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４月２日にG２０経済サミットが終了して既に１週間を迎えようとしている。
日本の自民党は財政支出１５兆４０００億円（事業規模で５６兆８０００億円）とする追加経済対策をまとめ上げ、２７日には補正予算案として国会に提出する方向と報じられている。日本同様、東南アジア諸国では財政出動を実現し、内需拡大策を取る国が多い。例えば、タイは今後３年間で３兆９０００億円、マレーシアは１兆５０００億円（２年間）、シンガポールは１兆３０００億円の新たな財政出動を実施する。 G２０では、中国が世界経済問題において中心的役割を担うような言行を行い、国際社会で存在感を示した。そして今後は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３カ国（日・中・韓）が国際経済の一部を強力に牽引していくようにも見える。 英国のブラウン首相はＧ２０について�ー�由貿易の推進、��途上国の貧困撲滅、�Ｉ戮慮�平な分配を行える力を示す事ができたと述べている。また欧米の首脳たちは、混乱をともないながらも新国際秩序を生成できたと述べた。この会議で旧秩序が否定されたのだが、それは、「ワシントン・コンセンサス」（Washington Consensus）である。それは１９８９年にジョン・ウィリアムソン氏が提唱した、�〆眄�赤字の是正、�∧篏�金カット、��税制改革、�ざ睛�の自由化、�ザチ萠呂里△覦拌悒譟璽函↓λ念廚亮�由化、��直接投資の受け入れ促進、�┨餘調覿箸量臼腸宗↓�規制緩和、��所有権方の確立を合意項目とするものである。これを実現することで世界中に「格差社会」が広がることになるとの批判がある（代表的批判者にジョゼフ・E・スティグリッツ博士がいる）。とはいえ、今回Ｇ２０で注目された中国やインドの経済では上記の１０項目の改革が必要ではないかとも思える。 それにしても、G２０サミットをまとめ上げたブラウン首相の調整能力の高さは評価できる。残念なことであるが、単に財政支出を拡大させているだけにもみえる日本が議長国であったなら、こうした合意は得られなかったのではないだろうか。 |
国際関係･国際協力
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ロンドンで開催されているＧ２０経済サミットを舞台に首脳外交が展開される中、オバマ米大統領のカリスマ性を活かした二国間の首脳会談がメディアの注目を集めている。
この会議の行方を見守る市民の中には、政治指導者の対応に不満を持ち、デモに参加する人々も出ている。この人々と私が共有する疑問点は次のようなものだと思う。�ゞ睛惨躓，慮彊�（取引、規範、金融商品）の解明は十分であるか、��公的資金によって救済されている企業の財政評価は正当であったか、�６睛撒�制を行う事で市場経済のダイナミズムが保てるか。 例えば、米国の自動車会社のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はどうであっただろうか。同社は現状、低燃費小型乗用車の生産比率が低く、次世代の電気自動車等の開発も大きく遅れを取っている。また、退職者向け医療費、年金負担も巨額である。このような状況を公的資金投入で切り抜けられるのだろうか。おそらく、多くの経済アナリストが予測しているように、破産法１１条の適用を受け、新ＧＭとして再生する道を選ぶ事になるのではないだろうか。そして、それは６月１日まではかからないのではないかもしれない。 仮に、ＧＭが破産するとどのような影響が出るのだろうか。一般的に考えられるのは、米国では�＾戝覆半暖颪�低迷する、�▲�レジット市場に影響が及ぶ、��ドルの信用がさらに落ち込むということだろう。そして、この悪影響が世界経済に波及し、他の自動車会社の株安につながることも考えられる。 現在、世界的に株価の上昇が見られているが、これは、米国の「バッド・バンク・スキーム」が機能しクレジット市場は回復することや、ＧＭの破産回避が織り込まれていること、および例年通りの第２四半期の上昇トレンドが重なったものであり、本物ではないとの分析もある。したがって、今回のＧ２０経済サミットによって景気回復へのシナリオは描けるかもしれないが、本格的に回復基調が見られるまでには、在庫調整に加え景気刺激策が必要となる。この点に鑑みれば、財政発動に難色を示している欧州諸国の方が回復は遅れるとも考えられる。 いずれにしても、Ｇ２０会合における新たな経済体制の枠組みづくりは重要ではあるが、金融機関の回復が緩やかである中では、やはりＧＭをはじめ各国の自動車会社の今後の動向が注目される。 |
