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米国の失業率は10%を超え、住宅の差し押さえが再び上昇しつつある（2010年で240万戸と推定されている）。それにともない住宅価格の下落が予想される。 こうした米国経済にとって、アジアへの輸出回復が重要なカギとなっている。その障害となるのは人民元がドルと連動していることである。一方、中国は人民元がドルと同等の基軸通貨となることを望んでおり、アルゼンチン、マレーシア、韓国、ベラルーシなどに中国の輸出品の代金支払いを人民元で行うことについて交渉を持ちかけているとの報道がある。 オバマ政権がこうした動きにどの程度の懸念をもっているのか不明だが、オバマ大統領の中国訪問（11月16〜18日）では、人民元切り上げ問題については大きな前進なく協議を終えたようだ。 人民元の切り上げがなされない場合、中国経済が過熱しすぎる（バブル発生）恐れがある点や途上国の雇用機会を奪い、かえって世界経済の回復を遅らせる懸念があるとの指摘もある（例えばプリンストン大学教授のクルーグマン）。 世界の一部の国では景気後退の収まりが見え始めている。しかし、米国をはじめ雇用状況の厳しさが増しているところも多い。ドイツでも2010年には失業者が400万人近くになると見られている。また、経済対策として公共資金を投入したため、財政赤字を積み増した国も少なくない。さらに、それによって増えた債務の価値を実質低下させるために管理インフレ政策を試みる国もある。また、米国が金利を低く押さえているためドルを売ってユーロなどを買う動きもあり、世界経済の不安定材料となっている。 世界経済の低迷からの回復は重い足取りで改善に向かっている。その中、デフレに苦しむ日本は他の先進国に比して異質な空間を作り出しているように見える。
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国際関係･国際協力
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10月5日、中国の温家宝首相が北朝鮮を訪問し、「経済援助に関する交換文書」や協定書院署名した。この動きについて、国連決議1875の内容に違反しているのではないかとの声があった。同決議は、全ての国連加盟国は北朝鮮住民に直接役立つ人道主義および開発目的や非核化を増進させる用途を除いて、同国に新たな供与や金融支援、譲歩製借款を提供しないことを求めている。厳密に言えば、中国の行動はおそらく決議に反する支援となる可能性が高い。 しかし、アメリカ、韓国ともに、北朝鮮が6カ国協議に復帰する意思を示したことで、一歩前進であるとこの問題を捉えた。その後、10月12日の北京での日中韓首脳会議において、温家宝、金正日会談で朝鮮半島の非核化を目標に米朝対話を行いながら6カ国協議を再開することが合意されたことが紹介された。また、韓国の李明博大統領は、この3カ国首脳会議に臨むに当り、金剛山観光、開城開発区の再開および人道援助に関し一部政策調整を行った。この調整は決して簡単なものではなかったと思われる。 このように、中国、韓国は朝鮮半島の非核化に向け、政治指導者自身が国際的批判を浴びるかもしれないという大きなリスクをともなう行動を起こした上で、日中韓首脳会談に入った。これに比して、鳩山首相の提起した「東アジア共同体構想」は非現実的に見えたといえる。 同構想には、この3カ国間の自由貿易協定（FTA）や多国間安全保障体制の構築が目標としてある。しかし、3カ国には、経済利害の調整や安全保障の共通認識といった根本的なところで大きな違いがある。その違いを克服し、東アジア共同体を構築するには時間と関係国の多大な努力を要する。東アジア重視の外交やアジア共通通貨については、以前から民主党に近いオピニオンリーダーが語っていたが、北朝鮮問題で現実的政策が何も示せないようでは、日本の言葉は単なる評論家の域を出ない。何事も、「着眼大局 着手小局」を肝に銘じて政策を進めねばならない。 10月13日、温家宝首相はロシアのプーチン首相と定期協議に臨み、エネルギー分野（天然ガス、原子力発電）での協力、高速鉄道建設で合意した。両国は安保理常任理事国であり、BRICS、上海協力機構として経済政策の調整も可能である。例えば、決済通貨として人民元とルーブルの価値を高めていくことは共通の利益となる。そうなると世界での円の存在は相対的に弱くなるだろう。民主党政権は、東アジア共同体においてロシアをどのように捉え、政策立案をしていくのだろうか。 こうした周辺変化を民主党政権がどのように見ているのか、不明な点はまだある。民主党に近いオピニオンリーダーが語る「北東アジア非核地帯構想」である。これがそのまま民主党の政策になることはないだろうが、こうした構想を理想として語るのは良いが、中国、ロシアの核兵器の存在を勘案すれば現実的には難しいことも合わせて明確にしておかねばならないだろう。さらに、北朝鮮に核を放棄させることは朝鮮半島の休戦体制の変更を伴う可能性があることも示す必要がある。それは、在韓米軍の撤退、韓国と米国の同盟関係のあり方、米軍の展開力の問題、日米安全保障問題にも当然関係することである。つまり、沖縄の基地は日本や韓国の安全保障上、さらに重要になる。