![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
８月６日８時１５分、広島で平和の鐘が響き、多くの人々が黙祷を捧げた。今年、広島の平和記念公園での「原爆死没者慰霊式・平和記念式」には過去最多の５９カ国の代表が参列した。それは、オバマ米大統領が「核兵器なき世界」を提唱したことで、世界の市民社会に広がりつつある核廃絶のムードが影響しているのかもしれない。 しかし現実には、北朝鮮やイランなどでの核開発の進展や、パキスタンの核兵器開発技術の拡散など核廃絶の道のりは厳しい。また、被爆国日本でも、８月６日が何の日であるのか、被爆地がどこであったのかさえ答えられない大学生がいるという現実がある。 ２０２０年までの核兵器廃絶を目指す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択は重要である。同時に、「８月６日８時１５分」は人類史上初の原爆投下の日であることを世界の人々の心にしっかりと刻んでもらうことも重要ではないかと考える。具体的には、世界各地の８月６日８時１５分に平和を願う鐘を鳴らし、１分間の黙祷を捧げる市民運動を起こすのである。この日のこの時刻を平和への願いの日として、地球村に平和の鐘のリレーを鳴り響かせるのである。それが、人間が人間に対し原爆という恐ろしい大量破壊兵器を実際に使用してしまったという事実を風化させないための１つの方法のように思う。 日本が米国の「核の傘」に入るか入らないかの議論より、多くの日本人がインターネットなどを通じて、世界の人々に核兵器の恐ろしさと廃絶の必要性をいかに伝えるかを議論することの方が世界平和に俳味があるように思う。また、世界に核廃絶を訴える役目を日本政府や広島、長崎の市長が中心となって担うだけでは、市民運動の波は大きくならないのではないだろうか。 被爆直後の広島、長崎の惨状は人類史上類を見ないものである。その実態は世界的に十分知られていない。その日から６４年を経て、遠い出来事として世界の人々の記憶から忘れ去られようとしているようにも思う。日本人ひとりひとりが世界で唯一の被爆国に生きる者として、被爆者の方々の話にもっと耳を傾け、心で受け止め、自分の言葉で世界の人々に伝えていかねばならないのではないだろうか。そして世界のさまざまな人々と公論を重ねることを通し、１９４５年８月６日８時１５分という人類史に刻まれた出来事の意味について、世界の人々とともにわれわれ自身の理解もまた深まっていくように思う。
|
国際関係･国際協力
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
８月５日、北朝鮮はクリントン元米大統領の訪問を受け、３月１７日に中朝国境付近で身柄を拘束した２人の米国人女性ジャーナリストの特別恩赦を行った。この２人の女性ジャーナリストには、６月８日に不法国境出入罪で有罪の判決が出ており、１２年の重労働が科せられていた。 今回の釈放劇は、米国と２国間交渉を模索している北朝鮮が、米国の大物の訪朝による問題解決というシナリオを書いたとしても不思議ではない。８月４日、５日とハワイで開催される北朝鮮の核問題を協議する会議や、オバマ米大統領の４８歳の誕生日（４日）というタイミングがそのことを物語っているように思う。 この秘密交渉は、報道によるとニューヨークの国連代表部を通じて進められてきたという。公開情報資料を振り返れば、訪朝する人物として、２人の女性記者所属メディアのオーナーでもあるゴア元副大統領（クリントン政権下）、ニューメキシコ州知事のリチャードソン氏（元国連大使、北朝鮮とのパイプを有する）などの名前が挙がっていた。クリントン元大統領の訪問となったのは、金正日総書記の健康問題や経済問題、食糧問題などを抱えている北朝鮮側が、体制の磐石振りを国民に示す必要から、より高い地位の人物の訪朝を望んだためだと考えられる。一方、米国は、米中戦略・経済対話などを通じて朝鮮半島の安定化について協議した上で、北朝鮮の現体制における政権移譲がソフトランディングすることを落としどころとしたと思われる。 