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このところ、日本国内関連報道では、宮崎県知事の衆議院選挙出馬問題が中心的話題となっている。一方、国際ニュースでは�）鳴�鮮のミサイル発射（７月２日および４日）、�▲曠鵐献絅薀垢離�ーデタ、��ソマリア内戦、�ぅ▲侫�ニスタンでの米軍の作戦展開、�ッ鵐ぅ薀鷄儿饌膸抜曚離ぅ薀鷽優好織奪佞凌畔噌澗�問題など重要な出来事が目白押しとなっている。 中でも日本にとって重要であるのは、むろん北朝鮮問題である。これは、国民の安全・安心に直結する問題であるため、都議会選挙や鳩山民主党党首の献金問題よりも重要である。 北朝鮮は２日には、南東部の成鎮南道上里（シンサンリ）付近から地対艦ミサイル（シルクワームの改良型）４発を発射した。そして４日に南東部江原道旗対嶺（キテリョン）付近からミサイル７発を発射した（２００６年７月４日にも７発）。 この問題について日本政府は北朝鮮に厳重な抗議を表明した。その内容は、�＾汰簡歉秕紊僚殿腓閉�発行為、��国連安保理決議違反を柱に安保理決議の履行と懸案（核開発の停止、ミサイル開発の停止、拉致）の解決を求めるというものである。 こうした北朝鮮の強硬姿勢は、�〜デ�検査を含めた国連の経済制裁に対する反発、�∨鳴�鮮を除く５カ国協議（中国、ロシア、米国、韓国、そして日本）への圧力、�Ｋ鳴�鮮の貨物船カンナム号に対する監視への反発などがあるとの分析がなされている。また、北朝鮮国内で４月２０日頃から「１５０日戦闘」というキャンペーンが見られていることからも、金正日総書記に求心力があることを誇示する目的もあるかもしれない。 このまま国連による対北朝鮮への経済制裁が強化されれば、北朝鮮の食糧不足、外貨不足は悪化すると予想される。イタリアでのＧ８首脳会議では「貿易の自由化」や「イラン問題」「環境問題」に多くの関心が集まる。その中で、北東アジアの安全保障や核拡散問題にも世界の関心を向けさせるために、アジアを代表して出席する日本の役割は大きいといえる。したがって、総理は早急に米国、韓国の首脳と協議し、ここ数日以内に今回の北朝鮮のミサイル発射について日本国民だけでなく世界に向けてスピーチを行うべきであろう。そのスピーチでは、まず国民を守るという政府の決意を表明した上で、問題の解決については日米韓を中心として国際協調で取り組むことを明示すべきだろう。
仮に、日本政府が２日と４日のミサイル発射について抗議声明で終わらせるのであれば、先般、何のために国連安保理での決議づくりに奔走したのか分からなくなる。 |
安全保障問題
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国連で対北朝鮮安保理決議案が採択される見通しとなる中、米国の主要メディアが北朝鮮は３度目の核実験を計画しているとの報道を伝えた。北朝鮮は５月２５日に２度目となる核実験を行っており、それから１ヶ月を経ずしての再実験は、安保理決議採択への対抗措置だと考えられる。一方、韓国政府筋は、北朝鮮の核実験への動きは確認できていないと見ているとの報道もある。 ここで気になる点がある。安保理決議案に盛り込まれている日本周辺の公海における北朝鮮船舶に対する貨物検査についてである。日本では、領海内は海上保安庁が検査を実施し、公海では海上自衛隊が実施する案が出ている。しかし、一部の国会議員がこれを批判しており、新たな法律を通す必要が生じている。このため日本政府は特措法案を急ぎ作成し今国会に提出する方向であるが、現国会の状況では成立はおぼつかない。 国連安保理で対北朝鮮決議案について協議がなされていた１９日間に、こうした事態を想定し、特措法の準備をしておくことはできなかっただろうか。このままでは、安保理決議の実施は米国および周辺国任せとなる。こうしたことで、日本は自国の安全保障を確保する事ができるのだろうか。 北朝鮮の核兵器開発の進展を前に、日本と韓国は米国の核の傘によって守られていることが鮮明となっている。その基本の１つである日米同盟は、これまで、１９９６年に関係強化を目的に日米安全共同宣言を調印し、９７年には新日米防衛協定指針を発表した。この同盟は来年５０年の節目を迎える。今回の一連の朝鮮半島の緊張によって、再び、日米関係のあり方について見直す契機となるのかもしれない。
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６月1日、１９０８年に創設され約１００年の歴史を誇るゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米連邦破産法１１条の適用を申請し、破綻した。一旦、いわゆる「国有」となった新生ＧＭは再上場をめざし再建を図ることになる。同日、韓国の報道機関は国家情報院の情報筋として、北朝鮮の金正日総書記が後継者として三男の正雲氏（ジョンウン、２６歳）を指名したと伝えた。 どちらも国際的ビッグニュースである。ただし、ＧＭについては現実であり、正雲氏に関しては、現在のところ不確実性が残る報道である。もちろん、各報道関係者は正雲氏指名の裏づけを取るため必死に取材をしているだろう。それにしても、この２つの報道で私が気になることは、メディアがＧＭの倒産による日本への影響を報じている一方、不確実性が残る事とはいえ、北朝鮮の金正日体制の変化が日本にどのような影響をもたらすのかについての分析がなされているか、ということである。 北朝鮮関連の報道では、北朝鮮外務省による「自衛的措置」（４月２９日）、ゲーツ米国防長官による「目標物を破壊できる能力を持った」（４月３０日）など気になる言葉が伝えられている。