この米軍の役割を中国に望むという方針ならば別である。また、北朝鮮の核保有を既成事実として認め、核拡散防止で対応するとの米朝合意が成立した場合、米軍の核抑止力がどこまで日本や韓国の安全を保障できるのか、米軍の日本への核持込問題をどう考えるのかということまで冷徹に議論しておく必要がある。それは、日本だけではなく、韓国、中国との関係においても大きな問題である。 経済や教育面での東アジア諸国の連帯はもちろん重要である。そして、その前提として、やはり北東アジアの平和体制づくりをしなければならない。日本と中国、ロシア、米国、韓国、北朝鮮を含めた6者協議はその機運を高める重要な場である。そのためには、日朝関係の修復について真剣に検討しなければならない。糸口としては、例えば南北対話にも盛り込まれた赤十字を活用した人道支援が挙げられる。ただし、南北対話での、韓国が離散家族の再開問題と人道支援を絡めたことで北朝鮮が消極的姿勢に転じた点を踏まえれば、人道援助を行い、北朝鮮との対話を再開した上で多様な議論を行うことも検討すべきかもしれない。 外交は、「正義」でもなければ「効率性」でもない。着手は小さく、しかも理想を忘れず、そこに向けて継続的に努力を行わねばならない。EU統合までの歴史を知る人は、そこに至るまでに生涯をかけた事務方がどれだけ多くいたかを認識している。「東アジア共同体構想」が真剣なものであるならば、関係各国に働きかけ、まず「統合準備室」設置に向けた働きかけを行うという「着手」が必要だろう。
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世界経済の回復がまだ不確実な中、中国国家統計局が、9月22日に本年の7〜9月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比8.9%増となったと発表した。中国は内需拡大という課題に取り組み、着実院成果を上げている。こうした経済成長を続け、国民の関心を生活の向上に向けられている国では、政治はあまり不安定にならない。 しかし、世界金融危機の影響で高い失業率や消費の低迷という状態にある国の中では、右傾化する人々も目に付くようになっている。要因としては就労機会を奪う外国人移民に対する反発や、移民との生活習慣、宗教の違いなどからくる日常生活での不満の表面化などがある。こうした右傾化する人々が、これまで以上の規模で人、物、資金、情報が世界空間の中を移動していることを受け入れ難いと考えていることは確かだろう。 イギリスでは、次期選挙において世論調査で与党の労働党よりも支持率が高い保守党が多数派となるかが注目されている。社会が右傾化しているとはいえ、保守党が117議席を上積みすることはそう簡単ではない。 保守党のキャメロン党首の政治家としての資質は高く、国家の将来ビジョンを持っているからこそ、増税、福祉政策の見直し、歳出削減の必要性を明確に打ち出している。しかし、国家経済の建て直しにとってこれらの政策がたとえ重要でも、回復するには10年かかるといわれているイギリスの経済状態の中で喘いでいる国民に、更なる厳しさを受け入れる余裕があるだろうか。 仮に、保守党が多数派を占め、こうした政策を実施すれば、極右的勢力を基盤とする政党の台頭や、反グローバルを標榜する市民運動の活発化によって、政治や社会が不安定化する可能性もあるのではないだろうか。 このところ、イギリスではイングランド防衛連盟（EDL）が注目を集めている。EDLは、イスラム過激派からイギリス社会を守ることを目的としている。今年9月にはバーミンガムの集会で治安関係者と衝突し、90名の逮捕者を出し話題となった。予想された以上にインターネット等を利用し、人々を集会に呼び寄せるなど組織性も出てきており、10月には集会の様子が報道されるまでになっている。EDLは反ナチズムを掲げるなど、単なる移民排斥運動ではないと主張している。 イギリスには約250万人のイスラム教徒が居住していると見られている。確かに、その中からイスラム過激派武装グループとの関係を持ち、過去にテロを計画、実行した人々も出ている。また、今後もそうした人物が出てくる可能性もないとはいえない。しかし、イスラム過激派とはどのような人々を指すのかという議論を尽くさず、定義を曖昧にしたまま、行動を起こすことは、イスラムへの偏見を助長し、文化衝突を煽るだけとなる危険がある。 今日、世界空間のここ、そこ、あそこでイギリス同様、市民ベースの感情として移民や異文化との対立が大なり小なり起きている。また、そうした状況に対し、自治体や政府が適切に対処できていないことも同様であろう。危惧されるのは、イギリスのように、そうした感情を持つ市民が組織化され、政治化され、対立の主体となっていくことである。 日々の生活の中で「共に生きる」ということを相互に確認し続ける、地道な努力が必要だと、改めて感じている。
