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９月２６日（現地時間）、米国大統領候補者の第1回討論会が開催された。９０分に及ぶ討論会は、米国金融危機とイラン、イラク、ロシアなどの外交問題が中心テーマとなった。残念だったのは、北東アジアの安全保障がテーマに上がらなかったことである。
先般のニューヨーク国連総会の一般討論での演説で、ブッシュ米大統領はテロの脅威を強調し、北朝鮮の核問題にも言及した。また、現在の金総書記の健康状態を考えると両候補の北東アジア情勢についての認識を聞きたいところであった。 現在の北朝鮮問題を取り巻く国際的動きとしては、国連総会にあわせて中国、韓国、日本の外相が訪米し、ライス米国務長官とも個別協議を重ねる中で、北朝鮮の核施設再稼動への対応が話し合われている。 このような状況の中、北朝鮮は９月２５日に韓国に南北軍事実務協議の開催を提案している（本年１月に開催されている）。北朝鮮の核問題については、６カ国協議で合意した朝鮮半島の非核化が原則である。これまで米国が厳格に北朝鮮の核計画の検証を求めたのは、この原則の実現に加え、北朝鮮とイランやシリア関係の解明を目的としていたからである（リビアでのパキスタンのカーン博士ルートの解明の例のように）。 北朝鮮は最近、この核問題で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員３人を施設から追放し、施設内の封印具や監視カメラを撤去した。このまま事態が推移すれば、再稼動は１ヶ月以内に行われるとの報道もある（なお、復旧には２ヶ月かかるとの分析もある）。このような北朝鮮の政策をどのように分析するかによって採るべきリスクマネジメントが変わってくる。以下にいくつか考えられる分析を挙げてみる。 １．北朝鮮は米国がテロ支援国家指定をなかなか解除しないことを不満に思っており、強硬姿勢を示す事で交渉力を高めたいと考え行動している。 ２．北朝鮮は、ブッシュ政権との交渉を白紙とし、次期政権との交渉準備を行っている。 ３．金正日総書記の健康が悪化する中で、同総書記の軍部側近（亥哲梅氏、李明秀氏、林在京氏らが挙げられる）と親族による集団指導体制となっているため、対外的に緊張を高めることで、国内の継承問題から関心を逸らせようとしている。 ４．金正日総書記の健康が悪化する中で、軍部側近が発言力を高め、対米強硬路線を取り始めている。 いずれの分析にしても、金正日総書記の健康状態（�〃敕拆祿押↓⊇電拆祿押↓０媼栄毀澄↓せ猖瓦覆鼻砲砲茲辰董△修慮紊諒�析は大きく変わってくる。しかし、この点に関して真実は治療に当たった関係者や北朝鮮の一部の人物にしか分からないことである。 したがって日本は安全保障上、北朝鮮の体制崩壊時に備えて、�．潺汽ぅ覺浜�、��核管理、�Ｄ�鮮半島有事、�て駝盈�出などについて考えうるシナリオを想定し、早急に対応策を検討しておくべきである。 この点では、陸地で結ばれ情報の共有性が高い中国、韓国、そして韓国に３万５０００人の軍を置く米国も、金正日体制崩壊時の対応についての検討は行っているだろう。米国に取っての問題としては、北朝鮮が内部対立が起き、混乱状態となった際、�）鳴�鮮軍の南下への対応、��核施設の爆撃を行うか否か、�７鎧�衝突が起きた場合、北朝鮮領内のどの地域まで軍事介入を行うか、�っ羚顱�韓国との連帯をどのようにとるか、などが挙げられるだろう。 ９月２１日の米中首脳の電話会談、２４日のニューヨークでの中国の温家宝首相とライス国務長官の会談、そして米中国防関係者協議は、朝鮮半島情勢が如何に緊張しているかを物語っている。 こうした時に、国内の政局を中心に考えて衆議院を解散し総選挙を実施して良いものだろうか。新麻生政権が、金正日総書記の健康状態を把握し、考えうるシナリオの蓋然性を見極めた上で判断してくれることを望む。 |
安全保障問題
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コメント（2）
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８月１２日、ロシアのメドベージェフ大統領がグルジアでのロシア軍の作戦終了を命じた。これは、グルジアとロシアがＥＵ議長国のフランスによる和平の前提６原則を受諾してのものである。今回のグルジア紛争もその一例であるが、ソ連邦崩壊後の東欧やコーカサスから中央アジア地域で見られている、多様な民族や宗教を抱える政治的脆弱性が各地の将来不安の要因となっている。
