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６月１７日付ワシントン・ポストはイラン問題に関し次のような要旨の記事を掲載した。 専制国家の民衆が自由を求めて戦った時、先進国が何がしかの介入をしない限り、民衆が勝利する事は難しい。一方、先進諸国が声高に圧制者の弾圧を非難すると、帝国主義的内政干渉との誤解を受けたり、専制国家の国内キャンペーンとして使われる恐れがあり、対応が難しい。したがって、先進諸国は人道論的な一般論を表明するものの、支持や支援ができないジレンマに陥る。 まさに、オバマ政権の対イラン政策はこのような状況にある。一方、対北朝鮮問題では、同国がとる戦争への水際戦術が米国の安全保障に関係することや、核拡散問題にも影響することなどから、明確なサインを北朝鮮に送っている。しかし、米韓首脳会談でも、�…�鮮半島の非核化、�∨鳴�鮮の国連決議の履行が表明されたが、それを実現するための具体策は示せなかった。イラン問題、および北朝鮮問題は、対立の道ではなく交渉の道を歩ませる事ができない限り脅威を減少させることは望めないだろう。 先進国がイラクのサッダーム・フセイン大統領の専制化で立ち上がったクルドの人々やシーア派の市民が蜂起した際、それを見捨てた代償は歴史の教訓としてある。さらにイラク問題では、フランス、ロシア、中国が国益を優先したことなどもあり、国連安保理が採択した数々の決議を有効に機能させる事ができなかったという苦い経験も国際社会は共有している。 イラン、北朝鮮について、国際社会はどれだけの時間をかけて国連決議をまとめてきただろうか。かつてのイラクへの対応と同じ轍を踏みつつあるのではないだろうか。現在、両国に対しては、国連憲章第７章に基づいて脅威を認定している。各国が「国家」単位で有効な手段を打つことができず、既存のコミットメントグループの交渉も袋小路に陥っている現状では、これらの枠組みを超えた対応をとる必要性と緊急性が高まっているといえるだろう。大きな軍事的衝突へと進んでしまわないように、両国が国連決議を履行していないことに焦点を当て、国連のもとで各問題解決のためのコミットメントグループを形成したり、両国に国連事務総長を派遣するなどの新たな手段をとる時期に来ているのではないだろうか。
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国際関係･国際協力
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５月５日、フジテレビの「ニュースＪＡＰＡＮ」でスーダン情勢についてコメントする機会を得た。ご担当くださったＹさんは、中東地域の現場での取材も豊で、スーダン問題だけでなく幅広い中東談義ができ、私にとっては嬉しい出会いであった。 そのスーダン問題のコーナーの最後で、スーダンの動向次第ではアフリカ全体に問題が広がる可能性がある旨のコメントを行った。その私のコメントは、コーナーの流れの中で飛躍したように思った人もいるかもしれない。そこで、私が懸念していることについて、もう少し詳しくここに記しておきたい。 それは、バシール政権が崩壊した場合に起きる可能性がある問題である。 シナリオ１：国際社会がバシール大統領の身柄拘束に成功し、国際刑事裁判にかけることになり、南北各勢力が協力して比較的順調にポスト・バシール体制を成立させられる。この場合、問題はそう大きくはならない。＜蓋然性は４０％＞ シナリオ２：国際社会がバシール大統領の身柄拘束に成功し、国際刑事裁判にかけることになり、スーダンにおけるバシール氏の調整力が消えることにより、南北の対立、ダルフールでの対立、東部地域での部族対立が激化する。＜蓋然性は５０％＞ シナリオ３：バシール大統領が拘束されないまま、同大統領に対する国際刑事裁判所の判決を求める国際圧力が高まり、それを背景にスーダン国内で、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）をはじめスーダン開放運動（ＳＬＡ）、正義と平等を求める運動（ＪＥＭ）などがバシール政権打倒を本格化させ、内戦が悪化する。＜蓋然性６０％＞ シナリオ２と３の影響として、�‖舂未瞭駝韻�国内外ともに再び流出、�▲船礇鼻▲螢咼△覆疋后璽瀬鷦�辺９カ国への波紋、��イスラム武装勢力の台頭もしくは外国からの流入などが考えられる。