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大学の仕事の関係で、１泊２日で北京を訪問した。北京は昨年のオリンピックによって空港や道路なども美しくなったと聞いていたが、はじめて中国を訪問した私としては想像以上に立派な町並みに驚いた。その一方、現地でお会いした方からは、外国からの投資資金の流入が鈍化しているとも聞いた。そういえば、広く美しい新空港であったが、国際線エリアは客数が少なく活気がないようにも見えた。
世界経済危機の中、中国の外貨準備高は１月末で約１兆９０００億ドル程度となった。また昨年１１月には７年５ヶ月ぶりに輸出が前年同月比でマイナスとなった。 さて、今回は北京のある一流大学を訪問したのだが、強く印象に残ったのは、やはり大学生の勉強時間であった。北京にはおよそ１００の大学があると聞いたが、大学生たちは非常に厳しい競争を勝ち抜いてきた紛れもない「勝ち組」である。したがって、忍耐力、向上心など精神的強さがあると聞いた。朝の８時過ぎから遅いときには夜の８時までの授業をこなし、その他に自主学習も怠らない。６人部屋の寮生たちは競争心満々だという。 しかし、そうした中国の学生たちも、今年は大変な就職難で、「コネの力」や「金の力」の有る無しをいつも以上に痛感しているようだ（こうした状況に関しては、日本も同じといえそうだ）。そして、正社員として就職できなかった学生たちは、おそらく、この大学の卒業生ならば普通就くことのないパート就労となるだろうと聞いた。 胸をなでおろしたのは、私が勤務する大学に１年間長期留学をしていた学生が、北京での求人で日本企業への就職が決まったと聞いたことだ。その学生は、セレンディピリティー（幸運を呼び込む能力）を高める要素といわれる「行動」「気づき」「受容」が備わった人物である。特に、行動力に優れており、日本留学中も積極的に地方を旅したり、さまざまな勉強会に参加していた。 一方、日本の学生たちの中に、失敗を恐れたり、他人の評価を気にするあまり動けなくなる者が増えたように思う。こうした学生たちと中国の学生たちとを比べれば、「経験知」の面で大きな差がでてくることは確かだろう。 行動するために、ああでもない、こうでもないと考えて動かぬ間に、周囲の状況はどんどん変化している。つまり、考えている間は行動が停止しているのではなく、後退しているとも言える。サッカーの全日本チームの中澤選手は、「過去は変えられないが、未来は変えられる」と信じて努力を重ねてきたとあるテレビのインタビューに応えていた。日本の若者も、もっと経験知を増やすために行動して欲しい。 |
国際関係･国際協力
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コメント（1）
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パキスタンの政治情勢が危険ゾーンに入りつつあるようだ。３月１３日付フィナンシャル・タイムズは、政治家は自らの利益のための火遊びをやめるべきだと警告を出している。そこで、核兵器保有国であるパキスタンの現在の政治情勢について考えてみる。
パキスタンではムシャラフ前大統領を退陣させ、文民政府が誕生したが、ザルダリ大統領とシャリフ元首相の権力闘争が激化している。この権力闘争が端的に現れているのが、チョードリー前最高裁判所長官の復職問題である。同長官は、ムシャラフ大統領時代、同大統領の正当性問題から対立し、長官職を解任された。しかし、ザルダリ現大統領は、大統領就任前（妻のブット氏が首相時代）に汚職をしたとの疑いがもたれている。チョードリー氏はこのことを問題視しており、長官に復職すれば追求する可能性があると見られている。果たして、チョードリー氏がこの問題にどのような対応をするのか、パキスタン情勢を見る上で、今後の注目点である。 パキスタンでは、この権力闘争以外にも、宗教的にスンニー派とシーア派の対立や、バルチスタン州、北西辺境州で反政府勢力が力を増している。 この反政府勢力の問題は、今後さらに大きくなると考えられる。そのプロセスは既に始まっており、バイトッラー・メフスート（Baitulah Mehsud）氏のワジリスタン・イスラム首長国樹立、マウラナ・ファズルッラー（Maulana Fazlanar）氏のスワート地区とマラカント地区での支配権の確立が見られている。これらの政治指導者は、タリバンの軍事司令官で中央政府から独立性の強い行政支配を既に行っている。この北西辺境州のタリバン勢力はアフガニスタンへの勢力拡大に加え、東方へも勢力を伸ばしつつある。 