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２月５日、米上院情報特別委員会でマコーネル国家情報長官が、アルカイダが米国へのテロ攻撃実施を準備中だと報告した。２００５年にビンラディンがホワイトハウスへの攻撃を指示している。さらにアルカイダ幹部のマスリも２００６年１１月に攻撃を示唆したと伝えられている。また、２月８日には、ドイツに対するアルカイダのテロ計画の情報があるとの報道が流れた。このアルカイダについては、２月１日にイラクで知的障害をもつ２人の女性を遠隔操作の時限爆弾で自爆させた犯人と見られていることからも、国際的非難が一層高まっている。そして２月６日にイラク軍と米軍が公表したビデオには、戦闘要員として子供を訓練している様子が映し出されていた。
米軍は、イラクやアフガニスタンにおけるアルカイダとの戦いでは、同組織のネットワークや関係グループの中心人物の居場所の情報を収集し、空爆などで対応している。しかし、特にアフガニスタンでは十分な成果が上がっていないのが実情である。こうした情勢について、ジョージタウン大学のブルーフ・ホフマン教授は「敵を知れ」との助言を行っている。この点で重要なことは、以前から指摘されてきたことではあるが、やはり新規要員の補充がどのように為されているかをつきとめ、それをどう阻止するかであろう。 貧困、環境破壊、テロは国際社会が克服すべき大きな課題である。いずれについても、ホフマン教授のまず「実態を知る」ことが必要である。そのためには、国際社会が情報を共有するシステムの構築が必要である。 |
安全保障問題
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コメント（1）
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１１月１１日、久しぶりにイラクに関する前向きなニュースが報じられた。それは、イラクのマリキ首相が、バグダードでの発生件数が激減していると述べたことである。先週、同様の報告が米軍のジョゼフ・フィル少将からも聞かれた。同少将によれば、６月をピークに爆弾事件は減少傾向にあるという。
では、イラクで活動していたアルカイダをはじめとするイスラム武装抵抗グループは、ほぼ殲滅されたのだろうか。マリキ首相は、記者会見で、これらのグループが近隣諸国に逃げ出したとの見解を述べている。テロの脅威が拡大しつつあるといえるのかもしれない。例えば、ＦＢＩは、クリスマス時期を狙ってシカゴとロサンゼルスのショッピング・モールへの攻撃計画が存在すると報告している。また、米シンクタンクの「ワシントン・インスティテュート」のサイモン・ヘンダーソン氏は、原油価格の上昇に注目している。同氏によれば、産油国の石油収入の拡大にともない慈善団体への寄付が増加し、その一部資金がテロ組織に渡る可能性が高くなっている。 仮に、米本土でテロが発生した場合、ドル離れが一気に進み、米国経済のダメージは相当大きなものとなるだろう。原油高等の影響はこうしたところにも見られている。 |
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１０月５日、福田政権は、インド洋上での海上阻止活動に参加している多国籍軍の艦船に対する海上自衛隊の補給活動（給油・給水）に限定した「新テロ対策特別措置法」の骨子案を提示した。一方、小沢民主党党首は、アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に言及した論文を９日発刊の月刊誌『世界』に発表した。政府は１７日には新法を国会に提出することにしており、日本の国際貢献をめぐる議論が、いよいよ国会で展開されることになる。この問題は、国際社会への日本のかかわり方の方向を決める分岐点となる重要テーマであり、国会審議においては次のような点を配慮すべきと考えている。
