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政治の建前と本音

ここ数日のCOP15や国内政治のニュースを見ていると、オセロゲームでのコーナーの取り合いをしているように見える。
コーナーを取ることは自国の国益や党の利益を守ることである。
COP15では、中国が「途上国の権利」という言葉を利用して、数値目標や目標達成のために第三者を入れての監視体制づくりをさせないために、G77を巻き込み、温家宝首相による電話攻勢も行った。
また日本国内では、「国民の期待」という言葉を使い、党益を隠す動きが見られている。

COP15については、国益が衝突し数値目標が盛り込めなかったことを批判する欧米のメディアも多い。しかし、会議では参加者の全会一致の合意が必要としされていたため、機能しにくかったことは事実である。

一方、指導者には先見性や瞬時の判断力が必要だが、今回の会議ではCO2問題とは関係なく反米という立場で発言し、行動する指導者たちも見られた。国内向けに自らのポジションを取ることを重視したものだろうが、地球の未来に対する先見性に欠けているといえるだろう。

米国にオバマ大統領が誕生したことにより、世界での反米的ムードは減少しつつある。しかし、ベネズエラ、ボリビアなどは反米的行為を続けている

核軍縮問題でも米ロでの合意を見ることができないでいる。
またイランはイラク領内に侵攻した。
ドルの信用低下ともあわせ、米国の政治力に陰りが見えている。

COP15は多極化時代の外交の難しさを、改めて世界が感じた会議であった。

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日本とドバイ・ショック

日本の2010年度予算の概算要求は過去最大の95兆円に膨らんでいた。鳩山政権はこの額から3兆円超削減することを目標としていた。しかし、12月12日付日本経済新聞によると、6900億円の削減にとどまることになったようだ。

かつて、イギリスで長期に及んだ保守党から労働党へと政権が交代し、ブレア政権が誕生した時、社会学者ギデンズらの助言をもとに保守党とも労働党とも異なる第三の道を歩み始めた。そのことがイメージにあるせいか、私にはこのところの日本の政治情勢がどうも腑に落ちない動きに見える。

米国を代表する歴史学者ジョン・ルイス・ギャディス博士（イェール大学）が述べているが、多くの先進諸国では政権が変わっても「外交の大戦略」の継承性は高い。
どの国も常に、地政学的観点をベースに国際情勢の変化を国益とすり合わせて政策立案をするからである。この継承してきた枠組みを変えるのは、東西を隔てていたベルリンの壁の崩壊のような歴史的転換点を迎えたときである。

今日の日本の外交戦略は、日本を取り巻く国際情勢が大きく転換したとの認識の上に立って練り直されたものなのだろうか。
なぜ、大量に国会議員が中国を訪問し胡主席と握手をせねばならなかったのか。なぜ、鳩山首相がオバマ大統領に会談を申し込んでも実現しないのか。そして、極めつけは、なぜ、ドバイ・ショックが日本の概算要求の目標（3兆円の削減）を達成できない理由になっているのだろうか。

確かにドバイに進出した日本企業の中で大型プロジェクトの代金が未回収となっているものがある。政府の集計でもその額が6600億円に上ると公表された。また、金融機関も1000億円近い損失が出るのではないかとの推測が流れている。
しかし、地下鉄「ドバイ・メトロ」の総事業費が36億ドルから100億ドルにふくらみ、その追加工事費が未払いとなっているのは今回のショックとは別の理由であり、そのことは昨年の夏から話題となっていた。世界金融危機（リーマン・ショック）が、“今”ドバイを襲ったわけでもない。

外交だけでなく、海外情勢に対する分析や対応の甘さが経営戦略にも反映していることの現われだといえそうだ。国内の公共事業が減少する中で、外国に活路を見出そうとした産業戦略の失敗とも言える。

ドバイ・ショックを引き起こしたドバイワールドが経営で行き詰まったのは、世界金融危機への対応におけるリストラの不徹底、甘い事業の見直しという経営戦略の失敗が要因である。つまり、何を継続し、何を縮小するかの見極めに失敗したということである。

