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７月１８日、インドネシア治安当局はジャカルタで起きた外資系高級ホテルでの爆弾テロ事件にジェマア・イスラミヤ（ＪＩ）が関与していたと発表した（なお、アルジャジーラ・テレビはＪＩメンバーがこれを否定と報道）。また、同治安当局は、犯行にはＪＩの幹部で２００２年のバリ島での自動車爆弾テロ（死者２０２人）の中心人物と目されているヌルディン・トップ容疑者（マレーシア国籍）が関係しているとの見解を示した。この事件に対し、国連安保理は１７日、自爆テロを非難する議長声明を全会一致で採択し、国際テロに対する国際社会の協調姿勢を表明した。 ここで注目したいのは、第1はテロが外資系高級ホテルを標的に行われた点、第２は犯行がインドネシアでユドヨノ氏が大統領に再選された（７月８日）直後に実施された点である。 第１の点を見る観点としては、過去にエジプトで観光客を標的とするテロ事件が、政府の外貨収入に痛手を与え、欧米的文化の流入の阻止にある程度の成果を上げたことが参考になるだろう。このエジプトでの事件以降、こうした戦術は、バリ島の事件もそうであるがイスラム過激派武装勢力の常套手段の１つとなっている。 第２の点に関しては、事件後、ユドヨノ大統領がＪＩは政権への革命を計画していた旨の発言をしたが、単に同政権転覆を目指したものではないだろう。一般的に、イスラム過激派勢力の最終的活動目的は、イスラム政権の樹立である。したがって、テロを実行した組織はたとえユドヨノ政権を打倒しても、この最終目的を達成するまでテロ活動を継続する可能性が高い。 イスラム過激派武装勢力の自爆テロというと、一般に中東地域を想起する傾向があるのではないだろうか。しかし、イスラムは古くから東南アジア諸国に広まっており、インドネシアは１カ国としては最大のイスラム教徒を有している。東南アジアでのイスラム運動の活発化は、この地域からの移民の受け入れや同地域への企業進出の障害となる可能性がある。今後、日本はアジアのイスラム動向にこれまで以上に関心を持つ必要があるといえるだろう。
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国際関係･国際協力
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国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の時期事務局長選挙では、日本の外務省が懸命に努力をしても必要得票率である３分の２の賛成票をまとめることができなかった。結局、賛成できないのなら棄権をと頼んでようやく３分の２を確保することができ、ポストを得たと報じられている。また、日本はラクイラ・サミットでの２国間首脳会談の予定をほとんど埋めることができなかったとの報道も流れている。 洞爺湖サミットから１年。国際経済危機と国内政治の長引く混迷により、日本はサミット開催国としての役割を果たすことができず、国際的地位を大きく後退させたことは確かである。今回、中国の胡国家主席がサミットを欠席したことが先進国首脳会議に負の影響を与え、開催意義が低下したとのメディアの報道は、そのことを象徴しているようだ。アジアの代表国の選手交替を感じさせる出来事である。日本人として、このような状況をどう考えればよいだろうか。 日本は現在、ソマリア沖およびインド洋で国際貢献に努めており、アフガニスタンでも文民支援を展開している。これらの国際協力についての対外的広報活動は決して十分とは言えないが、これまでの実績は多くの国々から評価されている。また、世界経済危機に対しても、アジア諸国への経済協力を行い国際経済の悪化阻止のために必要な役割を担っている。しかし、国際社会の日本への関心が低下し続け、日本の評価は上がらない。これは、先述したサミット開催国の役割が果たせなかったことが原因なのだろうか。 ここで、やはり気になるのは、少子高齢化社会の到来や教育力の衰退などの問題が起きている日本社会について、与野党ともに今後どのような方向を目指せばよいのかというグランド・デザインを描ききれない“政治の衰退”である。