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２月１８日、米国では７２兆円規模の景気対策法が成立した。また、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが米国政府に経営再建計画を提出した。両社は大幅な人員削減を行っており、ＧＭが４万７０００人、クライスラーが３０００人に及んでいる。
こうした状況の米国が、アフガニスタンに今春には海兵隊を、夏には陸軍（戦闘旅団支援部隊）を増派する予定である（合計約１万７０００人）。このアフガン政策において、オバマ政権は就任演説どおり、国際社会の協調行動を求めている。今回、他国に先駆けて日本を訪問したクリントン米国務長官と日本政府との協議においても、日本はアフガニスタンの制度づくりやインフラの整備に貢献していることが再確認され、その上で更なる日本の支援についての協議がなされた。また、時を同じくして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も日本にアフガニスタン国軍育成費（数百億ドル）の資金拠出を要請する事で基本合意した。 世界経済の低迷で、直接、国益と関係する分野や地域への資金援助が一層難しくなりつつある。独立から１年を迎えたコソボも、海賊事件多発のもとであるソマリアも、復興の足取りは重い。財政状況が悪化している北朝鮮や、再びテロの温床となる可能性があるアフガニスタンへの経済支援については、日本頼みの状況となるだろう。 日本の紛争における平和構築への対応については、これまでもそうであったように、今回のクリントン国務長官の訪問の際にも、日米同盟の重要性が強調され、日米関係の観点で議論された。しかし、国際貢献も含めた国際社会における日本の役割については、日米関係に縛られず、自国の力を多面的に評価し、将来ビジョンに沿って総合的な政策を打ち出すことが必要であろう。 |
国際関係･国際協力
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コメント（1）
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２月１０日、イラン革命３０周年を祝う式典がテヘランで開催された。この数万人が集まった式典で、アハマディネジャド大統領は演説の中で対米関係に言及し「互いに尊重し、公平な条件の下でなら対話の用意がある」と語ったと報じられた。
このイラン革命は、フランス革命、ロシア革命、文化大革命と並んで大衆により体制が打倒されたものとして位置づけられている。同革命を前にした１９７８年９月、日本は総理（福田赳夫氏）の初めての中東訪問を予定しており、関係者はイランの動向に注目していた。イラン革命は、７９年２月に達成されるが、７８年から既に反体制運動は全国的な広がりを見せていた。この革命のうねりに日本外務省はあまり重きを置かなかったのか、イランに総理を訪問させてしまった。そして、結局はイランでの日程を急遽短縮して予定していなかったカタールを訪問させ、その後の日程を調整したという苦い経験がある。 さて、ここでこの話を紹介した理由は、２月１６日に予定されている、今後の日本外交にとって重要なポイントとなるであろうクリントン米国務長官の日本訪問と、当時の状況に似た点があるように思ったからである。 当時、日本は対イラン外交に関して、パーラビ政権と官民ともに強いパイプがあり“手に取るように国内情勢がわかる”という過信があった。そうした中、地方都市や都市の市民レベルと接点を持っていたイラン在住の日本人からは、在イラン日本大使館や外務省にも情報が送られていた。また、外国メディアもイラン情勢の悪化を刻々と伝えていた。しかし、公開情報資料や市民レベルの情報資料よりも、高い地位の情報提供者からの一次情報に重きを置く情報処理スタイルに頼りすぎたため、イランの変化をリアルタイムに掴むことができず、状況を誤認することになったのだろう。 あれから３０年が経った。果たして日本政府の情報収集・分析システムは変わったのだろうか。２００７年２月、参議院の国際問題に関する調査会で参考人として、複数の情報分析官の設置と公開情報資料を分析する公的機関の設立を提言した。その後、多数の方から同じ様な意見が出されたのだろう、情報分析官による国家情勢分析が実施されるようになった。しかし現在、米国のオバマ政権の外交政策について、どれだけ公開情報資料の分析が行われているのかと不安を覚える。これまでどおり、日米両国の専門家や有識者と呼ばれる方々の意見や国防省、国務省関係者との事前協議という“定番”の情報分析だけで対応が決定されていないだろうか。たとえ、総理が外務大臣経験者であるとはいえ、国内の政局が混乱を極めている現在、外交問題に関する状況がどれだけ認識できているだろうかと危惧される。 クリントン国務長官としては“オバマ政権は日本を軽視している”と見られることは米国のアジア政策にとって得ではないと考え、本格協議を行う中国訪問前に日本訪問を実施することにしたとも考えられる。当然、日本政府は今回の米中協議に関する情報収集・分析を中国、米国においても行っていると思うが、その協議の結果が今後の日本に及ぼす影響はこれまで以上に大きいことは明白である。したがって、できるだけ広範囲に情報を収集し、リアルタイムに米中関係を捉える必要がある。 今後数日間は、米国の経済対策法案の成立、Ｇ７蔵相会議、そして国内総生産１位の米国と２位の日本、３位の中国が協議を行う重要な時期である。その中で、日本がイラン革命当時のような失態を犯さないことを願う。 |
