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１２月１２日、参議院本会議でインド洋での海上自衛隊の給油活動を1年間延長する新テロ法改正案が否決された。これにより政府は１２日午後、再び衆議院本会議に本法案を提出、３分の２の多数で再可決された。このインド洋での給油活動に関する法案の再可決は、翌年に続く者であるが、世論ではあまり厳しい批判の声も聞かれなかった。ただ、同法案の必要性の有無を国民が理解し、広く議論された結果ではないことが残念である。
また、本件について日米関係の強化をはじめ国益論の文脈で議論し続けられていることも、淋しい感がある。１２月９日にアミン駐日アフガニスタン大使をはじめアフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に関係する在京大使が出席して「日本の国際安全保障活動」と題するシンポジウムが開催された。その際のカナダのフリード大使の発言は、�々餾歇匆颪砲箸辰討龍式劼醗汰簡歉磴紡个垢覺愎瓦了�ち方、��国際社会が問題に取り組んでいる現状に対する認識などについて、国益論に終始する日本の異質性をやんわりと指摘したものだと言えるだろう。 さて、カナダの大使が取り上げた「脅威」についてであるが、当然、多様な認識があるだろう。私にとってアフガニスタンやソマリアで起きている「脅威」は、一般市民を巻き込んででも「目的」を達成しようとする人々によって、“人は人を殺してはいけない”という倫理観が国際社会の中で揺るがされているという点である。イスラム武装過激派にとっての「目的」は、“イスラム法に基づく秩序ある社会の構築”であろう。また、テロとの戦いの先頭に立っている人々にとってのそれは、“欧米社会が築いてきた法や慣習による秩序ある世界の構築”かもしれない。こうして、過去に創出された秩序が対立することで、その秩序の根底にある倫理観が揺らいでいる。ウルリヒ・ペッグの言葉を借りれば、さまざまな制度が「足元から崩れ」ていく状態となっている。殺意ある行為は、時に自己防衛や正義のための行為として正当化され、ある時には過失として処理されることがあるが、例えそうした場合であっても憎しみや悲しみの連鎖は頻繁に生まれているのである。 現実には、こうした足元から崩れていく不安定な地面に立っていることを自覚しながら、国際社会に生きる人々が他者を認識しつつ、それぞれができる範囲で安全保障を生成しているのではないだろうか。私は、今日の国際介入や国際協力は、法解釈や制度構築では収まりきらない、人々の心がぎりぎりのところでせめぎあっている現実があり、そこから秩序を生成していく苦しみがあるからこそ、公論（パブリック・オピニオン、ハーバーマスの言うところの公共的な討論）が必要であると考えている。そして、この公論を保つために、自衛隊を活用する国際協力に関する恒久法の制定には反対との意見を持っている。 しかし、こうした意見は、現在の日本の国会では不要と思われているようである。 |
国際関係･国際協力
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コメント（3）
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１１月２６日、インド西部のムンバイ（旧ボンベイ）で発生した同時テロは、日本人を含む１００人以上の犠牲者を出す事件となった。犯人グループは、トライデント・ホテル、タージマハル・ホテルに立てこもり、投獄中のイスラム教徒の釈放を政府に要求している（州警察の発表によるとタージマハル・ホテルの人質は全員救出された）。犯行グループについては、デカン・ムジャヒディン（イスラム戦士）を名乗る人物がテレビに犯行声明を寄せている。
事件現場となったムンバイは、人口２０００万人（推定）、インド有数の商業都市である。過去にも、２００６年７月に電車と駅で爆弾テロ事件が発生し、死者１８７人が出ている。 インドでは２００８年に入り大きなものだけでも、５月に西部ジャイプール（死者６１人）、７月にアーメダバード（同５８人）、９月にニューデリー（同２０人）、１０月には北東部ガウハティ（同８６人）と、各地でテロが続いている。この現象の原因として、�．劵鵐疋ァ嫉蠑綣腟舛慮柔�権へのイスラム過激派の反発、��欧米企業のインド進出への反発、�Ｉ戮粒丙垢�ら生じる下層の不満分の組織的犯行などの分析がある。また、犯行グループとパキスタンとの関係に言及するコメントも見られている。 インドの人口は１０億を超える。宗教としては、ヒンドゥー教徒８０．