１．現在、メディアなどで伝えられている議論の状況に鑑みると、今後の国会論争において、�．▲鵐�リングの罠（最初に受け取った情報、考え、印象に過度に依存している状況）、��過去の罠（過去にこだわり、現状打開の選択肢が見出せない）、��自己正当化の罠（自分を正当化しうる情報のみを集める）などに陥り、議論が膠着状態となることが危惧される。また、多くの国民がこの問題で賛否を決めかねている要因の一つとして、国際法や憲法などの法解釈論と政策論が整理されないまま議論が行われていることが挙げられる。こうしたことに鑑み、政府には、政策論として、目的、目標を定め、それを実現する多数の選択肢を上げ、各選択肢のリスクや目標達成の可能性を示し、それについて討議できる環境を作ることを望みたい。それによって、インド洋上の海上阻止活動に関する政策の選択肢について、国民が評価を下せる環境がつくられるだろう。 ２．１０月９日付の日本経済新聞の「経済教室」で小寺彰（東京大学教授）が言及しているように、「自衛隊の海上給油活動の対象が武器の流入、麻薬取引の阻止、テロリストの入国阻止を目指す海上阻止活動に従事する外国軍艦」は、「公海上での海上警察活動」であると言える。提案された新法骨子でも、この点を踏まえていると思われるが、給油活動が戦闘行為と一体化している可能性があるとの疑念を払拭するためにも、給油対象は“海上警察活動”にかかわる艦船に限る旨の文言を加えてはどうだろうか。国会での事後承認規定を削除するのであれば、疑念、誤解を生まない法案である必要がある。 ３．しかし、以上の２点を配慮しても、現在の状況に鑑みれば、新法案についての国会審議が、過去の罠にとらわれた主張や憲法解釈論に入ってしまったまま、参議院において送付後６０日以内の議決が行われない状況や否決される可能性がある。その時のリスクは、日本メディアが最近、米国を中心とする外国の政治関係者に日本の給油活動に関する意見をしばしば求めていることで、高くなっている。米国の例で言えば、アーミテージ元国務副長官（共和党系）、キャンベル元国務次官補（民主党系）という米国の両党の知日家から、日本の国際貢献に対する国際社会の信頼低下への危惧が表明された。こうした国際社会からの発言が増えることで、日本の給油・給水活動の空白をできるだけ短くする必要性が高まっているのではないだろうか。リスクマネジメントとしては、会期を延長し十分な議論をした上で、衆議院での再決議などの手段を用いてでも、新テロ特措法案を成立させることも考えられるだろう。 ４．一方、日本国内でのこの政策課題に関する論戦は、少し前の反米的とも受け取れた給油活動延長政策の批判を巡るものから、国連活動と憲法９条の関係という憲法解釈論争に論点が転換されている。このことで、欧米諸国からは日本の国際貢献の方向性に疑問がもたれることもあるだろう。また、国民ひとりひとりが自国と国際社会との関係を改めて考えるべき状況にある。衆議院での再決議をした場合は、衆議院を解散し、民意を問うべきではないかと考える。 インド洋上での海上阻止活動問題は、長期的に見て、日本は内向き、外向きのどちらに比重をおいた政策をとっていくのか、一つの試金石ともいえる。本問題が政争の具とならぬことを願う。 |
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１０月はじめ、第６回６カ国協議第２ラウンド会議、７年ぶりの南北朝鮮首脳会談と、北東アジアを取り巻く国際環境が動いた。それらは、同地域の安定化にどのように寄与するのだろうか。 そこで、自分自身の頭の整理のために、この２つの動きによって生じる可能性のある変化について、以下のような基本的な項目を列挙してみた。 １．勢力バランスについて ―― ブッシュ政権が北朝鮮対話を糸口に、朝鮮半島の休戦状態（１９５３年休戦協定）を平和状態（終戦条約締結）に変えるという戦略で動いているとの前提条件で考えると、次のような点が注目されることになる。 （1）北朝鮮の解放の進展 �ゞ眄菊�体制は存続できるのか ��韓国が再統一のコスト負担に耐えられるか （2）周辺国の北朝鮮への影響力の問題 �．蹈轡△龍謀豎�発を梃子とした南下政策が見られるか ��中国と韓国の北朝鮮への影響力拡大競争はどの程度の対立で止まるのか （3）米国の政策変化 �…�鮮半島が統一された後も同半島での米軍駐留はあるか �∧胴颪離愁侫肇僖錙爾魍萢僂靴真栃堂�柔政策がとられ、成果を上げられるのか ２．核問題について ―― 北朝鮮が核開発計画の完全リストを提出（１２月３１日）し、米国主導で国際原子力機構（ＩＡＥＡ）とともに、実験炉、再処理工場、核燃料棒製造施設の無能力化を監督することが合意されている。この問題については、次のような点が注目される。 （1）現在の核の脅威に対処できているか �”塒儖佞奮砲了藩僂鯔瓢澆任�るか ��核拡散（テロリスト、テロ支援国家が入手することも含めて）が阻止できるか （2）核の平和利用に対応できるか �〃攷縅Г侶�設要求に対する資金を調達できるか ��核物質、技術移転への監視体制がつくれるか 今回の北東アジアの政治変化は、ブッシュ政権が、�）鳴�鮮の核の無能力化、��関係国の国交正常化、さらには�Ｋ姪譽▲献△諒刃臓Π堕蟆修悗反覆猜�向に舵を切りはじめた結果起きている。しかし、現実には、取り掛かりから、北朝鮮が核計画の全容を完全かつ正確に申告するかどうかという高いハードルがある。したがって、今後の協議でも、現在、不確実なままとなっている、北朝鮮には�．廛襯肇縫Ε爐粒肪篤�が存在しているか、�▲Ε薀麈蚕矛弉茲�存在しているかという問題を解明することが重要となる。このように、ブッシュ政権が、北朝鮮で、リビアの核開発放棄に次ぐ“テロ支援国家の更生”という成果を上げるには、まだ紆余曲折がありそうだ。ただし、北朝鮮に対し、核技術・情報の移転禁止を一応、約束させたことは、イランやシリアの核兵器開発を阻止する上で、何がしかの成果はあったといえるだろう。２段階目の国交正常化については、すでに米国内で「テロ支援国家指定」「敵性国交易法適用」の解除について慎重な意見が出ている。また、韓国と日本でも同様の論調が出ている。さらに、北朝鮮のソフトランディングを巡り、関係国の国益対立も予想される。 このように概観してみると、１０月はじめに２つの動きが合わさることで、固くからまった糸を解き始めたばかりであり、この地域が安定するには長い時間が必要だといえる。そのために、日本も北東アジアの平和・安定化に寄与するロードマップを自ら作成し、北朝鮮との「対話」の比重を高めることも求められるだろう。このことで、日米のグローバル・パートナーシップも深化すると考える。 ☆ブログ「複眼で見る中東報道」を更新しました。ご興味があればこちらもごらんいただければ幸いです。 http://cigvi.exblog.jp/
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９月２２日、日本学術会議政治学委員会が主催する公開シンポジウムに参加し、軍備縮小と人道救済について認識を深めることが出来た。その中で、２１世紀は軍縮、人道をはじめさまざまな分野において「予防」が重要となるとの指摘があった。それは、多様で複雑化した今日の社会にあっては、問題が発生した後に「対処」していたのでは予想外の事態が起こる可能性が高い、このため予防対処の必要性が高まっているとの論旨であった。
では、予防対処によって、社会が機能不全に陥ることをどの程度回避できるだろうか。 １７０７年１０月、江戸時代の宝永地震（Ｍ８．６）が起き、それから丁度３００年経つ。この地震が起きた東海、東南海、南海の３地域では、その後、地震エネルギーが蓄積されてきた。現在のこれら地域での地震対策は、被害縮小化に努めることに止まっている。 また、領土を持たず自らの生命や財産を守る意識さえも希薄な過激的武装集団のテロ攻撃の阻止はどこまで可能だろうか。確かに、大掛かりなテロ計画を摘発するなど予防の成果が見られている。しかし、つい最近でもアルジェリアやレバノンなどでも自爆テロや車爆弾テロ事件が発生している。さらに、核の闇ルートの存在などにより、この過激的武装集団が大量破壊兵器を入手する可能性も依然として高い。 さらに、予防の難しさは国際機関による紛争予防の点からも見て取れる。 今回シンポジウムでも言及があったが、２０世紀の２つの大戦の経験から、平和を追求するために設立された国連ではあるが、その憲章において集団防衛権と自衛権の行使の際の武力行使を容認している。その一方で、国連は軍縮のメカニズムを動かそうとしている。 また、紛争予防や拡大阻止に貢献している国際司法裁判所でも、国家の安全保障が危機に瀕した時には、核の使用を認めるとの見解も出されている。 これらの矛盾をどのように解消していけばよいだろうか。 人類は核兵器を使用し数十万人もの一般市民の犠牲者を出したすぐ後にも、規模はともかく朝鮮戦争、ベトナム戦争と戦争は勃発し続けている。 軍備縮小は戦争手段の制約でしかない。紛争予防を突き詰めていけば、軍備縮小ではなく、戦争そのものを否定し、軍備放棄をしなければならない。しかし、それは現実的に難しい。そうであれば、軍備縮小という国家の努力と合わせて、個々人が憎しみや怒りなどの感情を自らコントロールするための人間教育（心理学や公共の哲学などに裏打ちされた）を行うことが予防効果を高めることになるのではないだろうか。これはテロ組織など非国家による暴力の予防にも役立つことだと考える。 |
