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４月に入ってソマリアの海賊行為がさらに目立っている。大国が連合して軍事部隊を展開しているが、成果はほとんど見られていない。現時点での今年の被害件数は既に７０件に上っている。４月１２日、米海軍第５艦隊のゴートニー司令官は、この海賊行為がエスカレートしていることに「疑問の余地はない」と語った。
国際協力では、「どこまで」「いつまで」を認識することが重要となる。また、国際的な協力体制においては、オバマ米大統領が述べているように、域内の各国が中心になって取り組む必要がある。 問題の本質は、ソマリア政府と反政府武装グループが１９９０年代から武装闘争を繰り広げていることにある。 また、海賊には国際テロ組織のアルカイダの一部が加わっていると考えられている。仮にそうだとすれば、海賊行為によって得られた巨額な身代金の一部が欧米に対するテロ行為の資金となる可能性もある。 以前にもブログで指摘したが、ソマリア内戦の解決に国際社会が関与することは困難なことではあるが、協調して平和構築のためのロードマップづくりをしていく必要があるだろう。 |
安全保障問題
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出光興産の店主であった出光佐三氏（故人）が、昭和４５年８月に行った社員訓示の中で、「一夜成金」という言葉ができた大正時代に日本人の持っていた良い資質が薄らいだと指摘した。
同氏は、日本が地理学的に台風や水害、地震といった天災の試練を受けやすい環境にある中で、�〆匈欧鉾�えて働く事、�⊆疏任癖襪蕕掘↓�災害にあったときに助け合う心（他者認識のあり方）が、人々の中で育まれていたのではないかと述べている。このことは、阪神・神戸大震災や新潟地震の際のボランティア活動などを見ても頷ける点であろう。しかし、出光佐三氏は、この日本人の資質がちょうど世界が第一次大戦に入り（大正時代）、中立を保っていた日本で働かずして金をもうけるものが出始めたことで変質を始めたと語っている。NHKでドラマ化されている白洲次郎氏の父などもその一人であろう。 この出光佐三氏の訓示に自分なりの解釈を加えると、日本は歴史的に試練に対して「忍耐強く」生きてきたと思えるが、大正期以降、相対的に忍耐強さがなくなり、軍人や政治家なども「我（が）」や野心を顕にする者が、いわゆる「勝ち組」となるチャンスを手に入れやすくなりつつあると言えそうである。そして、その傾向は現在でも続いている。 グローバル化の中で生じた今回の世界経済危機にあっても、まだ日本経済は恵まれた環境にある。そして、日本の安全保障上大問題になりかねない「北朝鮮のミサイル危機」という試練の最中にあっても、大勢の人々がお花見に繰り出している。その姿は、まるでグローバル化という歴史的転換期にあっても、それを一過性の試練だとみなしているようにも見える。一方、かつて日本人は一過性の台風災害に対しても、次に備え、「よく働き、質素に暮らし、お互いに助け合っていた」のである。 北朝鮮の発射実験は、グローバル化された今日の世界経済や政治と切り離せる問題ではない。それは日本人の更なる試練へのプロローグとも言える。その第１幕は、日本が対北朝鮮政策で孤立することかもしれない。今回、北朝鮮の発射実験の実施を機に、日本人一人一人が「お互いに助け合う」（国際協力も含め）ことの意味を再認識する時が来たように思う。 |
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４月２日、日本はＧ２０の会議を活用し、仮に北朝鮮がミサイルを発射したら、安保理決議１７１８号（ミサイル関連物質や贅沢品の禁輸など）の徹底を求める決議採択の準備に奔走した。こうした外交圧力は、対北朝鮮には効き目がないが、なりふりかまわず外交努力を行った政府についてどれだけの日本人が認識しただろうか。このニュースがもっと大きく報道されれば、国民の関心はより高まったはずである。
現在、平和国家の日本国民の多くは、お花見とプロ野球の開幕という週末を楽しみにしており、頭上をミサイルが通過してもたいした事はないといった感覚でいるのだろう。それにしても、こうした緊急時にも日本のメディアは何故、いつもと変わらずスポーツや芸能のニュースを流し、千葉県の動物園を逃げ出した鳥の話題を大きく取り上げているのだろうか。例えば、日本で北朝鮮の発射実験に抗議する市民デモが実施され、専門家が真剣に討論する長時間の特別番組が流され、それがグローバルメディアで紹介されていたら、政府のなりふりかまわぬ外交との相乗効果により国際社会の共感を高めることができたかもしれない。 報道によると、北朝鮮は発射基地近くにミグ２３戦闘機を配備し、迎撃体制を整えている。また、３月２日に朝鮮人民軍総参謀部は「重大報道」として、日本が人工衛星を迎撃したならば容赦なく報復攻撃を加えるとの警告を発表している。そして、発射基地周辺海域からの艦船などの撤収を要求している。 今後のシナリオとしては、�“�射実験を中止する、��日米韓の関与なしでも打ち上げに失敗する、�Ｂ任曽紊欧房最圓掘∋蝶爾�日本に落下する：ｲ)日本が迎撃に成功する、ﾛ)日本が迎撃に失敗する、�ぢ任曽紊欧棒�功し、日米とも何の関与もしない等が考えられる。蓋然性としては�い�最も高い。 