今後、これらのタリバン勢力がパキスタンの主要都市に浸透し、パキスタンの政治体制を変えるようになるのだろうか。その蓋然性は意外に高いと考えられる。その手段として、一部のイスラム宗教界を利用する方向だと指摘されている。仮に、パキスタンの主要都市のモスクにいるイスラム学徒を動かすことができたとすれば、どうだろうか。現在の政治化の権力闘争や、改善されない経済状況を批判し、イスラム法による統治国家の実現をアピールし国民の賛同を得ることは、現状、武力によりパキスタンを支配するよりたやすいのではないだろうか。 タリバンの指導者はすでにイスラマバードのイスラム法学者にタリバンを支援するよう使者を送り、その要請を拒絶した法学者の襲撃リストを作成しつつあるとの報道もある。（２月１２日付パキスタンのルースナーマ・ジャング紙）。 以上のように見ていくと、現在のパキスタンの政治問題は、南西アジア地域の問題にとどまらず、アフガニスタンの動向や核管理、大量破壊兵器の拡散、テロ勢力の拡大など国際社会の脅威増大にも関わる局面にあるといえる。 |
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３月６日、ジュネーブで米国・ロシア外相会談が開催された。同会談では、本年末に期限切れとなる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮条約の締結を目指して交渉を行うなどが合意された。その米国、ロシアと中国、韓国、そして日本が懸念を深めているのが北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射実験である。７日には中国の楊外相も記者会見で北朝鮮に自制を求めている。一方、当事者である北朝鮮は、今回のものは通信衛星の発射試験だと主張している。
このミサイル問題に関連して２つの問題点がある。第１は、日本社会において、小沢民主党党首と西松建設問題、定額交付金問題などの報道の影となっており国民の関心があまり高まっていないことである。第２は、中国で５日に開幕された全国人民代表大会の様子でも分かるように、中国をはじめ、米国、ロシア、韓国（もちろん日本）でも景気減速や雇用問題が深刻であるため、６カ国協議が機能不全となりつつあることである。 特に、米国とロシアにとっては北朝鮮問題の優先順位はさほど高くない。このため、６カ国協議が機能しなくとも枠組みが存在し、米朝交渉をはじめ関係国が北朝鮮と二国間協議を持つ事ができる状況であればよしとする見方が強まっている。 そうした中で、仮に北朝鮮がミサイルを発射した場合、５カ国が対北朝鮮制裁強化などの対応策をとるだろうか。オバマ米政権にとっては、北朝鮮のミサイルを止めることは重要であるが、それ以上にその技術がイランやシリアなど反イスラエル、反米を唱える国家に渡ることを阻止することの方がより大切な課題であろう。そして、このミサイル技術拡散と同様のことが核兵器を含めた大量破壊兵器拡散問題についても言える。 先述の米ロ外相会談では、核軍縮に加えてイランの核問題も話題となっている。一方、両国間で、北朝鮮が韓国や日本に軍事攻撃を行った場合の対応や、北朝鮮内でポスト金正日体制について権力闘争が起きて一気に体制が崩壊する蓋然性などについて協議されることは、おそらくないだろう。 このように考えると、日本にとって、６カ国協議を動かす原動力となる韓国との協調政策の確立、および韓国と協力して中国に対し積極的に働きかけることは、必要最低限実施すべき政策ではないだろうか。日本、韓国とも、ここ数ヶ月間、首脳外交は活発である。しかし、両国共通の利害に対してもう少し両国の協調外交をアピールすべきではないだろうか。日韓の外交が、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日韓戦に勝るとも劣らない注目を得られることを期待したい。 |
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世界経済危機の中、各国は回復に向けて懸命に努力している。しかし、「連帯」という言葉が世界各地でしばしば表明されても具体性に乏しく、欧州諸国連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合などが開催されても、地域連合としての新局面を開く事ができないまま閉会を迎えている。