特に、「市場経済を規制せよ」「構造改革は間違いだ」との極端な声が政治家の中で大きくなっていることである。確かにグローバル化にともなう構造改革や規制緩和の実施には負の面もある。しかし、実際には、それぞれの出来事における貪欲さの表面化など“人間の品格”に関わることを要因として問題が生じているのではないだろうか。また、グローバル化に対する施策が未完成であるために生じる弊害もあるだろう。 デビット・スミスが『世界はカーブ化している』で指摘しているように、改革の流れが歪められる（カーブ化する）ことで、社会の不確実性が高まっているとも考えられる。そして、その不確実性の高まりが人々に不信感や将来不安を抱かせるようになっているとも考えられる。日本においては、そうした人々がおかれた状況を改善する施策を生成する力が、政治の側だけでなく国民自身も弱まっているようだ。ますますグローバル化する国際社会の中で、日本国民のこうした不安感や脆弱性が、日本という国に対する国際評価に目に見えない形で反映しているとは言えないだろうか。
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７月５日に起きた中国の新疆ウイグル自治区での民族対立はこれまで以上に激しいものであった。この対応に当たるため、中国の胡主席はイタリアのラクイラでの主要国首脳会議を欠席し帰国の途に着いた。中国共産党筋の報道では、事態が深刻化し、細かい対処にいたるまで胡主席の指示を仰いでいる状態ではないかと伝えている。 新疆ウイグル自治区は、石油、天然ガスが豊富で、綿花の生産も有名である。同自治区には、対立集団となったウイグル族（４６．２１％）と漢民族（４０．５８％）の他に、カザフ族（６．７４％）、回族（４．５５％）等およそ２０の民族が暮らしている。 中国でのイスラム教徒と漢民族との衝突は２００４年にも河南省鄭州で起きている。今回の対立を民族問題として取り扱う報道が多い。しかし、中国のイスラム教徒の中には、政府の宗教弾圧の反発がある点は、基本認識として持っておくべきだろう。 近年、中東地域で活発になっているイスラム過激派の動きはアジア世界にも広がっている。それは中国の１億３０００万人ともいわれているイスラム教徒にも影響を与え、彼らの政治意識を高めているとも考えられる。そうだとすれば、中国のイスラムの政治運動が分離独立にまで及ぶのか、権利獲得を目指すものにとどまるのかを見極める上でも今回の中国の動向が注目される。
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６月２７日、イタリアで開催されていた主要８カ国（Ｇ８）外相会議の協議が終了した。Ｇ８は、価値観や志が共有できる国々を構成員とした協議の場であった。しかし、イタリア、フランスは世界経済危機以降、Ｇ８への参加国を拡大するよう声を上げていた。そのイタリアで開催される次期サミットでは、参加する首脳を増やすといわれている。そうなると、果たして本当に情報の共有化を図ることができるのだろうか。 イタリアでのサミットでは、国際社会が注視している�．僖�スタン・アフガニスタン国境の国際テロとの戦争、�▲ぅ薀鵝∨鳴�鮮の核開発問題、�２甲伐愁�ス削減目標設定等についての協議がまとまる状況にはなさそうである。 フランスのサルコジ大統領やイタリアのベルルスコーニ首相がＧ８の役割は終わったと考え始めたのは、世界経済危機に加えて、サミット議長国としての日本が政局に振り回されていたことも関係していた。また、今回のＧ８外相会議でも日本は、大統領選挙結果を巡ってのイランの市民抗議活動について、他のメンバーと足並みをそろえた対応ができているだろうか。 １８５３年、ペリーが黒船艦隊を率いて日本近海を訪れ、開国を迫る中、当時の徳川幕府は条約交渉を行うに当り多方面の情報を収集して対応した。そして、１８５４年に日米和親条約が結ばれ、その後の日本の近代化推進の力となった。この条約締結は、常に変化する状況に対し、情報を収集し将来分析を行った成果とも言える。しかし、その後の日本が辿った歴史を見ると、思い込み、願望などをもとに政策が感情で動かされることがあった。 イタリアでのＧ８外相会議でも、日本には北朝鮮問題が重視されるとの思い込みがなかっただろうか。変化の速度を速めている現在の国際社会の中で、多面的情報収集と客観性の高い将来分析は必要不可欠である。