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このところ帰国を中止して日本で就職活動をする中国からの留学生が増えている。これまでも、外国人留学生の就職試験は、日本語能力、英語力、一般教養（日本人と同じ試験）が要求され、２０倍以上の狭き門である。卒業を目前にしての日本での職探しは、日本経済も雇用問題を抱えているため、かなり厳しい。学生に進路変更の理由を聞くと、農民工（推定１億３０００万人）のうち２０００万人が失業していることを先ごろ中国政府が公表したこと、また地方で集団農場が減少し、都市の工場労働においては福利厚生制度が撤廃されるなど、帰国後の生活環境に不安を感じたからだという。
こうした不安を抱えている留学生の不安を高めるニュースが報じられている。中国の小麦の産地である北部および内陸部で５０年ぶりともいわれる旱魃による深刻な被害が出ている。すでに小麦の苗が枯れた地域や住民への給水作業を始めた町も出ている。党中央は「農業は国民経済の基礎である」として、積極的に農業発展への支援を行ってきた。しかし、旱魃による農民の収入の減少や食糧需給不足といった影響が出ることが予測され始めている。中でも、小麦は生産量（２００６年で１億トン超）の大半が国内で消費されるため、今後の物価動向に影響が出る事が懸念される。仮に中国が小麦を大量に輸入すると、国際価格が上昇し、２００８年の世界食糧危機と同様の現象が起こりかねない。 さらに、国際社会が、人民元は過小評価されているため中国製品の輸出が増加していると非難し始めている。特に、米国のガイトナー新財務長官は、中国による為替相場の捜査に言及している。中国政府が国際社会の指摘に反応して人民元を切り上げると、中国の輸出は伸び悩み、同国の経済成長（２００９年は８％を目指している）が鈍化する懸念がある。 こうして、中国でも異常気象とあわせて世界の景気後退の影響が出ている。このことが、中国が抱えている�”戮粒丙垢粒搬隋↓�雇用危機、��少数民族問題、�ざ�産党の活力低下などの慢性的な問題を刺激すれば、急速な経済成長の鈍化と政情不安というシナリオもありうるとの分析もある。 中国政府はこの難問に対し、公共事業（４兆人民元の対策を発表済み）と国内消費拡大事業の実施に動いている。対応振りだけをみると、日本政府よりも早く、適切な規模で実施されているように見受けられる。この対応がどこまで効果を挙げられるのかはまだ分からない。しかし、個人的には、一人でも多くの外国人留学生が母国で抱いた夢を実現できることにつながればと願っている。 |
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ガザ紛争の停戦から1週間が経過し、ガザ地区の学校でも２４日から登校する児童の姿が見られるようになった。パレスチナ自治政府によると、２２日間の戦闘で、パレスチナ側の死者は１３１５人に上り（イスラエル側は兵士１０人、一般人３人）、４０００棟の家屋が全壊した。
この惨事について、本日参加したＮＧＯ団体の会で出会った方から、イスラエルに進出している企業の製品の不買運動をしてはどうかとの意見を聞いた。確かにイスラエルの行動は過剰防衛といえる。しかし、自衛権の発動という点では国際社会が認めている行動でもある。 平和運動や国際協力に携わる際には、理想をもちながらも、国際的視野で情報を可能な限り客観的に扱う事が前提として求められる。その上で、現実に根ざして「どこまで」「いつまで」という問を絶えず投げかけながら、自分自身ができることの限界を常に見極めねばならない。 日本の国際協力が世界水準になるには、まず、そうした意識を地道に育てる必要がある。オバマ米大統領の就任演説を思い出しながら、日本の現状について改めて考えさせられた。 |
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米国では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上ゼロ金利と量的緩和の導入を決めた。また、米自動車大手３社のひとつであるクライスラーが、１２月１９日から最低1ヶ月間、北米全工場の操業を停止すると発表した。米国の景気後退は一段と厳しさを増している。そして、この影響は、改革・開放３０年の中国にも広がっている。
こうした世界経済の激流の中で、２００８年５月１２日にマグニチュード８．０の地震に襲われた中国の四川の復興は必ずしも順調ではない。私が所属する敬愛大学の学生有志たち（日本人学生、外国人留学生ともに参加）は、そのような四川を支援するために、地震発生当初から、被災者支援の募金活動など小さな国際協力の実践活動を行ってきた。現在は、より目的を絞って、震災で崩壊した小学校再建のための募金活動と子供たちに文房具を送るボランティア活動を行っている。その一環として１２月１８、１９の両日、ＪＲ千葉駅前で街頭募金を行っている。 １８日は比較的温かな1日であったが、朝８時から夕方６時までの長時間、街頭に立ち募金活動を行う。夕刻、学生たちの応援に駆けつけた。しっかりとした声で待ち行く人に四川の子供たちの現状を語り、支援を呼びかけている姿が頼もしく誇らしかった。私自身は１時間足らずの参加であったが、小さな子供や高校生たち、「私の生活も大変なんだけどね」と笑いながら募金箱に義援金を入れてくれた男性、「少なくてごめんなさい」と言ってくださったお年を召した女性のかたなど、人々の優しさを学生とともに実感した。 残念ながら、明日１９日の活動に私は参加できないが、学生たちの思いが街行く人々に届くことを願っている。そして、学生たちはこの経験から、個々の小さな努力を合わせて目的を達成することの重要性を学ぶだろう。また、一つの目的を持って共同作業をしていく中で、国籍を越えて仲間意識が生まれることを知るだろう。このような小さな共同作業の延長線上に国際社会の協調体制の構築もあるように思う。 世界経済危機の中、個々人ができることは、身近なところでこうした国際協力を実践することではないだろうか。 本ブログの読者の中で、千葉駅を利用なさっている方は、是非、学生たちの活動にご支援賜れれば幸いです。 |