その中、７月３１日に、イラク・イラン国境地域でイランによる３人の米国人の身柄拘束事件が発生した（８月１日にイラン・テレビが報道）。８月３日、クリントン米国務長官がイランに対し一刻も早く３人を米国に帰還させるよう求めている。おそらく、米国は北朝鮮で収監されていた２人の女性ジャーナリストの釈放とともに、イランに圧力をかける意図もあって、アフリカなどで人道支援を行っているクリントン元大統領を訪朝させる決断をしたのだろう。しかし、米政府は、表面的には公式関与を否定し、核問題協議、国交正常化交渉はあくまでも多国間協議の場で行うとの姿勢を示している。これらのことを踏まえると、金正日・クリントン会談では、北朝鮮の現体制をどう支援するかについて、具体的内容（中国支援、国際機関や人道支援団体の援助、経済封鎖の緩和など）が協議されたであろうと十分考えられる。 この一連の出来事で分かることは、先にブログでも書いたが、米国の東アジア戦略において、中国の果たす役割が政治的にも経済的にも大きくなっていることである。そして、米国は、北朝鮮の核、ミサイル技術に関しては拡散しなければ条件次第で保有を認めることを考えているのではないだろうか。一方、イランの核開発に関しては、米国は同盟国イスラエルの脅威や湾岸アラブ産油国の安全保障上、認めることはかなり難しいだろう。その意味で、米国は、イランが身柄を拘束している３人の米国人は政治的交渉のカードにはならないとの立場を貫くと思われる。３人がイラン側国境内に侵入したことは意図せぬ過失である。したがって彼らの人権は守られるべきであり、送還を求めるとの主張を国際的に訴えていくと考えられる。 北朝鮮は、偶然にもイランで同様の米国人の身柄拘束事件が起きた事で、国際社会からイランと同一視され、圧力がかかる前に、米国による送還要請に対応したのではないだろうか。果たして、イランは米国の要請にどのような回答を出すのか、２期目ﾆ入ったアフマディネジャド政権の動向が注目される。
|
|
ワシントンで開催された「米中戦略・経済対話」（７月２８、２９日）では、２兆ドル以上の外貨準備高があり、８０００億ドルともいわれる米国債を保有している中国に対し、オバマ大統領も孟子の言葉をスピーチで引用するなど、大いに気遣いをしていた。中国は、ＢＲＩＣｓ（Ｇ４）、経済サミット（Ｇ２０）、そして米国との対話（Ｇ２）の３つに唯一参加している国である。したがって、米国としては中国と長期的視野で協力関係を構築する必要性がこれまで以上に高まっていると見ているだろう。 今回、米国と中国が世界の政治、経済、安全保障について協議するＧ２体制が動いたことで、蚊帳の外におかれたところがる。それは欧州であり、日本、韓国である。 例えば朝鮮半島問題については、北東アジアの安全保障を日米同盟、韓米同盟を維持しながら大枠の管理は中国に任せるという方向が話し合われたと報じられている。 また、世界経済の主要な方向性をＧ２で作れるようにもなる。 さらに、今回の会議でも見られたように、ウイグルやチベット問題などの人権に関わる動きが後退する可能性がある。 この中国が、国際的な影響力をさらに高めるためにソフトパワーに４５０元を投資しはじめた。具体的には、グローバルメディア（ＣＮＮやＢＢＣのような衛星テレビ）の強化である（その１つとしてアラビア語の放送も始める）。また、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）がイラン南部の大型油田であるアザデガン油田の権益の７０％をイランから取得する方向であり、資源外交も一層活発化している。 こうした中国の動きに、日本はどのように対応していくのだろうか。
|
|