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９月３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が定例理事会を開催した。その席でＥＣＢのトリシェ総裁はＥＣ圏の２０１０年の実質経済成長予測はプラス０．２％に上昇するとの見解を示した。 このところ世界経済は工業生産、株価上昇など景気の底を脱してゆるやかであるが回復しつつあるとの見方が出てきている。トリシェ総裁も欧州の景気浮上は、�ヽ胴颪虜眄�出動、��外需が予想より強かったことによるものだとしている。この２つの要素は、輸出主導型の日本やＥＵ諸国の景気回復に効果的であったと思われる。 注目されるポイントは、各国の財政出動が世界的協調のもとで行われたということである。今回の世界経済危機は世界大恐慌以来の“歴史的危機”であった。そして、この危機への対応は史上初めて世界協調によってなされた。これは別の意味で“歴史的”であったといえる。 過去に目をやれば、１９２９年の大恐慌から景気が回復した後、米国では１９３７年に再び景気後退を迎えた。今後の世界経済でもこの歴史は繰り返されるのだろうか。 それを防ぐカギは個人消費が握っている。現在、日本や米国は依然、消費が冷え込んだ状態にある。失業率も上昇している。ＥＵでも同様の傾向が見られている。こうした状態の中では、民間は節約に走る、負債軽減努力などを行う傾向がある。それにより、さらに需要が低下する。 各国政府が予算を縮小し、景気刺激を弱めたり、中央銀行が通貨供給量を絞り込むと、歴史は繰り返されるだろう。したがって、当たり前であるが、政府は財政の健全化を進めながら景気振興を続ける必要がある。一方で中央銀行が通貨供給量を増やしていくと信用不安が起きる。これを防ぐには、世界的に金融市場を安定化させる協議や秩序づくりが欠かせない。こうした観点で見ていくと、今月、米国で開催されるＧ２０が非常に重要となってくる。 世界大恐慌時代と今日とでは、世界空間は情報の共有性やコミュニケーションの密度に大きな違いがある。各国代表者が国益と世界経済の関係を十分理解した協議を行えば、世界大恐慌から第２次世界大戦へと歩んだ教訓が活かされたものとなるだろう。
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８月３１日の衆議院選挙を前に、人民日報が２４日付で日本の新聞社の選挙分析を引用しつつ民主党有利と報じた。同記事では、民主党の中核政策と主張について、「五原則、五策、５つの約束」と総括している。また、同２４日付フィナンシャル・タイムズも選挙戦の状況を伝えながら「日本は大きな改革を必要としている一方、リスクを取ることをあまりに嫌っている」と日本の現状評価をし、「日本の有権者は保守的習慣を一度で良いから投げ捨てるべき」で、「今回はギャンブルに出るべき」と括っている。この他にも日本の選挙について報じる海外メディアは多いようだ。 一方、８月２７日付ニューヨーク・タイムズ（電子版）に鳩山由紀夫民主党代表が「日本の新しい道」と題する論文を寄稿した。日本の選挙に関心を示している海外メディアに、政党として対応したことは評価に値する。与党であれば、主要な海外メディアが報じる日本に関する主だった記事の邦訳と分析を毎日読める仕組みが政府内でできている。一方、野党は自力で邦訳し、分析せねばならない。 この鳩山代表の論文は、世界の知識層の多くが目を通すといわれているフィナンシャル・タイムズの先の論文に応えるかのようなタイミングであった。投稿先をニューヨーク・タイムズとしたのも妥当な選択といえるだろう。論文の中で、同代表は「グローバリズムにより脇に追いやられた非経済的な価値観に目を向ける」とした上で、中国の存在が大きく影響するアジアにおける日本のとるべき外交について述べている。 同論文に対して、米国の中では批判が多いと報じられている。日本のメディアの中には、これが日米関係に良い影響を与えないのではないかと懸念するような論調もある。果たして日米関係はそんなに脆いものだろうか。 ここで、考えを深める上で参考になると思われる予測や事実を挙げてみる（以下は米国のメディアで活躍するジェームズ・キャントン博士の分析による）。 �。横娃隠鞠�までに、中国の１００万人都市は１００ヶ所となる。そして２０２０年には中国は２０億人の消費市場となる。 ※日本の１００万人都市は現在７ヶ所。 ��中国の総人口の半分以上が２１歳未満の若者である。 �Ｊ胴颪梁价翹念彑峪�は拡大しており、米・中関係は強まる方向にある。なお、中国の米国債保有額および米ドル保有額はともに１兆ドルを超えている。 �っ羚颪離咼献優好好�ールに通う学生数は欧米の総数の５倍、科学技術系の学生数は１０倍である。 ※日本の年間大学志願者数は５５万人程度。北京大学だけでも１００万人を超える学生がいる。 これらは社会についての断片的な情報資料であり、かつ十分に検証される必要がある。しかし、米国が中国の「イノベーション能力」を高く評価しようとしていることが分かる。そのイノベーション能力が、アジア地域や米・中関係、日・中関係に大きな変化をもたらすことは確かだろう。その中国に対しどのような外交戦略で臨むのかは、日本にとってこれまで以上に重要な課題である。米国の政治家や研究者が、日本が抱えるこの課題を日・米関係に悪影響を与えるというボールを投げてくるのであれば、「米・中関係も含めて三国で話し合おう」と、それを投げ返せばよいのではないか。
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