ミサイルの迎撃については、３月２９日のゲーツ米国防長官の発言からすると、米軍はハワイやアラスカへの脅威とならない限り、現状、迎撃することはないだろう。したがって、日本の防衛力が試されることになる。仮に、迎撃できず国内被害が出れば、現政権が倒れるだけではすまないだろう。日本国内に核武装論さえ浮上するような右傾化が見られる可能性もある。また、迎撃できた場合、北朝鮮が挑発行為と捉え報復に出る事も十分考えられる。一方、頭上をミサイルが通過し、日本が国連において対北朝鮮への経済制裁強化で国際協調を導き出せなければ、今後も北朝鮮の発射実験は継続されるだろう。そして、イランと北朝鮮によるミサイル開発の相互支援がより活発になる恐れもある。 今後、日本は北朝鮮問題に関し、拉致問題はもちろん重要であるが、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を阻止するために新たな国民運動（ソフト・パワー）を展開する必要がある。さらに、朝鮮半島に大量破壊兵器（ミサイル、核、化学兵器など）を有する統一国家ができた場合、日本はその脅威をどうとらえるか、これを機会に検討するべきだろう。 |
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日本政府は３月２７日、自衛隊法８２条の第２三項の規定に基づき、北朝鮮の発射実験による飛翔体が日本に落下する場合、それを迎撃する「破壊措置命令」を出した。国際社会でも主要国が、北朝鮮の発射実験は安保理決議１９６５号と１７１８号に違反する行為であり、厳しい制裁は不可避であるとの警告を出し始めている。このような国際的圧力の中で、中国とロシアの態度は現在のところ不明瞭である。
これは、かつてのイラクの大量破壊兵器の査察問題と同じパターンである。中国とロシア、そして当時はフランスが安保理決議に違反すると強く指摘しなかったことで、イラクのフセイン大統領（当時）は他の安保理常任理事国と対等に交渉できると誤認してしまった。その結果、２００３年３月から始まった米英による軍事力による対イラク国際介入につながっていった。 北朝鮮は発射実験を前にして、�．蹈吋奪箸侶涎發老鎧�行動だとみなす、��安保理で発射実験を話題にすること自体おかしなことであり、制裁などもっての外である旨の発言を行っている。 中国、ロシアともに発射については北朝鮮に自制を求める声明を出し、国際社会での一定の立場を保とうとするだろう。しかし、国連安保理においては経済制裁強化に反対の立場をとると思われる。北朝鮮がこのような両国の態度を予想して、今後も強気の姿勢をとる蓋然性は高い。 ここで、北朝鮮がこの時期に何故、発射実験を強行に実施しようとしているのか改めて考えてみる。 第１に、発射により、六者協議という現在の枠組みを壊し、米国・北朝鮮の二国間交渉または中国を加えた三国間交渉といった新たな話し合いの場を形成する道を探っていると考えられる。 第２は、軍事ビジネスの観点が考えられる。北朝鮮の現在の経済状態に鑑みれば、六カ国協議の枠組みを壊して経済制裁が強化されるリスクを侵しても、ミサイル技術を世界にアピールすることで軍を中心に外貨を稼ぐ方に利があると見ているのではないだろうか。このミサイル技術と核開発技術をセットにした北朝鮮の軍事技術に魅力を感じ、技術移転を求める国が少なからずあることは事実である。 以上の２点から見ても、ミサイル発射実験を外交で阻止できる可能性は低いだろう。日本は、リスク・マネジメントの段階に入っているが、これと合わせて北朝鮮自身が発射実験によって多大な損害を蒙ることを、国際社会に強く働きかけてより具体的に示す必要がある。このことは、イラクの時のような誤解を生じさせないためにも重要である。 しかし、現在の日本政府の外交にそれを望むのは難しいかもしれない。せめて、発射後の外交の舞台で、日本・韓国・米国の三カ国関係が分断されないことを、そして日本が孤立しないことを期待したいものである。 |
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国際社会では、米国で景気対策として「バイアメリカン」条項が下院を通過した事や、イランが初の国産衛星を打ち上げた事が大きなニュースとなっている。また、イギリスの大雪も話題に上っている。その中、日本にとっては、やはり北朝鮮の核兵器開発問題が大きなテーマだろう。
１月３０日、北朝鮮は南北間の和解合意を無効とし、さらに黄海の北方限界線（ＮＬＬ）合意も廃棄した。こうした北朝鮮・韓国関係に緊張が走る中で、北朝鮮のミサイル発射実験準備の報道が流れている。ミサイルはテポドンと同等の能力があるものだと推測されている。この北朝鮮の行動について、多くのメディアは、オバマ新政権に対する強行市政をアピールするねらいがあると説明している。 ここで気になるのが、イランの衛星打ち上げとの関係である。そして、ハマスのマシャル政治部門指導者のイラン訪問である。 今回の北朝鮮の行動は、同国内に問題があるため、国民の目を国外にそらすために行っていることだとの分析が常道かもしれない。また、６者協議において緊張を高め、交渉を有利に進めようという狙いもあるかもしれない。 しかし、ミサイル発射実験は、議長国である中国が望む行為ではない。したがって、やはり国内的な体制の問題と、北朝鮮のミサイル技術を求める“誰か”のために実験をすると考えた方が妥当なのではないだろうか。 |