今の日本は、薄暮だからといって足元だけを見て歩いているようである。頭を上げて、進むべき方向をしっかり見極めねば、余計に危ういのではないだろうか。

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COP15の成功のためにできること

12月7日からコペンハーゲンで開催されている国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）は、早くも3日目にして削減目標問題で先進国とG77の対立が表面化している。

同会議開催前から�〆鏝彩槁検↓∪菴聞颪�ら途上国への援助額、�５蚕儖榲召里△衒�などが争点となることが予想され、京都議定書を越えて具体的成果が挙げられるのか疑問だとする声もあった。
しかし、米国が温暖化効果ガス排出を2005年比で17%削減すると発表し、さらに米環境保護局（EPA）が二酸化炭素を汚染物質と認定し、政府が排出を規制できるシステムを構築するなど局面打開に向けた動きがあり、インド、中国の対応にも変化が見られていた。

なぜ、会議本番で対立が先鋭化しているのだろうか。
まず物理的に、空間の特性（政治、経済、自然、人口などを含めた国の構造）や、そこに生きる人々の考え方が異なる192カ国が参加していることが挙げられる。
例えば、海面上昇で多大な被害を受ける可能性の高さ、貧困状況の違いなどにより、何が国益かが異なり、主張するところも変わる。
それだけの違いであれば、相互に理解しやすく時間はかかるが調整は可能かもしれない。

しかし、文化的意味体系から生まれる価値観の違いや、そこで強い影響をうけて形成されるメンタル・プログラムの違いは形として捉えにくいものであり、相互認識が難しい。会議ではそれが原因で相互不信に陥ることもある。
私自身もさまざまな会議の開催・運営、参加する中で、国内外を問わず何度となく苦い経験をしてきた。

この観点で考えると、議長国のデンマークが原案を作るに当たって、植民地として搾取されたという被害者意識や、先進国が世界標準を一方的につくり押し付けてくるとの意識を持つ人々にどれだけ配慮したかが重要となる。
特に、G77のリーダーとして会議で途上国の代弁者役を引き受け、かつ自国の利益を必死に守ろうとしている中国と、デンマークはどれだけ協議しただろうか。また、事前に国連を通してG77諸国にCOP15の目的を周知徹底できていただろうか。

今回、会議が失敗すれば、人類だけではなく、この地球に生きている動植物にもさらに大きな被害が出る可能性がある。すでに北極に生息するシロクマが共食いをするほど生態系は打撃を受けている。また氷河の消失による水源の枯渇は人間だけでなく動植物の生命を危機に陥れる。
COP15は、こうした状況を少しでも食い止めるための会議であったはずである。
今のような国益を交渉する場と化してしまったこと自体、二項対立思考にとらわれて柔軟性が失われていることを示している。例えば、考え方を変えて三方一両損のような東洋的思考を使ってみてはどうだろうか。経済発展と人口増加、環境問題というトリレンマの解決の糸口が見つかるかもしれない。

それにしても、京都議定書をまとめた経験がある日本が、議長国デンマークとともに国際的にこの問題に取り組んでいるとの国際報道がまったく聞かれないのはなぜだろう。
日本の排出削減25%という目標は、中国が指摘しているように先進諸国が一緒に行うならば、との前提条件がある。であれば余計に諸外国に削減率を高めることを働きかけねばならない。理想を語るだけでは批判されても仕方がないし、現にそうなっているように思う。

2週間にわたる会議である。政府がだめならば、せめて日本のメディア、企業、非政府・非利益系団体などが、世界の人々に届くメッセージを発信すべきではないだろうか。
もし、このブログの趣旨に賛同してくれるならば、どのような形でもよいので是非、会議の重要性を訴えるメッセージを発信してほしい。
社会学の研究では、世界は僅かに6人の隔たりでつながっているという。このかけがえのない地球を守りたいという強い気持ちをCOP15の出席者に伝えよう！