これにより、イラク問題同様に石油市場の供給不安（スーダンの原油生産量は約４０万Ｂ／Ｄ）や、アルカイダを含むイスラム武装勢力の拠点と再度なる可能性も生れる。 さらに、スーダンの国内混乱により、同国の原油や鉱物資源に期待を寄せていた中国、インド、マレーシアなどが代替地として他のアフリカ諸国への進出を強化し、国際的資源争奪戦がさらに激化することも考えられる。 グローバル化された国際社会にあって、パキスタンでイスラム武装勢力が支配地域を拡大しており、アフリカにおいては、ソマリアで同様にイスラム武装勢力による混乱が深まっている。その中、仮にスーダンでも政治混乱が起きれば、破綻国家が多いアフリカ諸国でどれだけの現政権が持ちこたえることができるだろうか。 このように見ていくと、スーダンがアフリカの地殻変動の震源地の一つとなる可能性があることが懸念される。
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オバマ米大統領は５月５日にペレス・イスラエル大統領、６日にカルザイ・アフガニスタン大統領、ザルダリ・パキスタン領大統領をワシントンに迎えて会談を行う。この会談によって、政府の重要ポストがまだ決まっていないオバマ大統領が�．ぅ好薀猊霑�勢力の拡大阻止、��中東和平問題、��イラクからの米軍の撤退、�ぅぅ薀鶻吠軸鏗�発阻止という西アジア地域での課題にようやく手をつけはじめたといった感がある。 ここにきて、すでにアラブ・メディアが報じ始めているが、オバマ政権はアラブ湾岸産油国の政治指導者との意思疎通が十分でないことが悪影響を生むとの懸念が出始めている。 第１は、中東和平問題である。オバマ政権にはクリントン国務長官をはじめイスラエルと太いパイプを持ち、イスラエルから見ると気心知れた人物がいるとの感がある。例えば、中東和平担当者となったミッチェル氏やイラン担当のデニス・ロス氏は、イスラエルの意見に耳を傾けるタイプの人々であるといわれている。まず、レバノンでの総選挙を前にして、米国が反米、反イスラエルのイスラム主義勢力であるヒズボラの勢力拡大阻止に向けてどのような対応をするのかが注目される。なお、すでにイスラエルが米国の要請を受けて南レバノンで占領している村からの撤退を計画しているとの報道が流れている。 このように、米国・イスラエル間では順調に関係継続が図られている。一方、湾岸地域では、対イラン問題、対アフガニスタンや対パキスタン問題で、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などと政策調整を行う機会（電話、会談）があまりスムーズに実施されていないと見られている。ゲーツ国防長官が５月４日のエジプト訪問後に５、６日とサウジを訪問する予定であるが、クリントン大統領ｵ時代同様に、友好関係増進にはまだ時間がかかるのではないだろうか。 オバマ大統領は就任１００日を越えた。アラブ社会でも他の国際社会同様に、一般市民はオバマ大統領の語り口に良い印象を抱いているとの報道が目立つ。しかし、国内問題への対策に時間を割かざるを得ない現在のオバマ政権は、現実の外交課題に十分に取り組む余裕はあまりないだろう。そのことに対し、アラブの一般市民からは期待はずれだとの批判が出始める事も懸念される。 西アジア地域の安定性を高めるには、現在も米国の関与が必要条件である。したがって、オバマ政権には、是非とも北アフリカおよび西アジア地域の個々の問題の関連性を十分に検討、把握し、その解決のための優先順位をつけて取り組む必要がある。このようにして戦略を立てなければ、クリントン時代と同じような顔ぶれの民主党のスタッフは、やはり外交成果が出せないとの烙印を押されるかもしれない。 外交や安全保障は個人のソフト・パワーだけででは限界がある。そのことは、上院外交委員歴３５年のバイデン副大統領や、４０年の軍人のキャリアを持つジョーンズ国家安全保障問題担当顧問は十分知り尽くしていると思われる。オバマ政権にとって、５月、６月は北アフリカ、西アジア政策を占う上で重要な外交の季節となりそうだ。