将来不安といえば、パキスタンの政治危機のリスクも高い。米国はこれまで、同国のムシャラフ政権を支えることで、�々餾櫂謄躊愀玄圈淵織螢丱鵑筌▲襯�イダ）の潜伏地となっている点、��核保有国である点、��インドとの領土紛争を抱えている点などの問題の改善を図るという政策をとってきた。しかし、最近のパキスタンの政治情勢の変化により、米国はこの政策の見直しを迫られつつある。 現在、パキスタンではムシャラフ大統領と対立するパキスタン・ムスリム連盟（ＰＭＬ−Ｎ）、パキスタン人民党（ＰＰＰ）が大統領の弾劾手続きを開始している。また、州議会ベースでも反大統領決議を採択するところが出てきている。 今後のパキスタン情勢については、�‖臈�領の辞任、��大統領が居座る、�９餡颪巴導�による罷免を決議という３つの方向性が考えられる。国会議員の７割近くが反大統領勢力だと見られる現状では、��の可能性が高い。 このように同国の政治不安が高まる中で、死亡もしくは負傷したとの情報が流れていたアルカイダのザワヒリ副官の英語の声明が８月１０日、パキスタンのＡＲＹテレビで放映された。一方、パキスタン治安当局もアフガニスタンの国境である部族地域（トライバル地域）での戦闘で、イスラム武装勢力の殺害や身柄拘束を行っている。 しかし、パキスタンの政治情勢が不安定な状況の中、依然として核がテロリストの手にわたる危険性は高い。今後、国際社会はグルジア問題に続いてパキスタンという難問の解決に向けた努力を迫られることになるだろう。 |
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５月１２日午後２時半頃、中国の四川省を震源とするマグニチュード７．８の大地震が起きた。現在のところ死者は１万人以上に達している。中国での近年における地震被害としては、１９７６年の河北省で発生し２４万人の死者を出した唐山地震に次ぐ被害となっている。 この地震当日の朝、大学の１限目（９時から）の国際協力概論の講義で、リスクの種類について話し、自然災害についても言及した。具体的には「ＮＧＯ元年」ともいわれるようになった阪神・淡路大震災を事例に挙げて、救助行動を起こすことの意味について説明した。今回の講義でこのテーマについて取り上げたのは、現在、国際問題となっているミャンマーでのモンスーン災害に対する国際社会の支援活動と同国政府との意識のギャップについて認識してもらった上で、“保護する責任”や“国際介入”について考えてもらうことが目的であった。 その数時間後に中国でこのような大地震が起き大きな被害が出るとは、出席していた学生たちはもちろん想像もしなかっただろう（ちなみに、５月５日、四川省で大量のカエルの移動が確認されており、地元住民は訝しがっていたとの報道がある）。本学には７００人近い外国人留学生が在籍しており、そのうち中国からの学生が多数を占めている。この学生たちがどのような気持ちで母国の被害のニュースを見ているのかと思うと胸がいっぱいになる。一刻も早く、一人でも多くの方が救出されることを願わないではいられない。 一方、リスク論から見て気になることがある。中国では唐山地震以来、一般住宅でもＭ５程度の耐震強度が求められるようになった。しかし、現実には規定を無視した建築物が多数であったと報じられている。さらに防災意識も低く、防災教育もいきわたっていなかったという。「天災は人災になり得る」としばしば言われる。現在は救出作業がなりより重要であるが、リスク論を取り入れた予防政策の策定も今後の課題であろう。 ミャンマーならびに中国の被災者の皆様に心より御悔み申し上げます。
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中国では国防費の伸びが２０年連続で前年度比２ケタ台となっており、北朝鮮の核開発やミサイル開発に歯止めがかけられていない。このように東アジアでは軍拡が続いており、冷戦後、武力衝突のリスクが低下しているＥＵとは異なる状況にある。そうした状況において、中国の対仏抗議活動に見られるように、中国および北朝鮮の若者の愛国心の状況が気にかかる。