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政権交代と日本人

今年の流行語大賞に「政権交代」が選ばれた。戦後、この政権交代を長きにわたり行わなかったことの“付け”が多方面で出てきている。

国家の財政を再建するには、まず国会や行政面での大幅削減を行い、その上で増税をはじめとする収入拡大策を実施することが基本であることは多くの論文でも述べられている。現政権も認識しているからこそ事業仕分けを行ったのだろう。
では、なぜ、違憲と認定された参議院選挙の定数の見直しと議員削減が来夏の選挙後に先送りされるのだろうか。必要であれば、2年続けてでも行うべきであるし、周知徹底期間が短いということは決してない。
また、なぜ、公務員制度改革推進本部（本部長は鳩山首相）が一度も開かれず、給与法改正などに関する法案を次期通常国会に提出できなくなったのだろうか。

別の面から見てみよう。日本経済の回復のためには内需拡大政策だけでは無理であり、世界市場で売れるものをつくっていかねばならないことも多くの論文で指摘されている。そのことは現在の株価の回復基調は中国への輸出増が要因であることを見ても分かる。
そのためには、各国との外交関係を良好なものにしておくことが必要であることは論を待たない。
では、なぜ、日米のメディアや識者たちが両国の「信頼関係」が崩れてきていると警鐘を鳴らしているにもかかわらず、内向きの政治に終始しているのだろうか。さらに言えば、その代わりに前政権時代よりも関係が大いに前進した国があるわけでもなさそうだ。

自民党体制が続いてきたため、新政権は国家運営が不慣れであり、まずこれまでの体制の見直しに努めていることは見て取れる。それ故、新しい指針を打ち出すまでに至っておらず、国内外の諸問題について日本の先行きを不透明にしている。
そう考えるうちに、高校時代の記憶が甦ってきた。ちょうど大学紛争真っ盛りで、「批判」という言葉のもとでさまざまな秩序が壊されていくのを見ていた。そして、その後新たな秩序が構築されることはなく、それ以前の体制の延長へとゆるやかに社会が戻っていった。
壊すことは容易だが、創ることは難しい。結局、日本には理をもって新たな秩序構築のための政策を創造するよりも、「情」による人間関係の中で政策を実施していくという特性があるのではないだろうか。その方が選挙には強いのである。

今の世界空間に生きる者として、こうした日本という空間の特性を護るのみで良しとするのか、外の世界との連帯意識を広げていくのかの岐路であるように思う。世界空間では、政権運営に不慣れであるからという言い訳は通じない、厳しい現実にさらされる。
米国のメディアが鳩山政権を、反米的と評価され、韓国経済を悪化させた盧武鉉政権に例えて報じ始めた。中国などアジア諸国や欧州、世界のメディアがその報道に倣う蓋然性は少なくない。グローバル・メディアの評価が日本の明日を決めることもある。
そのことを日本人は十分理解しておくべきだろう。

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スイスでのミナレット建設禁止

11月29日にスイスでイスラムの礼拝所であるモスクの尖塔（ミナレット）の建設禁止の是非を問う国民投票が実施され、賛成多数で可決されたことに対し、ドイツの日刊紙の南ドイツ新聞が非難記事を掲載した。欧州人権条約に違反する行為であるとの内容である。
国連の人権委員会もこの結果に懸念を表明している。

スイス政府も、自由を認める憲法に反するとして建設禁止の要請に反対するよう呼びかけていたが、結果には結びつかなかった。投票率は54%で57%が賛成票を投じた。
この建設禁止運動の中核となったのが右派政党の国民党と民主連邦同盟であった。
当初、ミナレットの建設で問題となっていたのは、その高さについてであった。その後、反対運動が展開される中で人々の中に柔軟性が消え、建設自体に反対する声が強まった。

スイスの人口のうちイスラム教徒は30万人以上で、ボスニア、コソボ、トルコの出身者が主である。
報道によると、事前調査では禁止に反対する人が多かった。このところ、ヨーロッパでは右派勢力が台頭している。その背景には、世界経済の低迷により各国の失業率が高まっていることもあるだろう。報道によれば、ヨーロッパでは下層賃金労働者の仕事の奪い合いも起きている。
このスイスの結果が周辺の国々にどのように影響を与えるのか注目される。

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