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先週の国際協力入門の授業で、偶然にも感染症問題における国際協力の重要性について講義を行った。今日のグローバル化社会において、一国でウィルスの感染を封じ込めることはきわめて難しい。 世界保健機関（WHO）は４月２５日、メキシコ（２５日までに８１人が死亡）を中心に感染が広がっている豚インフルエンザに対し、警戒水準の引き上げを協議したが、見送る結果となった。果たして、この判断でパンデミック（世界的大流行）の危険性を避けることができるのだろうか。 報道では�々灰Ε�ルス薬のオセルタミビル（商品名：タミフル）があること、�▲Ε�ルスのＨ１Ｎ�儀燭蓮⊃祐屬裡船熟�型インフルエンザと同じタイプであり、多くの人が抗体を持っていると見られている、と伝えられている。 現在のところ、感染者が確認されているのはメキシコ、米国、ニュージーランド（ＮＺ）に加え、感染の疑いがもたれている人が発生した国としてはフランス（２人）、イギリス（１人）があると報じられている（ＮＺ、フランス、イギリスのいずれもメキシコに滞在した人々）。この豚インフルエンザの症状は、高熱、せき、だるさなどであるという。今のところ、日本での感染事例は報じられていない。 米国・メキシコ間は１日あたり約６０万人が行き来している。米国としては、メキシコへの渡航自粛に加え、米国南部（カリフォルニア、テキサス）にもその処置を適用するといった対策をとっても良いのではないだろうか。コップに半分の水が入っている場合、これを５０％しかないと考えるか、まだ５０％も入っていると考えるかで対応は分かれる。ＷＨＯのチャン事務局長は「公衆衛生上の緊急事態」だと述べている。 ポイントは国際社会が豚インフルエンザ感染阻止という目標を明確に持つことである。そのためには情報の共有化を一層高めることが重要である。また、個人ベースでは、マスクの使用、手洗い、うがい、豚肉料理には１６０℃以上の加熱などを行うことが大切だとされている。はっきりした感染経路がわかるまで、しっかりとした予防措置をとることが、国際協力の第一歩だといえる。
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４月２０日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が４月の企業景況感調査の結果を発表した。それによると、１月のマイナス２８ポイントからマイナス１４ポイントに改善した（需要が増加したと答えた企業マイナス減少したと答えた企業）。また、雇用指数もマイナス３０からマイナス２５とやや改善している。このように、米国の各種の経済指数は下げ止まりの兆しが見られているが、本格的な回復には長い時間がかかるとの指摘もある（サマーズ米国家経済会議委員長）。また、欧州経済の回復についても、トリシェ欧州中央銀行総裁は２０１０年に緩やかに回復するとの見通しを述べている。 一方、４月１８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国のムハンマド首長は最小の損失でドバイは経済危機を脱出したと述べた。また、同じＵＡＥのアブダビ首長国は１９日、総額４３６０億円の大型都市開発を発表した。さらに同日、バーレーンのイスラム金融機関「アルバラカ・バンキング・グループ」（ＡＢＧ）らが中心となり資産規模１兆円のイスラム投資銀行を設立すると発表した。 なぜ、イスラム諸国の経済回復はこのように早いのだろうか。それはイスラム金融と関係するのではないか（利子の禁止など）との意見も聞かれる。私は、イスラム金融や石油収入との関係に加え、イスラム社会の「マスラハ」、言い換えれば公共性の高さと関係しているのではないかと考える。 イスラム経済は市場経済であるが、「財」は神のものであり、個人が富を得られれば良いというものではない。「財の最適配分」は神の意志に委ねるとの考えが根底にある。したがって、家族、企業、地方自治体の力で市場を安定させることがしばしば語られている。人々は政府に税金を支払う以外に、ザカート（喜捨）を行い相互扶助に努めている。その意味では国家の役割は小さく、共同体（ウンマ）の構成員の努力を支援する程度である。イスラム経済論は基本的に６００年代に構築された古いものであるが、世界経済危機の中にある現在、公共財とは何かを改めて見直す上で参考になるのではないだろうか。
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