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現在の日本にとって、限られた人材と厳しい財政状況の中で、何を優先して政策を実現していくべきかと問うた時、私は、インド洋での給油・給水などの活動の継続は決して、高い優先順位にはないと考える。だからといって、この問題が政争の具になったり、日本政府が国際社会に説明責任を果たさないまま活動を停止しても仕方がないとは考えていない。その理由は、過日このブログでも指摘したように（ http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006/49259833.html および http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006/49334951.html 参照）、この問題は観点の立て方によって解決策が異なるため、水掛け論になる恐れがあるからである。さらに、たとえ民主党が主張する“不朽の自由作戦（ＯＥＦ）は安保理の承認を得ていない”との法解釈が正当性を得られたとしても、日本政府が活動を停止すれば、東洋的価値観である“信”“義”という観点から見ても、また西洋的価値観の“合理性”の観点から見ても、その行動は、国際社会に理解されない可能性がある。こうしたことに鑑み、自民党と民主党の協調をはかる糸口を、国連の場に求められないかと提案した。
多くの人が同様の考えで行動したのだろう、国連安保理で動きが見られた。９月１８日（日本時間１９日）、イタリアがアフガニスタンで展開されている国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長決議案を提出した。早ければ１９日（日本時間２０日）には、採択されるのではないかと見られている。この決議案が注目されているのは、前文において� 岼楕殕�は」という主語で、ＩＳＡＦやＯＥＦの参加国に対し謝意を表明、�■稗咤腺討硲錬釘討魎泙犢餾歸�努力の継続性が必要であると言及しているからである。 素直に読めば、同決議案と日本のインド洋での給油・給水などの活動を関連付けることができる。しかし、これを否定するとすれば、�。稗咤腺討筍錬釘討悗亮娑佞箜萋阿侶兮垣�に言及しているのは「前文」である点、��国連決議で明確に言及されているＩＳＡＦの活動と、厳密には言及されていないＯＥＦの活動が同列で評価されている点などが根拠となるだろう。ただし、このような決議案が提出された意義や国際社会が、日本の対応に期待していることを考えれば、何のために否定するのかとの疑問も生じる。 衆参両院の“ねじれ”がある中、必要な政策を推進していくためには、自民、民主両党の政策協調が必要である。そして両党には、外国面では日米安全保障、アジア政策、エネルギー安全保障政策についての説明責任を、是非、果たしてもらいたいと願っている。 |
安全保障問題
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コメント（7）
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本日、安倍首相が辞意を表明した。このニュースは世界各国で報道され、「テロとの戦い」継続のために国内政治の局面打開が辞任理由だと述べたことを伝えた。
このニュースが報じられる少し前に、私は外務省や国家議員の友人たちと、総理の国連総会の出席の際に、国連側から、インド洋の多国籍軍の活動の正当性についての発言を得ることは出来ないかを話題にしていた。そのことで、与野党の面子も立ち、近く閣議決定される予定の新法案が参議院でも可決され、海上阻止活動に空白が生じない状況となるのではないかと考えていたからである。 この新法案については、一部の報道が伝えているところでは、�〇�前承認がない、�∩伊＾討�ら捜索救助活動、被災民救援活動を削除、�３萋位榲�を給油・給水とし、�こ萋偉琉茲盡堕蠅垢詈�向で検討されている（＊昨日書いたブログの「コメント」では給水活動を落としていました）。そして、１１日の与党連絡会では、新法で国会を乗り切るとの確認がなされたと報じられている。 しかし、ここには大きなリスクがある。それは、マニフェストでテロ特措法の反対を謳い、このインド洋での多国籍軍の活動を国連活動と認めない民主党や、それに動かされる世論がこの新法を同受け止めるのか読みない点である。仮に、新法を予算委員会終了後に国会に提出すると、会期切れとなることに加えて、参議院で否決された後に衆議院で再決議（３分の２）しても、時間を要するため現行のテロ特措法が失効し、支援活動に空白期間が生じるという問題がある。 また、その際、強引な国会運営が取りざたされるだけでなく、野党多数の参議院で首相問責決議案が可決されることが予想される。その時点で、首相は追い詰められた状態で、辞任もしくは衆議院解散・総選挙の選択を迫られることになる。年末に向かって、来年度予算編成や税制改正、各種構造改革の手続き審議が行われる時期である。