５％、イスラム教徒１３．４％、キリスト教徒２．３％、シーク教徒１．９％などとなっており、中でもヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立は根深い。しかし、地域社会の構造によって、この対立が暴力的な衝突となるかならないかに違いが出る事が、過去の調査研究で明らかとなっている（アシュトッシュ・バーシュニによる）。具体的には、地域内にヒンドゥー教徒とイスラム教徒の共同関係（商業組合、貿易連合など）がどのように確立されているかにより、対立に差があるとのことである。つまり、宗教を異にする人々の間での利益を共有するネットワークが強いほど宗教対立は薄れているとされている。 近年、インドの経済はＧＤＰ成長率が２００５年で９．０％、０６年で９．４％、０７年で８．７％となっている。インドは、こうした高い経済成長のもとで社会的弱者救済政策に基づき、農村開発や雇用対策を推進してきたが、それでも経済格差は広がっており、社会での対立構図が、宗教から経済格差へと変化しているとも言えそうである。この観点で見ると、インド国内でテロが頻発している現象は、宗教対立が要因だとの分析は表面的だとも考えられる。 一方、国際関係の観点から見れば、インドとの共同関係が薄いパキスタンでは現在、政治、経済情勢が悪化している。そして、イスラム過激派の活動が活発している。前述したパキスタンが今回のテロ事件に関係しているのではないかとの見方は、国家の崩壊に瀕している同国が、対外関係を緊張させることで国民の不満をそらそうとしている可能性もあるとの見方によるものだろう。 このように、インドでのテロの犯行目的が明確でない中、その対策をとることは難しいだろう。 イラクでも最近、女性による自爆テロなど連続テロが発生している。また、アルカイダがニューヨークでの交通網へのテロを計画していたとの報道もある。国際社会は、再び、イスラムとテロとの関係について正対し、テロ対策を考え直す必要があるのかもしれない。 |
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１１月２１日午後、ある研究会で知人から、近く、また米国発の驚くべき報道があるかもしれないと言われた。とっさに、米国自動車会社ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の破綻か、米生命保険会社ＡＩＧの大型資産売却が頭に浮かんだが、その知人の口からは、シティグループの名前が出た。
１１月２０日、世界有数の実業家の一人であるサウジアラビアの王子のアル・ワーリド氏がシティの持ち株を４％から５％にまで引き上げた。しかし、市場の反応は厳しく、一時株価は３ドル５セントまで下げた。 米国政府はすでにシティに２５０億ドルの資本注入を行っている。またシティ自身、５万２０００人の人員削減計画を発表している。今後のシティの対応としては、�（胴饑�府の追加支援を受ける、�⊂攘�取引部門などの部門売却、��ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーとの統合、�げ饉匚浩庫，凌柔舛覆匹�考えられる。 それにしても、ブランド力があった米国企業がこれだけの経営の危機に瀕していること一つを見ても、グローバル経済の実態を把握することの難しさを痛感する。 シティは、今年１月に日興コーディアル・グループを完全子会社化しており、ここでも社員が合理化の対象となっている。このように日本社会でも、景気後退の中で不安を抱える人が増えている。そして、その余波として高校や大学の学費滞納、退学となるケースも増加しているのである。 こうした市民の窮状の中、政界はといえば、「政策化、政局か」という議論に終始している。小泉元首相が最近、政治家は次の選挙の事を考えるのではなく、次の世代のために何をすべきかを考えるべきだと語ったと報じられた。１４、１５日にワシントンで開かれた金融サミットでは、世界規模で起きている景気後退について協議し、参加国の共同声明を纏め上げた。せめて、日本でも、こうした時こそ与野党の協力の下で、しっかりとした経済対策を纏め上げて欲しいと願う。 |
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１１月１６日、サウジアラビアの国営石油会社所有のスーパータンカー「シリウス・スター」が、ケニア・モンバサの南東沖８３０ｋｍの公海上で海賊にあった。同タンカーは全長３３０ｋｍで、２００万バーレルの原油を満載しており、乗組員２５人で米国に向かう予定であった。最近、海賊の攻撃能力は高まっており、武器は自動小銃やロケット砲を所有している。また、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用しているとの報道がある。