�）鳴�鮮で内部対立が激化することがあれば、��朝鮮半島の南北間で偶発事故が起きることがあれば、などの仮定を積み上げてみると、リスクが見えてくる。日本では現在でも、「ことば」にすると現実のものとなる（言霊文化）との意識が顔をのぞかせたり、外交上相手を刺激するのは好ましくない等の観点でリスク分析が行われない場合があるようだ。 かなり長いリード・タイムではあるが、仮に朝鮮半島で核を保持した南北統一国家が誕生したら、日本にはどのような影響が出るだろうか。また、大国の中国、ロシアはどのような動きをするのだろうか。そして日米安全保障はどうなるのだろうか。何をとり止めもないことをと思われるかもしれない。しかし、現在の国際社会では、当たり前だと思われている社会を営むための制度や前提条件が足元から崩れ去ることがしばしば起きている。販売台数世界第１位の座を７７年間続けたＧＭが倒産する時代である。東アジアに位置する日本としては、せめて、反日教育を受けている人がいる中国、そして２つの朝鮮半島の国という存在をしっかりと認識しておかねばならない。
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６月１日、韓国の李大統領は国民に向けてラジオ演説を行った。その中で同大統領は、北朝鮮による軍事的挑発に対して「脅しには堂々と立ち向かう」と強い姿勢を示した。一方、韓国の主要メディアは、北朝鮮が新たにミサイルを発射基地に運搬しているとの報道を流している。また、韓国紙の東亜日報は、北緒戦がミサイルを発射するとすれば６月１６日の米韓首脳会談の時期ではないかとの観測記事を掲載している。 何故、北朝鮮はこれまでにも増して強硬なのだろうか。その答えは、金正日総書記の心の奥が読めない限り推測の域を出ない。こうした時こそ、アナリストは公開情報資料をきちんと収集、整理し、客観的分析を試みるという「基本」に立ち戻ることが必要となる。そして、誤認や思い込みをできる限り排除するよう努めねばならない。さらに、起きる可能性がある事象についてシナリオを書き上げ、その蓋然性を分析するというステップを踏む。しかし、それでも判断者（この場合は金正日総書記）の意思をつかむのは至難の業である。 そうしたことを認識した上で、現在の北朝鮮に関する状況をエスカレートさせない方法は見つかるだろうか。１９９０年の湾岸危機において行われた国連事務総長の仲介努力や米国自身の特使派遣が参考になるかもしれない。それというのも、特使が金正日総書記と直接話すことで、北朝鮮側の本音、不満の対象がわずかでも掴める可能性があるからである。 これまでのところ、主要メディアは北朝鮮の強硬姿勢の主要因について概ね次の要因報じている。 １．金正日総書記の健康悪化 ２．金正日氏の義弟と軍が暴走気味に動いているため、国内に威信を示し体制を引き締めようとしている ３．後継者（三男と言われている）に対する忠誠競争が起きている ４．世界経済の悪化の影響にともない、援助を引き出そうとしている ５．国連の対応への対抗処置 これらのいくつかを含め複合的要因が働いていると考えられる。 今後注目すべきは、北朝鮮に拘束されている米国の２人のテレビ関係者の裁判が近く開かれる（６月４日ころ）こともあり、米国が大物政治家（ゴア元副大統領など）を特使として派遣するかどうかである。
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４月１５日、衆議院の特別委員会では海賊対抗法案の審議を開始した。この法案に関して与野党の垣根を越えて合意点を見出す努力を続けて欲しい。 さて、このソマリア沖での海上自衛隊活動は、国際協調によるシーレーン防衛という目標の実現に向けたものである。例えば、海上自衛隊は哨戒機Ｐ３Ｃを活用した空からの監視による海賊船情報の提供を行おうとしている。日本は海洋国家であり、Ｐ３Ｃの保有数とその運動能力は世界一だといわれており、駐機場の警備を行う陸上自衛隊の派遣とともに世界的に注目されている。こうした国際貢献は日本船舶の護衛という実利面だけでなく、米国をはじめとする関係国とのパートナーシップを強化する効果もある。 しかし、昨日も書いたが、ほぼ無政府状態のソマリアは国家機能（統治能力）を回復する必要があり、そのためには多額の支援と時間が必要となる。そして、この破綻国家の治安回復がない限り、日本は現行の海自による対応を継続せざるを得ないことになるだろう。 現在のソマリア情勢と、１５年前に米国のクリントン政権が同国の平和維持活動から撤退したことが関係していることは確かである。また当時の米国は、アフガニスタン、パキスタンの２カ国に関しても政治情勢の悪化に対して的確な政策を打たなかったと指摘されている。 これまでに、破綻国家に対しては�‖腟�模な経済援助、�⊆０卒愀元ヾ悄雰魁�警察、裁判所）の強化、�９駝瑛始臓陛�治機能強化）の推進の３分野を同時に動かすことが復興の処方箋として認識されている。そして破綻国家といえども、主権国家に対する軍事介入が難しいことはアフガニスタンやイラクを見ても分かる。したがって、今回の海賊問題は、アフガニスタン、イラクに続く国際介入をどのように実施するか、慎重に検討せねばならない。 現在審議されている日本の海賊対抗法案は今後の自衛隊の国際貢献のあり方を規定する一歩でもある。このことに関連して、しっかりと認識しておく必要がある点は、北朝鮮のミサイル発射に対し、米軍は最新鋭海上配備レーダーであるバンド・レーダー（ＳＢＭ）を使用しなかったことである。米国は同盟国の危機や脅威にあっても動かなかったのである。
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