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本年１月、安倍総理は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で、国際的な平和と安定のためであれば自衛隊が海外での活動を行うことをためらわない旨の演説を行った。一部のマスメディアが既に紹介しているように、このＮＡＴＯでの発言とアフガニスタンでの「わが国の人的貢献の強化」とは思考的に結びつくものである。アフガニスタンにおけるＮＡＴＯの活動は、現在、平和定着に向けての解決策が見出せない状況にある。そのため、同国への兵力派遣国は、自軍の被害を最小限にする方向で部隊の駐留場所などに条件を出し始めている。４月３０日発表の米国務省の２００６年版テロ活動報告書でも、アフガニスタンでのテロ発生件数は増加している。 この中、日本では国際貢献の一環として、対アフガニスタン支援強化が検討段階に入っており、文民警察派遣や非政府活動（ＮＧＯなど）の強化が検討されはじめている。このことは、先の日米首脳会談や外相・国防相会談（２+２）でも取り上げられたとの報道もある。そこで、以下に最近のアフガン動向を少し見てみる。 ４月３０日、トルコのアンカラで、パキスタンのムシャラフ大統領とアフガニスタンのカルザイ大統領が会談し、再度テロ対策について協議した。昨日のブログでも言及したが、アフガニスタンの治安回復にとって、パキスタンからのイスラム過激派（タリバン）の流入は大きな問題となってきた。これによってアフガンで支配領域を拡大しているタリバンの動きを阻止するため、この春、アフガン駐留ＮＡＴＯ軍は「アキレス作戦」を実施した。しかし、この成果について、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のダン・マクニール最高司令官（米陸軍大将）は、現在の４万５０００人規模の兵力ではタリバンを制圧できないとの認識を表明した。また、ＮＡＴＯ関係者の中では、武力制圧よりむしろ同国南部のいくつかの地域での治安安定化、復興事業の展開に力を入れ、“平和の果実”を部族の長老に実感させ、それを順々に同国全土に広げていく戦術を取るべきだとの発言が強まっているとの報道もある。これは、イラクでも実施されている、ＮＧＯと軍民共同で行う地方復興支援チーム（ＰＲＴ）の活動である。このＰＲＴにおける軍の活動には、人道支援のみならず治安維持という平和維持活動も含まれている。 ５月１３日付ＡＰ通信は、タリバンのオマル最高指導者の側近であるダドゥラ司令官が戦闘により死亡したと報じた。また、５月１９日付ハリージュ・タイムズ電子版（ＤＰＡ引用）は、アフガン南東部のパクティア州での１８日の戦闘でタリバンとおぼしき人物約７０人を殺害した、との州警察高官の発言を伝えた。しかし、同国の治安回復はまだ遠いのが現状である。 このようなアフガン情勢と、同様に治安回復のめどが立っていないイラク情勢の中、米国では大統領次席補佐官（対テロ戦争総括司令官）を新設し、大統領に直接助言を行える体制を整えた（５月１５日発表、ルート陸軍中将が就任）。また、日本でも防衛省内にアフガンでの支援活動を検討する関係幹部会議が設置されるとの動きが報じられた。政府は５月１８日、集団的自衛権の行使を検討する有識者懇談会（正式名称「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」）を立ち上げた。仮に、アフガニスタンでのＰＲＴに日本が参加するとなると、同懇談会で検討される予定の４類型の集団自衛権の内、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の２つに関係することになる。そうすると、この懇談会の審議結果によっては、アフガニスタンにおいて、初めての域外の平和活動をしているＮＡＴＯと日本という新しい国際貢献のパートナーシップを生み出すことになるのかもしれない。 ☆少し遅れていますが、「複眼で見る中東報道」を更新しました。http://cigvi.exblog.jp/
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安全保障問題
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安倍首相の米国訪問と合わせるように、韓国と中国から、日本の米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の購入に関する報道が流れた（２０１０年までに１００期の配備を予定と報じられた）。日本国内のこれまでの報道などでは、時期戦闘機の機種選定は来年夏までといわれており、２００９年度に７機分、それ以降に４０〜５０機程度購入との観測がある。機種についての有力候補は、話題に上ったＦ２２プラスター（ロッキード・マーチン社）とＦ１５ＦＸ（ボーイング社）である。ただし、Ｆ２２は、�（胴餤腸颪�輸出禁止としている点、��価格が１機２５０億円以上である点（現在の主力戦闘機Ｆ１５Ｊは約１２０億円）、��ライセンス生産化が難しい点などの理由から、導入は難しいのではないかとの見方が強い。仮に、Ｆ２２の購入が日米間で実際に協議されているとしても、今、韓国と中国がこの話題を大きく取り上げたことには何らかの意図があるのではないだろうか。
