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１０月２４、２５日の両日、北京で開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ、４５カ国と組織）の首脳会合は、世界経済危機に対する政策協調をアピールして終了した。この会議を前に、ＥＵ（２５カ国）は、議長国のフランスのサルコジ大統領のもとで金融市場への規制強化を協議しており、ＥＵ主導で新たな国際金融システムを形成する機運を高めた感がある。
サルコジ大統領はこの勢いのままに、１１月１５日にワシントンで開催される２０カ国緊急首脳会議でも、市場への過剰な政府介入を心配する米国を押さえ込もうとしているのではないだろうか。金融市場の規制に関する考えについて、ＥＵ諸国はドイツが慎重姿勢であるなど必ずしも一枚岩ではない。しかし。ＥＵが米国を押さえて国際社会のリーダー的役割を果たすことについては、大方の国が同意しているように見える。 ２００３年のイラクへの国際介入に際して、米国とＥＵ（特にフランス）の間に溝が生じた。その後もロシアの天然ガスパイプラインにエネルギー安全保障を依存するＥＵと米国とでは、ＮＡＴＯの拡大などで意見の違いが鮮明となっている。 ＥＵ諸国が自由競争を重視する政策を変更したわけではないが、�／�用格付け機関に対する規制、�▲悒奪献侫．鵐匹紡个垢覺道襪覆匹鯆鷯Г掘�国内経済を保護する動きも見られる。現在の世界経済危機の中、国際社会にとって協調が必要な課題は、金融規制の整備はもちろんであるが、それ以上に、工業化社会の終焉にあたり国際規模でどのような産業調整を行うかであろう。ここで考慮されるべき点は、ローカルな観点での多様性とグローバルな観点での画一性を調整することである。このことは、金融分野についてもいえることである。 ２００８年も残すところ７０日を切った。経済分野で注目される主要な国際会議としては、今後、１１月１５日に緊急首脳会議（Ｇ２０）、２２日にＡＰＥＣ首脳会議が開催される。欧州が地中海連合構想に加え、ＡＳＥＭでも関係国との連帯を強める中で、果たして米国は、どのような外交姿勢をとるのだろうか。２００８年が米国にとって歴史的に大きな分岐点となった事は確かなようだ。 |
国際関係･国際協力
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コメント（1）
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１０月２４日、英国は７〜９月の実質国内総生産（GDP）の速報値を発表した。それによると、前期比０．５％減少し、１６年ぶりのマイナス成長となった。２期連続で四半期が後退すると景気後退だといわれるが、前期の４〜６月がゼロ成長であったため、景気低迷との表現に留まった。ただ、すでに雇用調整も見られ始めており、金融危機の打撃は深刻である。
その金融危機と関わる人物が、同月２３日（米東部時間）、米国下院の行政改革・監視委員会の公聴会で証言に立ち、注目を集めた。それは、グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（１９８７~２００６年）である。１９２６年ニューヨーク生れ（ユダヤ系）の同氏は、ＦＲＢ議長時代に「金融の神様」とも呼ばれた人物であるが、同氏が２００１年から取った低金利政策が不動産取引を過熱させ、現在の金融危機を引き起こした原因の１つとなったとの指摘もある。したがって、現在の金融危機の中では、同氏への厳しい評価も聞かれている。 そうした状況の中で行われた今回の公聴会で、グリーンスパン氏は、「あなたは間違っていたのか」との質問に対し、「デリバティブ」の規制緩和に関しては間違いを認めた。グリーンスパン氏は２００５年５月の時点で、ファニーメイとフレディマックの住宅債券ローンの肥大化が米国金融にとってリスクとなると指摘していた、との報道もあり、同自が率直に自己評価を行い、批判を受け入れた点は高く評価できる。私は、今回の危機の原因は、規制が不十分であったとの同氏の政策ミスもあろうが、むしろ熱狂的な株式市場により大きいのではないかと考えている。 それにしても、リーダーとして、自己評価を行いその責任を認める姿には見習うべきところが多い。 |
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米国政府は１０月２２日、緊急金融サミットを１１月１５日に開催すると発表した。現在の世界金融危機は先進国の金融不安に加え、新興国の経済にも打撃を与えており、ウクライナ、ハンガリー、アイスランド、パキスタン、ベラルーシなどが国際通貨基金(ＩＭＦ）に支援を要請している。ＩＭＦが現在協議している緊急融資だけでも１４０億ドル（１兆４０００億円）と見られている。世界経済はどこまで後退するのだろうか。
