。また、この会議後の声明では北朝鮮の「不安定事態」への対応について初めて明記している。こうして現在、韓米の北朝鮮に対する危機管理体制は強化されつつある。
こうした韓米の動きに対し、北朝鮮側は、G20首脳会談での「ソウル宣言」発表と合わせるように寧辺（ニョンピョン）のウラン濃縮施設を公開した。北朝鮮はその公開の手段として、米国スタンフォード大学の国際安保協力センターのヘッカー所長（元ロスアラモス国立研究所長）を通して、国際社会に伝えさせた（同所長はインターネットで公表）。なお、北朝鮮は、11月15日から18日に平壌を訪問した米国の安全保障問題の専門家リオン・シーガル氏に、核弾頭を開発していることも伝えている。
つまり、北朝鮮は韓米による経済的、軍事的圧力に関し、ウラン濃縮施設の公開によってG20の韓米首脳共同記者会見の内容を否定し、また韓国の軍事訓練に対しては軍事力行使で否定するという手段に出たと言えるだろう。

北朝鮮は、こうした一連の行動により、�〕�・オバマ両大統領に対し、国内の強硬派から政策批判が起きる、�∋�態の悪化を懸念して6者協議再開を求める動きが生じる、��G20で国際社会が注目した韓国経済のリスクがこのように高いことを世界に改めて認識させるなどの成果を見込んでいると考えられる。その結果として、北朝鮮は、リオン・シーガル氏に伝えたように2000年10月の「米朝共同声明」を交渉のテーブルに乗せることができると踏んでいるのではないだろうか。
同声明の具体的な内容は、�‥�対関係の解除、��経済協力、�Ｄ�鮮戦争休戦協定を平和体制に転換、�ぅ潺汽ぅ詭簑蟆魴茲覆匹任△襦�
もし、これを交渉テーブルに乗せることができれば、健康状態がよくない金正日総書記から、若き後継者である金正恩氏への大きなプレゼントになるかもしれない。

今、2000年の「米朝共同声明」を持ち出したことにも注目し、北朝鮮の一連の動きを総合的に分析することが急がれるのではないだろうか。

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国際テロ事件と日本のお粗末な情報管理

国際社会では、10月27日に衛星テレビのアルジャジーラがアルカイダ指導者のビンラディン容疑者の音声テープを流してから、緊張が高まる事件が続いている。
10月29日、イエメンから米国宛に出された航空貨物から爆発物が発見される事件が起きた。
また10月31日には、イラクのバグダードでキリスト教の教会が襲撃され、犯人グループが120人の人質を取り立てこもった事件が発生している。

前者は、イギリスのイストミッドランド空港とアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ空港で爆発物が発見されている。荷物の送付先は、米国のシカゴにあるユダヤ教礼拝所（シナゴーグ）となっており、爆発物はPETNと呼ばれる高性能爆薬と携帯電話のSIMカードを電気回路として使用したものであった。
この事件は、サウジアラビアからの情報提供が爆発物発見につながったと報じられており、オバマ大統領は10月30日に、同国のアブドゥッラー国王に謝意を電話で伝えた。また、同大統領はイギリスのキャメロン首相とも電話で対策を話し合っている。
今回の犯罪は、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」に参加していたサウジ人（元グアンタナモの拘留者）がサウジアラビアへの帰国を願ってイエメン政府に投降し情報をもたらしたことで、発覚したと報じられている。実行犯としては、爆弾製造専門家イブラヒム・ハッサン・アシリ容疑者の名前も浮かび上がっている。
一方、後者のイラクでの事件は、アルカイダ系の「イラク・イスラム国」を名乗るグループが犯行声明を出している。
つまり、２件とも国際テロ組織のアルカイダ関連グループの犯行であると言えそうだが、27日に流されたビンラディンの音声テープとの関係の有無は確認されていない。

さらに、10月31日にはトルコのイスタンブールの新市街の交通の拠点であるタクシム広場で機動隊を狙った自爆テロ事件も起きている。現在のところ、「クルド労働者党」（PKK）による犯行の可能性があると多くのメディアで取りざたされているが、PKKの報道担当者はCNNの取材に対し、犯行を否定する発言をしている。ロイター通信（31日付）などは、犯行はPKK、アルカイダ系組織、極左グループなどによる可能性があると指摘している。

このようなテロ組織の犯行を阻止するには、テロの温床となる地域への経済支援や、テロリストのリクルートシステムの解明に加え、各国の治安機関の国際的な協力が欠かせない。29日の航空貨物中の爆弾発見でも、国家間の緊密な治安情報の交換が機能した。
こうして世界各国が緊張したテロ対策を講じている中、日本では国際テロの捜査情報の一部がインターネット上に流出する事件が起きていた。
流出した情報には、2007〜09年に作成された警視庁公安部外事三課の内部資料をはじめ、警察庁、愛知県警などのものが含まれていたもようである。事件の全容は現在捜査中であるため、国際的に共有されているテロリスト関連情報がどれだけ流出したかは不明であるが、少なくとも、国内のテロ対策に関わる重要な情報が流出してしまったようだ。
横浜で近く開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前に、日本は海外の情報機関、治安機関からの情報提供が一層必要となる。
まるで、このタイミングに合わせたように国際社会からの信用を失墜させるように情報流出事件が起きたことは、日本政府にとって深刻な打撃だと言える。政府は一刻も早く事件を解明し、治安体制を再構築すべきである。