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４月２日、ロンドンでＧ２０経済首脳会議が開催される。昨年１１月に開催されたＧ２０会議では、各国が保護主義をとらないという共通認識を形成することができた。しかし、世界銀行の公表によると、加盟国中１７カ国が何らかの保護主義政策をとっている。
今回のＧ２０の政策調整では、�〆眄�発動による景気刺激策をどのように調整するか、�⊆�由市場での規制強化をどの程度実施し、信頼を回復させるか、という２つの大きな課題がある。また、フランスでの市民デモで強調されたように、経済危機において最も苦しんでいるのは貧困層（国家）であり、彼らの救済案も話し合われる必要がある。どれをとっても国際社会が協調行動をとることが難しい課題である。 例えば、オバマ米大統領の経済顧問であるボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、「家が燃えている時に基礎の再構築はできない」と述べ、経済刺激策を最優先し、信用回復や貧困救済は二の次との見解を示している。世界各地の３１の新聞に掲載された３月２４日のオバマ大統領の論説も、このボルカー氏の主張の延長線上にある。ただし、同論説ではＥＵ諸国が重視している金融機関の規制や監督強化、さらには情報開示についても言及している。つまり、オバマ大統領は、とりわけフランスが主張している投機資金、格付け機関、租税回避地への規制措置の必要性を認識しつつも、自由主義の市場メカニズムに軸足を置いているのである。この点では、英国のブラウン首相も同様の立場である。 ここで指摘しておきたいのは、オバマ大統領は大統領選挙ではブッシュ政権の新自由経済政策を批判し、政府の役割を拡大して規制を強化するかのように見えたが、現在は自由経済を掲げる米国の政治指導者としての姿勢を鮮明にしていることである。米国の金融危機が深刻化した選挙戦後半にオバマ氏や同氏を支援するメディアおよび経済学者は、共和党の新自由主義の経済政策と金融市場の無秩序、無責任さを結びつけて選挙で勝利を手にした。しかし、彼らは、実際の問題は自由経済でも市場主義でもないことは理解していた。したがって、現在、米国は経済成長と規制の関係を考慮し、慎重に政策を進めているのだろう。 ＥＵ側も米国のこうした態度を十分理解しており、欧米間の協調に大きな問題は生じないと思われる。ただし、開発途上国が求める貧困救済策については、どれだけ調整できるか疑問である。 このような難問を抱え、グローバル化の中でＧ２０参加国も新たな経済体制を模索している。その中にあって、日本は、米大統領選挙での共和党批判を市場主義に対する批判であると読み違え、バランスの取れた規制緩和や構造改革の必要性までも否定し、混迷への道を歩み始めているように思える。その現れの一つが財政再建の放棄であり、次世代への負債の拡大だといえるのではないだろうか。それは、オバマ大統領が語る「チェンジ」の必要性の本質を多くの日本人が理解していないからなのだろうか。 |
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日本がワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で連覇した。日本国民は重苦しい現状を打破したいとの思いを「サムライ日本」に託した感があり、心からその勝利を喜ぶ人々が多かったのではないだろうか。