７月３１日付読売新聞が、東北大学の原子力工学の研究室で、イランの核開発疑惑と関係が深いとされる「シャッベル・イブン・ハヤーン」研究所に所属するイラン人が学んでいた（２００２年１０月入学、０６年９月帰国）と報じた。この記事の内容から見ると、�〃从兒唆半覆竜�制リストに載ったイランの研究所所属の人物を留学生として受け入れてしまった、�△修離ぅ薀鷽洋嘘慇犬慮Φ翔睛討�使用済み核燃料の再処理システムに関係する技術であったことが、問題となっている。 核兵器をはじめ大量破壊兵器に関する技術拡散問題が、特に注目され始めたのは２００１年の米国同時多発テロ事件（９月１１日）以降である。さらに、ブッシュ政権下では「ならず者国家」（イラン、イラク、北朝鮮、キューバ）への産業・科学技術の移転に対して厳しさを増していた。今回報じられた経済産業省が作成していた規制リストも、２００２年にそうした流れの中で作成、その後も運用されており、外務省、文部科学省をはじめ各省庁は十分その目的を関係機関に周知徹底していた。私も前職の中東調査会にいた時、このリストのことは承知していたし、企業、研究所、大学はそのリストの存在を認識し、チェックすることが常識となっていたと記憶する。 この問題を、こうしてブログで取り上げたのは、記事の中で指摘された大学の担当者が、｢所轄官庁の文部科学省から直接指示があったなら別だが、当時はなかった。経産省がリストを公表していたとしても『ああそうか』ということしかならない｣（７月３１日付読売新聞１４版３６面）とコメントしていた、とあったからである。このコメントがどのような文脈で語られたのかは分からない。しかし、この発言は、あまりにも常識から外れていると私には思える。 大学には研究者として立派な研究をなされている方で、研究と身近な問題以外にあまり関心を示されない方は確かにいる。また、同じ現象や物を見ても、関心がない人は、その存在を認識する事さえしない場合もある。しかし、大学という「知」にかかわる職場においてそうしたことがあって良いものだろうか。所属する機関の主管の文科省以外の文章は「『ああそうか』ということしかならない」という認識の狭さは、社会人として問題はないのだろうか。 そうは言っても、この６年半大学に身を置いてみると、“さも在りなん”とも思う。したがって、政府は、外国人留学生、就学生に関する管理を大学や日本語学校・専門学校に全面的に依存するのではなく、例え財政負担になったとしても、入口・中身・出口まで、文部科学省と法務省の協力体制を強化し、現状把握を行う方向を検討すべきだと考える。この問題が、グローバル化の時代にあって、大量破壊兵器の開発技術がいとも簡単に移転する問題を指摘できることを改めて示したこと以外に、日本人にとって「国際公共性」という認識はまだまだ浸透していないこと、また日本の移民政策が未整備であることが露呈されたと言えるだろう｡
|
|
７月２５日、都内で開かれた「ベトナムの自動車産業の現状と発展の可能性」をテーマとした研究会に参加した。グローバル化された世界の中でローカルな市場の分析をすることの難しさについて考える良い機会となった。 その研究会には他分野の専門家が参加しており、参加者同士の雑談でも興味深いテーマが話題に上った。中でも、新型インフルエンザの感染の広がりに関してのものは興味深かった。 新型インフルエンザは日本でもすでに５０００人の感染者が出ている。夏には感染者数が減ると考えられていたが、増加している。果たして秋から冬にかけてどれほどの広がりとなるのか不安になる。 ２４日の世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官の発表によると、２４日現在、１６０カ国・地域に感染者が拡大し、約８００人の死者が出ている。特に、南米と東南アジアでの感染の広がりが注目されている。今後、北半球が冬を迎える中で、更なる流行が考えられる。 対応のためのワクチンについては、欧州では着々と準備が進んでいる。一方、日本はワクチンの製造が遅れているばかりか、誰に対して、どのような方法で使用するのかに関しいまだ決定されていない。 このことに見られるように、日本は現在の国際社会の人の移動についての状況認識が甘い。そして、急激に変化し続けている情勢への対応も遅れがちである。この夏、日本政府を当てにすることなく、自分自身で秋以降の新型インフルエンザへの対応策をしっかり考えておくことが大切であろう。いずれにしても、政府の情報開示が重要であることは確かだ。
|