この２国にとって、韓国の李明博大統領の訪米、訪日はどのように映っているだろうか。現在、米・韓・日は北朝鮮に関して戦略的同盟関係にあるとの認識で対応し、大量破壊兵器拡散防止、ミサイル防衛の強化などの具体的事例で協調できる状況が生まれつつある。この３カ国の動向に神経を使っているのが中国であるが、同国も北朝鮮の核開発問題への監視は強めている。 北朝鮮は当時のソ連から技術的指導を受けて核開発を進めてきた。この核技術を持つ北朝鮮を巡る現在の大きな懸念は、同国が財政難からイランやシリアなどに核やミサイルの開発技術を売ることで、核が拡散することである。中国・北朝鮮の関係があまり緊密でなければ、米・韓・日の３カ国は共同で外交圧力や経済制裁強化を通し、北朝鮮に対し今以上に強く核放棄を迫っていくのだろう。しかし、３カ国とも中国との経済関係は深く、北朝鮮問題において中国の役割を軽視するような判断は行えないだろう。したがって、３カ国の選択肢は、中国が北朝鮮の現体制支持の姿勢を続ける中では、次のようなものになるのかもしれない。 �（董δ�対話や南北対話を行い北朝鮮との交渉パイプを保持する。その一方、３カ国間で自由貿易協定（ＦＴＡ）等の経済連帯を強める。これにより実利的に北朝鮮を引きつけ、核保有の強硬姿勢を続けるメリットがないと認識させる。 �■競�国協議において北朝鮮に核開発放棄と人権問題としての拉致問題解決を再要請する。 �３宛鮓鮠弔�進まず北朝鮮からの核拡散の恐れが高まる中で、ミサイル防衛（ＭＤ）をはじめ３国の軍事的連帯を強化する（日本の核武装化をあえて話題に上らせ、交渉圧力とすることも考えられる）。 以上は、あくまでも米・韓・日の関係が戦略的同盟として実際に動き出した場合である。そこに至るまでには、日韓の間で歴史認識問題や領土問題の解決、ＦＴＡ締結等の高いハードルを越える必要がある。この点に鑑みれば、米・韓・中の３国が利害共有者として関係を深め、日本が孤立するというシナリオもあり得る。そしてその蓋然性は決して低いものではないと言えそうだ。 その意味でも、今回の李大統領の訪日は重要である。福田首相には本日の首脳会談をきっかけに、２国間のＦＴＡ締結に加え、人、物、金の移動が容易となるインフラ整備（海底トンネル等の交通網や高度通信網など）といった夢のあるプロジェクト計画の検討を早急に動かし始めることを期待する。米政権の交代時期を迎える中では特に、両国が国境を越えた平和的、未来志向で関係を強化することが、東アジアの安全保障にとって重要だと考える。 |
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４月２日、ブッシュ米大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に出席した後、ロシアとの首脳会談を行う。ＮＡＴＯ首脳会議の主要開催目的は、�．Ε�ライナおよびグルジアのＮＡＴＯ加盟を協議、�▲▲侫�ニスタンへの増派要請、��ポーランドとチェコへのミサイル防衛（ＭＤ）設備の設置などである。
特に、ブッシュ大統領の任期が限られている中で、�△離▲侫�ニスタン問題に同対応するのかが注目される。４月２日にルーマニアのブカレストを訪問したどう大統領は、「アフガニスタンでのテロ撲滅ができなければ祖国がテロに直面する」と述べ、ＮＡＴＯ加盟国への増派を訴えた。ＮＡＴＯ加盟国はこの“責任分担”をどのように考えるだろうか。 アフガニスタンの反政府勢力となったタリバンは、春以降、全体での新作戦を実施することを表明している。これを証明するかのように国境警備検問所への武装勢力の襲撃（３月２４日、ヘラート県）やアフガン軍および警察の車両への攻撃が起きている。 こうした状況に鑑みれば、アフガニスタンにＮＡＴＯ軍の増派をしたとしても、タリバンやアルカイダとの戦いに勝つことができるかは疑問である。むしろ、増派問題でＮＡＴＯ加盟諸国が対立したり、各国内に対立を生むというマイナス面の方が強いのではないだろうか。例えば、すでに増派（１０００人規模）を表明しているフランスも、世論や議会には強い増派反対の声がある。 国連のもとでの国際的な平和構築活動であるアフガニスタンでの活動に、集団的安全保障の枠組みとしてのＮＡＴＯが活躍する意味は大きいといえる。仮にＮＡＴＯ加盟国が犠牲者の増加に怖気づき、今後のアフガニスタンでの平和構築の足並みが乱れれば、ＮＡＴＯ拡大問題も停滞するだろう。一方、米国主導で増派が進めば、ＮＡＴＯ諸国内の市民の反米感情が一層強くなるだろう。 パキスタンの現状やアフガニスタンのカルザイ政権の治安および行政能力を考えると、出口の見えないトンネルに入り込んでいるようだ。これは単にＮＡＴＯだけの問題ではなく、日本の国際協力にも大きくかかわる問題である。ＮＡＴＯ首脳会議の動向に注目したい。 |