しかし、ＥＵとＡＳＥＡＮの間には対応の違いも見られている。先のＥＵ首脳会議では、むしろ、保護主義に動こうとするフランスのサルコジ政権が原因で、加盟国が対応策をめぐり四分五裂となり、統合経済政策の運用の難しさが浮き彫りとなった。 一方、３月１日に開催されたＡＳＥＡＮでは２０１５年の共同体実現に向けてのロードマップが示された。また、経済危機への対応では、保護主義に断固反対する姿勢を表明し、中国、日本、韓国との政策協調、オーストラリアやニュージーランドとの自由貿易協定推進など周辺諸国との連帯が打ち出された。 この両者の差はどこに起因するのだろうか。おそらく、ＡＳＥＡＮは１９９７年の金融危機の経験から経済面でのリスク・マネジメント能力をつけていると言えるだろう。また、ＥＵは共同体としての一体化が、経済、政治、安全保障、社会、文化など全般的に進んでおり、一国の経済政策が共同体全体に及ぼす影響はＡＳＥＡＮよりはるかに大きいことも挙げられるだろう。 これらのことに鑑みて、現在、世界各国が抱えている景気の下降局面、消費不振、輸出低迷、失業率の急上昇などの課題を解決し、回復基調に戻るのはどちらの地域に属する国だろうか、と興味が湧く。 各国の経済回復のスピードは、各国が�〕⊇舒預厳燭侶从儿渋い�内需型か、��経済大国である米国、中国、日本とどのような関係にあるか、��エネルギー資源を保有しているか否かなどの経済要因によって違いが出るだろう。 さらに、政策決定がどの程度、国民の合意の下で行われるかという政治メカニズムも回復状況に影響を及ぼす大きな要因であろう。それというのも、この歴史的危機の打開のためには、オバマ米大統領が就任演説で言及したように、政府とともに難局を打開する国民の力（責任力）が発揮される必要があると思われるからである。 この点から見れば、ＡＳＥＡＮには民主化の遅れが目立つ国が多い。そして、このＡＳＥＡＮとつながりが深い日本でも、政策は「公」（もしくは御上）が一方的につくるものとの認識から国民と政府間の合意を強く求めない傾向が見られている。 危機だからこそ「必要なものは何か」がよく見えてくるといわれるが、「連帯」は地域連合内部のみならず、政府と国民、さらには国民同士の間でも求められている時代であると思う。 |
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今回の世界経済危機を考える際には、２０００年以降急拡大した国際的な経常収支の不均衡との関連性を考慮しなければならないと指摘する専門家の意見を目にした。その意見に鑑みれば、この不均衡で生じた黒字が米国に投資されることで、米国の金融サービス産業にとってはビジネスチャンスとなり、金融工学を駆使した金融商品を生み出したとも言えそうである。
現在、こうした金融サービス産業のあり方に規制をかけることや監視を強化することが世界的に議論されている。２月２２日のベルリンでの欧州主要国緊急首脳会議やプーケットでのＡＳＥＡＮプラス日本、中国、韓国財務省会議でも、市場への監視のあり方に言及した合意文書が発表された。これらの動きから、国際社会では、金融商品がつくられたこと自体の善し悪しを問うのではなく、金融商品の内容や使い方を改善しようとしていることがわかる。 しかし、改善すべき根本問題は、経常収支に関して赤字の米国と、黒字の日本、中国、GCC諸国などとの間にある不均衡を是正し、バランスをとるということなのかもしれない。日米首脳会議は、その意味で貴重な利害調整の機会となる。日本側は国内事情でどれだけ世界経済への貢献を国際社会にアピールできるかわからないが、日本の経済回復を図る上でも活用すべきであろう。例えば、日米両国による世界経済危機対策の協調行動案やロードマップを発表し、アジア諸国や欧州諸国に協調を呼びかけることもできるだろう。 そうしたことができれば、不支持率が８０％に達した麻生首相にとって、その成果と予算関連法案成立をもって、４月の英国でのＧ２０会合後に解散に打って出る好材料ともなるだろう。しかし、実際には、首相周辺には日米協調行動やロードマップを構想する人もいないのではないかとも懸念される。麻生首相はオバマ米大統領が世界で始めてホワイトハウスに招待した外国首脳ではあるが、おそらく、米軍基地問題、アフガニスタン問題、北朝鮮問題、地球環境への対応などについて二国間に横たわる懸案事項を協議するにとどまるのではないだろうか。 今回の世界経済危機は米国が原因であるといった“他人事”のような考え方から向けだして、経常収支の不均衡を生んだ日本側の責任もあるとの考えに基づいて対応すべきではないだろうか。その方が、米国への輸出依存型の経済構造を改革する具体的方法が見えてくるように思う。いずれにしても、日米両首脳にとって、予算に絡んで今後の２週間の対応が重要であり、それが両国の経済回復に大きく影響することは確かである。 |