さらに、来年１月からは主要国首脳会議（Ｇ８）関連行事が動くため、これから開催までの間、政府はその準備で激務が続くことになる。果たして、こうしたスケジュールの中で総選挙ができるのか、また、仮に選挙を実施し、与野党逆転となれば、地球温暖化を協議する重要なＧ８への対応はうまく進むのか、という日本にとっての不安材料が出てくる。 安倍首相は、今の時点での辞任を選択することで、野党の衆議院解散の動きを阻止するための布石を打つとともに、テロとの戦いでの日本の国際協力継続を後任者に託したのだろう（健康問題や個人的スキャンダル問題は分からないが）。しかし、小沢民主党党首の発言に鑑みれば、首相が交代しても総選挙を若干、遠のかせただけで、政権交代を求める動きは抑えきれないように思う。また、インド洋での多国籍軍の活動支援についても、空白が生まれる可能性は相変わらず高いままだろう。 それにしても、政治家たちの発言や国内報道が、国際社会でどのように伝えられるのか、そして世界の人々がそれをどのように受け止めるのか、グローバル化されている国際社会であるという自覚が必要であろう。ましてや“国際社会における日本の役割継続のために”との辞任理由を語っているのだから。さまざまな思いは一旦胸に収めて、英国のブレア首相退任時のように、敬意を持って静かに退場させることはできないものだろうか。 |
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「あなたは渇水の時、コップに半分の水が入っているのを見て、もう半分しかないと思いますか、まだ半分あると思いますか。」私は学生たちに時々、この質問をする。
２００１年９月１１日から６年が経った。６周年目に先立つ９月７日と１１日、アルカイダ指導者オサマ・ビンラディンのビデオが流れた。ホワイト・ハウスのダウロンド補佐官（国土安全保障担当）は、ＣＮＮに対し、ビンラディンはこうしたメッセージを出す以外の能力はないとのコメントを述べた。しかし、先に出された国家情報評価（ＮＩＥ）では、依然としてアルカイダは脅威であると指摘している。気になるのは、ビンラディンの映像がウェブサイトやテレビで流されることで、６年近くに及ぶアフガニスタンでの軍事行動は無駄であったのではないかとの印象を、米国民や国際社会に与えてしまうことである。なお、民主党のオバマ氏もこうした点を危惧し、以前から、イラクからの撤退と共にアフガニスタンとパキスタンでの軍事行動を強化するよう主張している。 ニューヨークなどでは、さまざまな場所で今年も９．１１テロ事件の追悼がなされている。また日本でも２３人の犠牲者の追悼が行われた。２００２年に同地を訪れた際、貿易センタービル跡地近くに、数多くのメッセージが残されていたのを見た。その中には、「あなたと過ごした時間を忘れません」という日本語のメッセージもあった。遺族にとって、あの日からの時間はどのように流れてきたのだろうか。未だに、犠牲者のＤＮＡ鑑定が続いていると聞く。 ホワイト・ハウス側は、ビンラディンの映像が流れたことに対し、「大したことはない」旨の発言をすることで、国民にテロ対策が機能していることを示したかったのかもしれない。しかし、遺族にとってこの映像は、“もう半分しか水が入っていない”という不安な思いを掻き立てるだろう。一方、テロリストたちを勇気付けるものともなるかもしれない。米国以外では、つい最近、アルジェリアで自爆テロにより９月６日に２２人、８日には３０人の犠牲者が出ており、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」が犯行声明を出している。 いたずらに危機を煽る必要はないが、少なくとも政策担当者は“もう半分しか水が入っていない”という危機意識を持ち続けるべきではないだろうか。 |
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昨日のブログで国際テロの危険性に言及した。実際、欧州で２つのテロ計画が摘発され、危うく現実のものとなるところであった。まず、９月３日にデンマークの首都コペンハーゲンで、テロ計画の容疑者８人（デンマーク国籍６人、外国人２人）の逮捕が行われた。拘束者の中には、パキスタンで活動する国際テロ組織との結びつきがある人物も含まれていた。２つ目は９月４日のもので、ドイツ警察により、ラムシュタインにおける米空軍基地とフランクフルト国際空港を標的（バー、ディスコが標的とする報道もある）とするテロを計画していた３人（ドイツ国籍２人、パキスタン人１人）が逮捕された。この３人も、パキスタンでの軍事キャンプで訓練を受けた経験があることが明らかになった。