それにしても、日本の経済や政治の低迷をもたらしている背景にあるものは何なのだろうか。たとえば、航空行政一つとっても、成田国際空港は２４時間使用できず、都心から空港まで２時間近くかかる。また昨日のような航空機事故がおきると、国際便は大混乱し、回復に２日を費やさねばならぬような滑走路の状況である。これでは、先見性のない空港建設であったといわざるを得ないだろう。同様のことが今日の日本社会で数多く見られており、国民はその弊害に辟易としている感がある。 さて、それとは対照的に３月２３日、英国のブラウン首相が４月２日のロンドンでの緊急首脳会合（金融サミット、Ｇ２０）を前に、政策課題についての発言を行っている。その中で、国際機関は設立時と異なる国際情勢の中にあり、その役割を変えるのは自然であるとしてＩＭＦ改革を含め次の時代に合う経済システム構築の必要性を説いた。 世界貿易機関（ＷＴＯ）は２３日、２００９年の世界の輸出の実質伸び率は対前年比でマイナス９％との予測を発表した。今回のＧ２０では貿易の停滞、雇用問題、金融システムへの不安などが話題となる。ブラウン首相は、この難問を国際協調により切り抜けようと国際社会に訴えている。同首相はこの発言に先駆けて、オバマ米大統領と電話協議を行っている。そして米国では２３日、金融機関の不良資産を買い取る枠組み（５０００億ドル〜１兆ドル）をガイトナー米財務長官が発表した。 米国、英国と比較することは意味があるのかどうか、と思いながら日本国内の政治に目を向けると、今更、有識者と懇談している政府の動きや公設秘書と企業献金の関係を巡る話題ばかりが目に付く。日本社会では「先見性」が失われてしまったのだろうか。「次の時代に合う」という言葉を語る首相を持つ英国を、何ともうらやましく思うばかりである。 |
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中国からの1年程度の短期留学生を受け入れたことのある大学教員の中には、留学生が帰国後に受ける単位認定試験が結構やっかいだと感じている人も多いのではないだろうか。日本の大学と中国の大学では単に科目構成（カリキュラム）が違うというだけではない。その留学生が中国の大学生の必修科目である�．泪襯�ス主義、�¬啾�東論、����小平論の修得に帰国後、苦労するという点である。これらの科目の試験に合格しなければ卒業資格が出ないのである。したがって、日本に留学した学生たちは、模範解答をとにかく丸暗記することに必死になるのだと聞いている。
急激に変化している国際社会の中で、たとえ制限があるとしてもウェブサイトや衛星テレビを通して、また片時も離すことのない携帯電話を通じて、中国社会には多様な情報資料が絶えず流れ込み文化変容を起こしている。ましてや外国留学経験者は大きな文化変容を遂げているだろう。そうした中、中国共産党を中心とする体制で国家を維持していくことは至難の業であることは確かだろう。 そのための方策の一つに、大学教員の国家による研修がある。中国でも学生同様、留学経験を有し国際感覚に優れた大学教員も多い。当然ながら、そうした教員が現体制への批判的考えを持つ可能性は大きくなる。そこで、政府は月2日間、中級以上の大学教員に対して学内で研修をさせているそうだ。また、責任ある地位の教員については、政府機関内での研修を義務付けている。そして責任あるポジションには政府関係の役割を担った人物が就いているようである。こうした教職員システムと、学生の厳しい教育、成績管理のもとで超一流のエリートが育てられているのである。 しかし、それでも現実には、針の穴のような隙間から絶え間なく、「自由」「人権尊重」といった思想が大学教育の現場に流れ込んでいることは確かである。 その傾向をさらに加速させるかもしれないＩＴ技術がある。それは、「クラウドコンピューティング」である。 情報ビジネスの社会では、�々眤�ネットの登場、��開発競争の激化、��コスト問題などから自前のシステムをつくるより、ネット上のサーバー群（クラウド＝雲）に加盟する動きが増えている。このことにより、必要な情報をいつでもどこでも届けてくれるサービススタイルをとることができる。インターネットによって世界がつながり、クラウド上にインフォメーションが蓄積されれば、端末から多様性溢れる世界に接続することが容易となる。そうなると、社会の統一性を保つことはかなり難しくなるだろう。 果たして、このようなツールを手にした外国滞在経験の豊かな若者たちを、中国政府は今後もコントロールしつづけられるのだろうか。 |