国際海事局（ＩＭＢ）によると、今年に入り、このソマリアからケニアの沖合では既に９５件の海賊被害があり（昨年の倍以上）、そのうち３９件が乗っ取られている。日本船籍については９隻が襲撃にあっており、３席が乗っ取られている｡乗っ取り船は、ソマリア中央のハラドア港に停泊させられるケースが多い。また、この地域での海賊による身代金支払額は、国連によると今年だけで２４億〜２９億円に達している。 このような現状を打開するため、国連安保理は今年の６月と１０月に海賊行為を取り締まる決議を可決している。 以前にも本ブログで海賊行為について書いたが、状況は悪化しているといえる。その中で、日本政府は同地域の海賊取り締まりへの自衛隊派遣の検討を行っている。公海上での海賊対応は集団的自衛権行使に当たるとの意見もある。これに対し、国連決議の存在や海賊が指摘集団であることを踏まえて、特措法案成立を視野に入れた動きもある。 仮に派遣されれば、海上自衛隊が公海上での警備活動中に、海賊行為を受けている外国船を助けるために武力行使を行わねばならない状況となる事は十分考えられる。また、他国の警備艦船との連帯をどうとるかも課題となる。こうした警備活動をどのように解釈するかが今後の争点となる。 国際社会の中で日本がフリーライダーにならないよう、現在の「ねじれ国会」を乗り越えて、ソマリアの安定化問題に踏み込んで公論し、具体的な方法を見出す必要があることは確かだろう。 |
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１１月３日、欧州委員（経済、通貨問題担当）のアルムニア氏が記者会見で、ユーロ圏の景気後退入りを確認した旨述べた。今回の世界金融危機において、欧州内では各国の経済基盤の差が浮き彫りとなり、危機に対応するための資金調達力で明暗が分かれている。
その中、近年の石油収入の拡大により財政が潤った湾岸協力評議会（ＧＣＣ）諸国に人脈がある銀行や国は、同諸国への資金協力を求める動きを見せている。いくつかの事例を挙げてみよう。まず、英国のバークレイズ銀行が発表した､総額７３億ポンド（約１町１６００億円）の資本増強の内容を見ると、アブダビの王族が３５億ポンド、カタルの政府系投資会社（２社）が２３億ポンド、残り１５億ポンドが他の機関投資家となっている。また、同じく英国のブラウン首相がサウジアラビア、カタル、ＵＡＥを訪問し、この危機を克服するために、ＩＭＦが支援する資金（数千億ドル）の拠出に協力するよう求めている。 このように、資金支援の要請を受けているＧＣＣ諸国であるが、金融危機はこれらの国にも及んでいる。１０月３０日、クウェート、ＵＡＥ、サウジ、バーレーンは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに合わせ金利を下げているが、インフレを懸念するこれらの国々としては、難しい選択であったと思われる。また、クウェートではガルフバンク（同国２位）がデリバティブ取引で８億ドルの損失を出したことで、政府の資本注入の検討に入っている。 ＧＣＣ諸国といえども世界金融危機の津波の影響を受けている。ＧＣＣ各国にとっての最悪のシナリオは、同地域の金融機関においても信用収縮が広がり、貸し渋りや資金回収へと動く中で、株式相場や原油価格の下げ止まりが見えなくなることである。そうなると、湾岸地域の“建設バブル”がはじけることになるだろう。 しかし、ＧＣＣ諸国と米国の違いは、ＧＣＣ各国政府は豊かな外貨準備高を有し、政府系ファンドを運用していることである。 １１月１日、ブラウン英首相は訪問先のサウジのリヤドで、世界金融危機対策としてＩＭＦを軸にした保証政策をとる必要性があると述べている。この政策のカギは、ＩＭＦに中国やＧＣＣ諸国がどれだけ資金拠出ができるかにある。したがって、１１月１５日のＧ２０を前に、欧米の中国、湾岸外交が活発化すると思われる。 こうした国際情勢の中、日本の政府や国会は未だ内向きの話題を中心に動いている。一国民として歯がゆい思いでいるが、日本のこれまでの中東政策がイスラエル・パレスチナ問題に多くの時間を割いてきたことにより、湾岸諸国に対し、日本として働きかけができる人脈が少ないことも現実である。一昨年の安倍首相のＧＣＣ諸国歴訪のフォローアップをしっかりとできていればと、今更ながらこの１年半の間の安定性のない日本政治が恨めしくなる。 |