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ペルシャ湾岸地域の現在の状況は、イランの大統領選挙問題、米軍のイラク都市部撤退問題など政治的に不安定感がある。しかし、このところ同地域において日本企業が着実に実績を上げている。以下に最近の２つの事例について記す。それにしても、日本人の中東への関心は長年、東地中海諸国が中心となってきたことに鑑みれば、大きな時代の変化を感じる。 さて、第1は、イラク南部での油田開発である。イラクでは６月２４日に７２人、２６日に１９人の死者を出すなど、テロの報道が増えている。しかし、そうしたテロが頻発しているバグダードやキルクーク地域に比して、南部での治安は、企業活動を行うリスクが著しく低下したとまでは言えないが、回復しつつある。 今回、油田権利交渉が進展しつつあるのは、ナシリーヤ油田の一部での開発事業である。既に、日本のメディアでも紹介されたが、事業費は１兆円規模で、油田開発と、製油所や発電所建設などを組み合わせたものである。このプロジェクトは、現在イタリア企業と受注争いをしており、その行方が注目される。 この他にも、イラクでは２９日に油田６ヶ所とガス田２ヶ所の開発に関する国際入札が実施される予定である。イラクはこのように石油、天然ガス・エネルギーに外国資本を入れることで開発を進める政策を取っている。それにより、現在の日量２４０万バーレルの原油生産量を５年後には６００万バーレルまで引き上げようとしている。 原油の需給バランスの観点で見れば、今後、供給不足となることは予想されており、原油価格は再び上昇する可能性が高い。したがって、イラクの生産量が増加することや、イラクでの自主開発油田を日本企業が確保することは、世界経済の回復や日本のエネルギー安全保障にとって意味がある。政治不安というリスクを超えても、価値のある企業活動だといえる。 第２は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビアなどでの再生可能エネルギーによる都市づくりや次世代交通、インフラ整備事業である。この分野に日本は官民上げて乗り出しつつある。以前、このブログでも紹介したが、湾岸アラブ産油諸国では、石油、天然ガス後のエネルギー問題を見据え、都市や交通システムについて豊なオイルマネーを活用して研究、実用化を推進している。中でもＵＡＥのアブダビ首長国の「マスダル・シティ」はまさに未来都市をイメージした開発事業だといえる。この都市開発には日本企業も参画している。また、サウジアラビアでは、小型の太陽光発電所建設事業に取り組む日本企業の姿もある。 この環境・新エネルギー事業こそ日本企業が国際競争力を有する分野であり、パートナーシップ締結により産油国の資金力と日本の技術力によって目覚しい進歩が期待できる。その成果は、将来的に開発途上国への事業展開にも活用できる。 過去において、日本は中東和平政策への高い関心を示すあまり、湾岸政策が不十分になっていると、日本企業から不満が出ていた。その要因としては、湾岸産油国の経済レベルは政府開発援助（ＯＤＡ）を活用するには高すぎることも上げられる。また、産油国も青年層の雇用対策の面から、日本に対し工業化への協力（投資、合弁企業づくりなど）を強く要請してきた。これに対し、これまで日本側は官民上げて対応策を検討してきたが、政治リスク、労働力、市場規模などから十分な成果を上げられてこなかった。 それが、今回、日本が積極的に関係し始めている環境・新エネルギー事業は、関係国の国益に加え、地球規模問題の解決の糸口を見出せるかもしれないプロジェクトでもある。そのことが、日本企業と湾岸諸国の関係構築の新たな絆ともなりつつある。 このところ、中東諸国の指導者たちは中国は訪問するが、日本まで足を伸ばさなくなっており、ルック・イーストといえば日本ではなく中国が対象になっていると言われている。しかし、上記のようなアラブ湾岸産油諸国での日本企業の活躍が、「小さくてもキラリと光る日本」としてのあり方の一端を示しているような気がする。
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