世界的な景気後退に入れば、各国中央銀行は金利を下げ、各国政府も財政出動により景気の回復に努めるだろう。しかし、これらの政策はあまり効果を挙げられないとの見方もある。 その原因の１つは、各国での住宅市場の先行きが不透明な事である。例えば米国では今年から来年にかけて３２０万人の住宅所有者が差し押さえで持ち家を失うことが予想されている。そして、そうなると住宅価格は下がり続け、金融機関の追加損失が生じる。これにより、金融機関間での資金取引が成立しにくくなる。こうして金融機関は資金を抱え込み、「貸し渋り」によるリスクマネジメントを継続することになり、その間は暗いトンネルを抜け出す事ができないと考えられる。 また、別の要因として、各国の企業が年内決済を１１月または１２月に行うことが挙げられる。これを前に、ヘッジファンドが株式や証券を売り現金化に走り始めている。日本の株式の急激な下落はこのような外国投資家の日本市場からの撤退を映し出している。 世界金融危機により各地で金融の信用収縮が起きており、その回復のためには、米国においては、民主党の米大統領候補者のオバマ氏が提案している住宅購入ローンの組み換えを進めることが１つのカギを握るとの分析もある。また、新興国へは、ＩＭＦ内に基金をつくり対応していくなどの工夫が必要となるだろう。 緊急金融サミットへの出席国のＧＤＰを合わせると世界の９０％を占める。しかし、現在の金融危機から受けている影響には国によって差があり、果たして１１月のサミットで具体策が提示できるかどうかは不透明である。この会合は１回では終わらないと見られている。１９７３年のオイルショックを契機に始まった世界経済不況を受けてはじまった先進国（主要国）首脳会議（第１回は６カ国、第２回目から７カ国、第２４回目からロシアが加わりＧ８となる）は、どうやら洞爺湖サミットでその役割を終え、「Ｇ２０」が新たな国際協調の場となる可能性が見えつつあるようにも思う。 |
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注目されていたＧ７財務省・中央銀行総裁会議は１０月１０日、行動計画を発表して終了した。早くも、この行動計画について、各国政府がとるべき具体的な協調に一歩踏み込めなかったとの評価と、必要な対策は示せており、各国の金融事情が異なる以上、具体策は各国政府でとるべきであるためこれで十分との評価という、概ね２つの見方が出ている。いずれにしても、月曜日に市場が開くまでに先進国では時間があり、市場関係者が冷静になる機会と材料は与えられたといえそうだ。
問題は、この金融危機が実体経済にどのように影響するかである。現在、多くの経済関係者が、中国やロシアの経済成長率は５％以上あり、世界経済は依然しっかりしていると分析した上で、このまま金融の信用収縮が収まらなければ、景気後退期に突入する恐れが強いと見ている。 しかし現実には、米国では１０日に地方銀行２行が業務を停止した（今年に入り１５件目）。金融機関の貸し渋り、貸しはがしが依然と続いており、金融破綻が起きているのである。また、優良資産と思われていたものも、不良資産になることを回避しようと現金化する動きが見られている。こうした状況ではドルの信用収縮をとめる事は難しいのではないだろうか。 さらに、米国ではフォード・モーターが傘下のマツダ自動車の持ち株を大幅に売却する方針を示し、また、ＧＭとクライスラーが企業合併を模索しているとの報道も流れており、自動車業界は再編と雇用調整に入り始めている。これは、米国の実体経済への影響が深刻になりつつある証左とも見える。 高度に証券化された金融商品がレバレッジにより高利益を生み出してきた現在の金融業界では、その全体像は見えにくい。そのことが、危機に際しては、適切な処置が取り難い状況を生み出している。また、今回のＧ７の行動計画に対する評価に見られるように、多様な意見が出され、問題解決のための意見集約が出来ず動けないこともある。今後、国際社会がどのような協調体制で取り組んでいけるのか、注目される。 |
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じわじわと温度を上げると鍋の中のカエルは熱せられていることに気づくことなく茹で上げられる。こうしたたとえ話がぴったりくるのが日本経済の現状といえるかもしれない。
それを証明するように、９月の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）は、企業を取り巻く環境（海外景気の低迷、原材料の高止まり、個人消費の低迷など）が一段と悪化しているとする一方、景気が深刻化するとは見ていないとしている。しかし、内閣府の家計調査（８月６日〜２０日、モニター１万２０００人を対象）では、９９％の世帯で物価上昇の影響を受け、節約に努めていることが示された。その内訳の上位は、(1)外食、(2)自動車維持費、(3)菓子、(4)国内旅行、(5)衣類・靴である。ここでのポイントは、国内外の需要（消費）がどれだけ縮小するかである。企業ではすでに過剰在庫を抱える業種が見られ始めている。縮小が大きくなると、悪循環で雇用調整、債務拡大となる企業がでる恐れがある。すでに、日本では不動産業を中心に貸し渋りが見られている。米国の経済危機によりこの傾向は一層強まるのではないかと懸念されている。 このような状況に関し、マスメディアで伝えられる経済アナリストのコメントには、「コップの水は半分もある」というものと「半分しかない」というものがある。前者は、日本企業は既に雇用調整を終えており、人員削減や賃金カットなどを進めることはないと見ている。そして後者は、米国、アジア市場の需要低迷が輸出企業の業績低下と結びつき、雇用にも影響するとしている。さらに、この２つのシナリオに、不確実性が高い原油をはじめとする原材料の高止まりの動向という要因を加える必要があるだろう。 現在の先行きが読めない状況においては、「木」を見るのではなく、上空から「林」を見るように全体像を捉えようとすることが大切となる。特に、日本製の部品がアジア諸国の生産する多数の商品に組み込まれていることや、米国の経済危機に投入される米国国債を今後も日本が多量に引き受けるであろうことを直視することが重要である。 こうしたことを考慮に入れれば、「もう半分しか水はない」と自覚した上でリスクマネジメントを早急に検討することが必要な時期に来ているといえそうだ。 |
