国際関係･国際協力

ドイツの移民問題

およそ400万人のイスラム教徒が暮らしているドイツで、「多文化主義」について激しい論争が起きている。この論争は、8月にドイツ連銀のザラツィン理事が移民の過激な流入によってドイツが破壊されている、との意見を示したことがきっかけであった。

欧州では、統合化や経済危機の中、民族主義や外国人排斥の動きが高まっており、極右勢力の台頭も見られている。ドイツもその例外ではなく。フリードリヒ・エーベルト財団が実施した世論調査では、約60％のドイツ人が、イスラムの宗教行事を制限することに賛同している。
10月16日、メルケル首相はこのような中で、ドイツは多文化主義社会を築くことに「完全に失敗した」と語り、ドイツ社会の人々に対し、今日の移民問題の議論を「好き」「嫌い」という問題レベルではなく、政策評価の観点での公議のレベルに引き上げることを試みるよう呼びかけた。

ドイツでは、移民を「ゲストワーカー」として取り扱い、そのマンパワーを戦後復興の原動力とした経緯がある。
その過程で、移民者の中に、ドイツ社会の価値観を受け入れようとせず、母国の生活スタイル（宗教、食べ物、服装など）を変えず、ドイツ語を学ぶことさえしない者が出てきている。このため、移民が多く暮らしている一定の地域がドイツ社会から分離してしまったような状況も生まれている。

また一方で、宗教心が薄れたドイツの市民の中に、「神を信じる」という行為自体に批判的な感情を抱いている者がいることも、移民の問題の解決を難しくしている要因となっている。
さらに、もともとは極右勢力の積極的支持者ではないが、失業率の高まりや福祉負担の格差の問題などから「移民嫌い」となり、極右に同調を示す市民もいる。
スウェーデンやオランダ、ベルギーなどでは、このような市民を取り込もうとする政党が生まれており、移民問題が政策評価の対象ではなく、政治活動に利用される例も見られている。

このところドイツはEUの中でも順調に成長を遂げており、労働力が不足気味である。この時期をとらえ、滞在許可や労働許可などの制度に加え、ドイツ語教育のあり方を見直し、ドイツ市民と移民が相互に価値観の違いを理解し、「協働」できるような社会をつくるべく、政策が改正されることが望まれる。
この点から、先のメルケル首相の発言は勇気あるものだと言えそうだ。

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中国に期待するもの

かつて毛沢東氏が周恩来氏に「外交の極意」と言って示した4字熟語がある。それは「綿裡蔵針」である。その意味は、棉の木の実は柔らかいふわっとした毛にくるまれているが、針のような芯があるというものである。つまり、表面的には「戦略的互恵関係」「戦略的利害共有関係」として友好関係を求めていても、国益にかかわる重要問題ともなれば譲歩は見せないということだ。

温家宝首相は今回のヨーロッパ訪問で、人民元切り上げについて、元を切り上げれば中国の輸出が低迷し、農村から出てきて製造業の労働者となった人々が職を失い、中国社会が混乱する恐れがあると語った。
これを聞いた先進国の財界人や政治指導者たちはどう感じただろうか。
同首相の発言は、国家の指導者が素直に自国のリスクシナリオの1つについて語ったものと受け取れるが、先進国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を前に、「人民元切り上げ圧力」をけん制する絶好のタイミングであった。
また、温家宝首相は、ギリシャをはじめ財政危機を抱えるEUの一部の国への経済支援（国債購入）を表明しており、この発言が支援を求める国に対して「支援が出なくなるぞ」とのブラックメール（脅し）効果をもたらしたことは確かである。

中国が自国通貨高の抑制を続け、自国製品の輸出競争力を高めている限り、米国や欧州諸国の輸出産業の業績や雇用の回復は遅れる。この状況に対する不満が、「為替操作国」として中国に向けられる。
そして、劉氏へのノーベル平和賞授与に対する中国の対応によって、同国が国際社会とはかなり異なった世界にあるとの認識を世界が持つようになっただろう。

かつて、日本は第二次世界大戦前、国際社会から厳しい対日経済ボイコットを受け、自己の価値観を押し通し、「戦争」への道を歩むことになった。
戦後も、日本は経済の発展の中で欧米との間で繊維、自動車、電子産業などの分野で通商摩擦を繰り返してきたが、決定的対立に至るまでにはいっていない。それは、日本社会が民主主義、言論の自由、法の統治、人権などを成熟させたことに加え、欧米社会が共有している「公正」「公平」といった価値観についての認識・理解を深めてきたことが大きいだろう。