２００６年版の米国国防総省報告は、中国の軍拡の方向性が台湾海峡有事への備えにとどまらず、その範囲を超えた作戦能力を持つようになりつつあると指摘している。そして、その遠方展開能力の拡充は、中国の言う第２列島線（伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至る）までを視野に入れたものであると同報告で分析されている。そうだとすれば、米国の日本へのＦ２２売却を一つの理由として、中国は最先端戦闘機の開発を始め、同国国民に対し軍拡を正当化しようとしているとも考えられる。一方、韓国とすれば、このような中国と日米の軍事バランスの中での安全保障を理由に、韓米同盟の強化の必要性を国民に訴えることができるだろう。 こうしてみると、日本の自衛隊の整備計画が周辺諸国に与える影響は大きく、軍備競争を招く恐れもある。その意味で、“日本にとっての脅威とは何か”を十分検討した上で、目的・目標にあった計画を進めることが重要であろう。そして、単なるウワサであるなら、明確に否定するという適切な対応をとって欲しいものである。 |
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欧米メディアではイランのアスガリ元国防副大臣の失踪事件が取り上げられている（３月８日付ワシントン・ポスト、１１日付サンデー・テレグラフ http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/middle_east/article1497034.ece など）。同事件に焦点が当てられるのは、同氏がイランの革命防衛隊とヒズボラの関係やイラン国内の核施設、軍事施設に関する情報を知り得る人物であり、その情報がこの時期に、イスラエル、米国にわたることは大きな意味を持っているからである。時を経れば、公開情報でも同事件のある程度の真相が確認できることになるだろう。
ここで少し観点を変えて、現在、日本で話題となっている情報活動機能強化から、この問題を考えてみよう。米国には「対敵情報活動行政官室」がある。ここでは、スパイ活動防止のための戦略に取り組んでいる。同室の責任者のジョエル・Ｆ・ブレナー氏は、ＦＢＩの長年の情報提供者であった人物が中国政府と繋がっていた例を上げ、工作員を寝返らせたり、支援者を補充したりした実例について語っている（３月６日付ワシントン・タイムズ）。果たして、このような情報活動や対敵情報活動を日本の関係者（外務省、防衛省、内閣府など）が行うことができるのだろうか。ワシントンでのロビー活動や、国際社会で日本のパブリック・ディプロマシーを強化するなど多くの課題を抱える状況でもある。 現在、日本政府の一部には、人的情報源から収拾される情報資料（インフォメーション）をより重視すべきとする考えもある。このような考え方によりヒュミント（人的情報）収集を強化するには、まず人材育成が大前提であり、時間と費用がかかる。また、同盟国や友好国から、日本が対敵情報活動の対象者となりかねない人物を送り込むのではないかと疑われるリスクも生じる。さらに、仮にアスガリ氏が欧米への情報提供者であり、欧米の支援により亡命したのだとすれば、同様のケースで亡命支援を日本政府が行うことができるだろうか。一方、ヒュミント収集に当たった人物が、関係国にスパイ行為とみなされ、身柄拘束された場合、日本政府はどのような対応が取れるのだろうか（その人物を見捨てざるを得ないケースがないとは言えない）。 ９．１１同時多発テロをはじめ欧州でのテロやテロ未遂事件では、イスラム過激派はコンピュータを駆使して情報収集を行い、綿密な準備をしてきたといわれている。この例で言えば、かなりの情報は公開情報で収拾可能である（８割ぐらいといわれている）。ブレナー氏も、コンピュータの活用による情報収集はスパイ育成のための経費やリスクを軽減できるメリットがあると指摘している。情報機能の強化は、もっと足元から見直すことが大切なのではないかと、この事件からも考えさせられた。 |
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来日中のロバート・Ｊ・リーバー博士（ジョージタウン大学教授）の、米国の外交政策に関するお話を聞く機会を得た（同博士はハーバード大学、オックスフォード大学などでも教鞭をとられた著名な国際学者）。その内容は『アメリカ外交の大戦略』の著者Ｊ．Ｌギャディス博士とも通じる点が多く、米国の外交の真髄を垣間見たように思った。