それにしても、この国の政府機関の情報管理能力がこれほどひどいとは。笑ってすまされることではない。

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アルカイダの新たなメディア戦略

「アラビア半島のアルカイダ」（イエメンに拠点を置く）が今年7月、ウェブサイトで英語版の「インスパイア」という雑誌を発刊したことを契機に、国際テロ組織アルカイダが、新たなインターネットの活用を始めたことが注目されている。

10月19日付AFP通信は、湾岸研究センター（Gulf Research Center）のムスタファ・アラニ氏の「かつては非アラブ読者など気にも留めなかったアルカイダが、グローバルなリクルート活動を目指した新たな側面だ」とのコメントを紹介し、アルカイダが戦略転換を遂げつつある旨を報じた。
この報道から6日後、CNNは、動画サイトのユーチューブに、米国人イスラム指導者でノースウェスト航空機爆破未遂事件、テキサス州フォートフッド陸軍基地での銃乱射事件と深いかかわりがあると見られているアンワル・アラウキー・イスラム法学者（米国籍、イエメン在住）のビデオが大量に存在し、350万回以上も視聴されていることを紹介した。

これらのことから、アルカイダは英語を日常的に使っている世界各地のムスリムをジハード（聖戦）の戦線に送り込む戦術を取り始めたように見える。
つまり、米国やヨーロッパ諸国の中にあるムスリム社会の同胞に、ジハードに関する認識を再活性化させ、そこで自前の戦士を育てさせ、米国やヨーロッパ社会内部から抵抗運動を展開するという戦術への転換だと言えそうだ。
これは、今年3月、トルコに世界各地の穏健なイスラム法学者が集まり、ジハードについて協議し、ジハードを行うことに否定的な見解で合意したこととは反対の動きである。

10月29日、米国連邦捜査局（FBI）は、ワシントン首部の地下鉄テロ計画に関与した容疑でパキスタン系米国人ファルーク・アハメドを逮捕したと発表した。こうしてアルカイダのインターネットの活用の効果も見られている。
10月27日、アルジャジーラが、ビンラディン容疑者のものとされる人物の音声を放送した。その内容には、「安全を守りたければイスラム諸国に対する不当な処置を停止せよ」との警告が含まれていた。果たして、このメッセージを、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国内のムスリムはどう受け止めているだろうか。
どうやら、米国、ヨーロッパ諸国でテロが起きる蓋然性が高まりつつあるようだ。

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日本海での米韓軍事演習

7月25日から米韓が日本海で合同軍事演習を行っている。
この演習は3月に韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件を受けて実施される。その規模は1976年以来最大となる。また、日本の海上自衛隊幹部が初めてオブザーバーとして演習を参観する。
 
この合同演習に対し、北朝鮮と中国が警戒を示している。特に、北朝鮮は「物理的に対応する」と警告を行っている。
その理由は、演習に原子力空母ジョージワシントンとF22（ステルス戦闘機）が投入され、北朝鮮の軍事施設を1時間以内で攻撃できる体制がとられるからである。また中国は、この演習が、単なる米韓による北朝鮮への戦術的威嚇というだけでなく、北東アジアの戦略的抑止効果を狙ったものだと分析している。
 
こうして見ると、日本・米国・韓国と中国・北朝鮮の対立構図ができつつあるようだ。その一方、日本が今回の演習にオブザーバー参加することで、韓国内に同国の海軍力が日本に分析されると懸念する声もある。
 
韓国の哨戒艦沈没事件は、北東アジアの安全保障が如何に不安定なもので、冷戦後のヨーロッパ地域の安全保障環境とは異なるものであることを、改めて関係者に認識させた。
多くの人は、この事件の解決の糸口が、国連安全保障理事会や東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムなどの外交の舞台で見つけ出されることを望んでいただろう。
しかし、中国が北朝鮮を助ける形となり、金正日体制に自身さえ持たせるような状況となっている。
 
北朝鮮は、食糧と石油の供給者である中国を自国の味方につけられたことについて、「偉大な外交的勝利」であると表現している。今回の米・韓による演習を、北朝鮮が脅威と捉え、妥協的態度に転じるとは考えにくい。
したがって、北東アジアで核拡散の脅威を低下させられるかどうかは、北朝鮮の海外資産を経済制裁によって凍結できるかどうかにかかってきている。そこでは、国内に多くの朝鮮半島出身者を抱える日本の役割が大きくなってくる。
日本の民主党政権がこの難しい政策選択にどのように向かい合うのかが注目される。
 

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