今日、中国社会でも海外旅行や留学を通して自国以外の価値観を知る経験をした人々が増えている。このため、第二次世界大戦前の日本のように、世界での自国の評価の認識を間違える蓋然性は小さいと考えたい。そして、国益といえども国際世論の声に耳を傾け、戦略を変更する柔軟性を示してくれることを願う。

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欧州でのテロ警戒レベル引き上げ

10月1日、スウェーデンがテロ警戒レベルを1段引き上げたことが報じられた。スウェーデン保安警察（SAPO）は、同国内の特定グループの活動を分析し、自国がテロの標的にされていると判断したとのことである。
多くの日本人にとって、2001年9月11日の米同時多発テロから9年が過ぎた今、テロ攻撃の脅威に関する意識は薄れているのではないだろうか。
しかし、今回のスウェーデンの対応に見るように、イスラム過激派組織のテロが、いつ、どこで、どのような手段で起きるのかについて、今でも各国の情報機関は神経を尖らせている。

今回、治安体勢を強化したのはスウェーデンだけではない。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギーなども警戒を強めている。
9月29日にドイルのテロ対策関係当局が、７月にアフガニスタンで身柄を拘束したハンブルク出身のアフガニスタン系ドイツ人からテロ計画の自供が取れた。ドイツのテロ対策関係当局によると、テロ計画は数十人が関係し、複数の国で同時攻撃がなされるというもので、アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディンがその計画を承認したとしている。

10月3日、米国務省は欧州に渡航・滞在する米国人にテロに警戒するようにとの勧告を出した（公共交通機関、空港、観光地での警戒を呼びかける内容）。また、各地の米軍施設にも警戒態勢を取らせた。
このような中で、10月1日と2日に、アルカイダ系のウェブサイトにオサマ・ビンラディンの音声メッセージが載せられた。内容はパキスタンの洪水を例に、イスラムの同胞を助ける必要があると呼びかけたものである。テロへの直接の言及はない。
しかし、このようなメッセージにテロの作戦指示の暗号が隠されていることもあり得る。
10月3日、CNNは英国治安情報関係の指摘として、最近、テロの危険性が高まった要因にフランス上院議会で公共の場でのブルカ着用禁止法案が可決したことが挙げられると紹介した。このブルカ禁止はオランダでも法案成立の見通しで、欧州諸国での広がりを予見させるものとなっている。

ドイツのテロ対策関係当局によると、9.11事件以降、同国関係者でパキスタンとアフガニスタンの国境地域に渡り、イスラム過激派組織で訓練を受けたものは約200名に上っているという。欧州諸国でのイスラム移民の現状や、アフガニスタンでのNATO軍の動向などを考えると、同諸国がテロ攻撃を受けるリスクが高まる傾向にあるのは確かであろう。
「多文化共生」、「異文化理解」という学術用語が机上の言葉となりつつあることが懸念される。

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北東アジア情勢と日本

入院、手術、療養の間、長らくブログをお休みいたしましたが、術後の経過も順調ですので、少しずつブログの執筆を再開します。またお読みいただければ幸いです。

さて、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件以来続く日中関係の対立、そして44年ぶりに開かれた北朝鮮の労働党代表者会、さらに中ロ首脳会談と、北東アジア情勢は大きく動いている。
本日は、この中で、メディアがあまり大きく取り上げなかった3つの気になる点について指摘することにする。

第1は、現在、民意の形成が容易に図られるインターネット時代にあっては、複雑な係わり合いを持ってきた歴史を有する国家間の小さなトラブルが、外交紛争に発展する蓋然性が高いという点である。
尖閣諸島での衝突事件は、日中両国の政治家が考えている以上に、日本社会と中国社会に合理的思考では打ち消せない「反感」という感情を育てつつある。このため、「戦略的互恵関係」という言葉で両国関係の回復を図ることが難しい状況になっている。
したがって、日本・ロシア関係のレベルを参考に、日中関係も領有権や経済関係の新たなあり方を模索しても良いのではないだろうか。そして、新興市場諸国やアジア諸国において、民主主義や個人の自由といった価値観を共有でき、内需主導の経済成長戦略に努める国々との関係強化を思考すべきではないだろうか。