リーバー博士の話の焦点は、大量破壊兵器拡散とイスラム過激派テロが結びつくことへの脅威についてであった。この脅威に対し、国連はその脆弱性などのため、加盟国の安全保障を確保することができないだろう。そして、国際社会のどこかで５〜１０年以内に大きなテロ攻撃が再発する蓋然性はかなり高いと分析する研究者が複数いると紹介した。同博士は、現在の国際政治の状況を考察するに当り、国際政治学者の中にはこの脅威をあまり重視しない人々もいると指摘した。その一人としてフランシス・フクヤマ氏を上げ、冷戦の終焉に対する高い評価が、新たな脅威に対する過小評価を生じさせているのではないかと説明した。 中東和平問題が進展しようが、イラクで平和構築が達成されようが、イスラム過激派による国際テロはなくならない。国際社会において近代化、グローバル化の進展を確固たる自らの文化価値で否定し、それを阻止する手段として暴力を用いることを正当化する人々が存在する。現在、国際社会はテロの予防措置として犯罪情報の共有化、捜査体制の構築、資金源の取締りに関する協調行動などに努力している。また、事後対応策として、人命救援活動の連帯、裁判支援等を行っている。これらは、リスク管理という観点で経験を踏まえ、着実に進展している。しかし、テロリストを生む土壌の改善は見られていない。ある研究者はテロリストを生む国の教育を問題視する。ただ、９．１１同時多発テロの犯人の中には欧米の大学で学んだ高学歴者もいる。ロンドンの７．７同時多発テロでも、英国の教育制度を受けてきた青年が犯人であった。この点から見ると、教育を改善するだけでは対応不足であろう。 リーバー博士はこのようなテロが生まれる現状と、大量破壊兵器拡散の傾向を重く受け止めている。そして、こうした脅威についての共通認識を持てないことが、国際社会の新たな秩序作りができない要因だと見ている。同博士の見方に立てば、北朝鮮問題、イラン核開発問題において、国際社会はその脅威の根本を十分理解し対応する必要があるといえるだろう。 |
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グローバル化について、高い山にたとえて語った人がいた。４、５千メートル級の山に登るには、自分の体力にあったコースを良く見極め、高山病にならぬようにゆっくりと登らねばならない、そして、下る時のことを考え余力を残しておかねばならない、との言葉は、大いに考えさせられるものであった。
さて、日本政府は、月内に国家安全保障に関する官邸機能強化会議の最終報告を発表する。そこでは、新設の国家安全保障会議（ＮＳＣ）による年次方針策定が提案されるとのことである。この年次方針策定の目的は、それに準拠して外交政策を立案することであるが、同方針を関係国に広報することで、日本の外交姿勢に対する理解を深めてもらうという狙いもあるようだ｡ この考えは、昨日、参議院の参考人として私が、インテリジェンス・コミュニティーの再編とパブリック・ディプロマシーの強化の必要性について提言させていただいたことと近いものがある。ただし、このような政策プロセスをはじめる前段として、身の丈を知ること（私は、日本は大国ではなく中堅国家だと認識している）、また国民に対して、国際情報資料（インフォメーション）の洪水の中から、客観性の高い情報（インテリジェンス）を提供するシステムをつくることが必要だと述べた。それによって、複数の情報が組み合わされて、相乗効果によって全体が少しでも明確に見えるようになる。その結果、日本国民一人一人が国際社会への関心を高め、外交のあり方を判断するようになり、外交の質が高まることになる。そのためには政府は「国民に知らしむべし」の立場で、今以上に情報開示をする必要があると私は考える。 「国民に知らしむべからず」の考え方で、一部の有識者が日本のあるべき方向を定めることは、果たして良いことなのか。外交は、最大多数の国民が最大の安全を得、幸福になるための手段の一つだろう。少なくとも民主主義国家に生きる国民には、その外交について吟味する権利と義務があると考える。そして政府は、その国民の望みや要望を汲み上げねばならない。そのためには、国民と情報分析者、調査企画者などが一堂に会して議論する必要があるだろう。この意識を、国境を越えて関係国の国民にまで広げることで、パブリック・ディプロマシーが強化されることになる。 報道で知る限り、日本版ＮＳＣは中央集権型情報体制として動き出しそうだ。それは、議院内閣制を敷く日本に見合ったものだろうか。欧米システムを取り入れるに当たっては、自らの体質、体力を知り、自らに見合ったものとして導入する必要がある。現在の進め方では、グローバル化のたとえ話で言えば高山病になる可能性があるのでは、と危惧される。 |