この２つの未遂事件で注目すべき点が２つある。第１は、イスラム教徒に改宗したヨーロッパ人の存在である。例えば、ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州で逮捕されたドイツ人は、一般名（改宗名でない）のパスポートを所持しており、欧米諸国間の移動において警戒の対象となった状況は少ない。こうした欧米人の改宗者の場合、外的要素での捜査マークは難しい。 第２は、ドイツの事件の容疑者が所属していた「イスラム聖戦連盟」というイスラム・グループの活動である。この組織は、国際テロ組織アルカイダとは、傘下ではなく同盟的関係にあると分析されている。同組織は、アルカイダの国際社会におけるイスラム教徒に対する抑圧を武装闘争によって解放するという運動方針を共有していると見られている。これまでにも指摘されてきたことだが、国際テロを画策するイスラム過激派武装勢力は、アルカイダの指揮のもとで行動しているのではなく、アルカイダへの共感やイスラム教徒の義務としての“ジハード”という認識のもとで、小グループ単位で独自に行動していることがここでも窺われる。 こうしたジハードの義務について、北アフリカのイスラム過激派武装勢力の「イスラム・マグレブのアルカイダ」は声明で、「アッラーの前で、ムスリム共同体（ウンマ）の前で、そのシャリーア（イスラム法）によって責任を負う」と説明し、イスラム教徒としての義務を強調する。さらに同組織は、ジハードを放棄した個人、グループ、聖職者は大罪と背教（死刑に値するとみなすイスラム教徒もいる）の間に分類される罪だと見做しているという。 テロ活動により組織やグループの主張を表明する戦術は、例えばスペインのＥＴＡ（バスク祖国と自由）も用いているが、こちらは犠牲者に配慮し、先に警告を発したり小規模な爆発にとどめている。一方、イスラム過激派グループは、「多数の犠牲者を生むことで、異端者たちの指導者を惨めな状態に陥れる」（イラクの“ザルカウィ師旅団”の宣言）などとして無差別・大量殺人テロの奨励がしばしば見られる。国際社会は、こうした相手と対峙して、アフガニスタンなどでも対テロ戦争を戦っている。 国際テロ問題では、無辜の人々の数々の死を無駄にせず、新たな犠牲者を出さないために、国際協力が強く求められている。そこにはテロ捜査情報の共有や、テロ攻撃を未然に防ぐための軍事行動なども含まれている。その過程において、さらなる犠牲や対立なども発生している。しかし、この６年、国際社会では「国際テロ防止」を目的に、多数の国や人々が協力を行い成果も上げられている。今回摘発された２つのテロ未遂事件は、こうした国際社会の現実を思い出させる。現在、日本のテロ特措法見直しが議論されているが、「国際テロ防止」に目的を明確に絞り、国際協力の現実に沿った新法を作ることの方が望ましいのではないだろうか。 |
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８月８日、民主党の小沢代表とシーファー駐日大使が民主党本部で約４５分の初会談を行った。会談内容は、テロ対策特別措置法の延長についてであったが、両者の見解は平行線に終わったと報じられた。研究者の中でも、国連安保理決議１３８６号の解釈では意見が分かれる。民主党がこの点を十分理解したであろう上で、会談の全容をマスメディアに公開したことで、「国際テロと国連」というテーマを日本がどう捉えるのかとの問題に一石が投じられた。 そこで、国際テロと国連の関係について、ここで基本事項を確認しておきたい。 国連は、憲章第２条４項で、武力行使と威嚇を禁止している。ただし例外として、国連憲章第７章の強制措置と第５１条の自衛権の行使が明記されている。しかし、今日ではまだ、国連の枠組みでの安全保障体制が十分機能しているとは言い難い。特に国家以外の行為主体による攻撃は想定外であったため、その取り扱いは未確定のままである。小沢代表は、国連におけるこの武力行使に関する矛盾点を踏まえて、アフガニスタン戦争は「米国の戦争」（５１条による個別自衛権行使）だと主張し、海自のインド洋での国際貢献は米国支援だと評価したと思われる。 ここで問題となるのが安保理決議１３６８号である。同決議は米国同時多発テロ事件の翌日、２００３年９月１２日に全会一致で採択された。その前文には、「テロ行為が引き起こす国際社会の平和と安全保障に対する脅威に、あらゆる手段によって（by all means）戦う」とうたっている。この「あらゆる手段」をどう解釈するかで、決議１３６８号を踏まえてつくられたテロ対策特措法の性格付けが変わることになる。この１３６８号については、９．１１テロ事件があまりにも衝撃的であったため、十分な検討が為されないまま採択されてしまったとの評価や、被害国による自衛権の発動を確認したに過ぎないとの認識さえある。その一方で、全会一致の採択であったことを重く見て、国際テロへの集団的措置との認識もある。なお、この決議１３６８号は後に、米国がイラクはテロリスト支援国家とみなし武力行使をする際の法的根拠の一つに挙げた決議でもある。 今回、民主党の小沢代表は、国連の武力行使のあり方を国際社会に投げかけたとの見方もできる。民主党ｖｓ．自民党といった構図や「国益論」のみに終始するのではなく、主権国家に対する国際介入、国際社会の「保護する責任」などについて、これを機会に議論を深めるべきであろう。 ☆「複眼で見る中東報道」を更新しました。 http://cigvi.exblog.jp/
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