第2は、9月17日のニューヨークの日本総領事館前での反日デモで、中華民国と中華人民共和国の2つの旗が掲げられ、「日本は釣魚島から出て行け」との声が上がったことである。その背景には、中台の間で経済交流の深化にともなう雪解けが進んでいることがある。このことに鑑みれば、今回の問題は、米国をはじめ華僑の人々の間に、そのネットワークを通じて世界各地で反日感情が広がる恐れがある。それを防ぐためにも、一日も早く日本の主張を裏付ける衝突時のビデオをはじめ科学的証拠を国際社会に公開することが望まれる。

第3は、北朝鮮と中国との関係である。北朝鮮では、金日成から金正日へと政治指導者が世襲され、現在、さらに金ジョンウン（金正日の三男）への継承体制が構築されている。この北朝鮮を支えているのは中国である。しかし、中国は北朝鮮支援の条件として、改革・開放と非核化を挙げており、核兵器の開発、維持を図る北朝鮮とは政策の目指すところが少しずれているように見える。
北朝鮮が政権移行期に入っている現在、懸念されるのは、若き金ジョンウンが軍や党の「長老」グループから評価を得るために、核兵器開発や拡散に注力することである。これを押えるには、中国が北朝鮮に対し、先述の支援の条件を強く提示する必要があるだろう。それには、日韓米の北東アジアへの危機認識と情報の共有が図られる必要があるだろう。

以上、北東アジア地域の情勢について少し観点を変えてみてみた。
こうして見ると、今日の日本の外交政策立案では、一層の情報収集とより広い視野での分析がこれまで以上に求められていることが分かるだろう。

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北朝鮮要人の中国訪問

8月26日、北朝鮮の金正日総書記の専用列車が中国に移動するのが目撃された。韓国と日本のメディアはこぞって、その一行の動向について報じている。
この動きがこれだけ注目されている理由は、6月23日に朝鮮労働党が行った「決定的な転換期を迎えているわが党と、革命発展の新たな要求を反映させ、朝鮮労働党最高機関選挙を行う党代表者会議を9月初めに招集する」との発表内容を踏まえて、中国首脳と金総書記の後継体制について事前に意見交換がなされているとの分析があるからである。

現在のところ、この北朝鮮の一行の主たる訪問者が誰なのか（金総書記もしくは同氏の三男で後継者と見られているジョンウン氏、または両人）、訪問目的は何か、随行者はどうか等、何も明らかになっていない。
しかし、次の4点を勘案すれば、訪中した人物は最高意思決定者である可能性が高い。
１．一行が故・金日成主席のゆかりの地である吉林省にある中学校が訪問先に入っていたこと
２．鴨緑江の氾濫により北朝鮮で大きな自然災害が発生し、食糧支援が必要になっていること
３．哨戒艦「天安」沈没事件、テスン号拿捕事件など韓国との間で緊張が高まっていること
４．米国のカーター元大統領が米国人投獄者の釈放要請のため北朝鮮を訪問したが、要人との面会の機会がなかったこと

また、主要な訪問目的は、「決定的な転換期を迎える」ために、中国の支援を確保することであろう。今回の訪問者は、中国の支援を得て党代表者会議に臨むことで軍部との調整をはかり、労働党の主導体制を維持しようとしているとの分析が可能だからである。

北朝鮮の労働党にとって、党代表者会は、次の党大会が開催されるまでの間に生じた緊急課題を処理することができる最高意思決定機関である。これまでに労働党が党代表者会を開催したのは、1958年と1966年の2回だけである。
したがって、9月に同会が開催されれば、実に44年ぶりとなる。開催の意味は大きいといえる。

このように、隣国で大きな政治変化が起ころうとしている時に、また同時に、大洪水により隣国の人々が緊急支援を必要としている時に、日本はどのような政策を立案すべきだろうか。
政策立案に際して考慮すべき国際的要因は、①哨戒艦「天安」事件以降の米・韓と北朝鮮関係、②6者協議の再開をにらんだ北朝鮮の核開発問題に関わる動き、③中国と北朝鮮関係、④日・韓関係、⑤国際的な経済制裁の動向、⑥北朝鮮・イラン関係などである。
また、国内要因としては、①対北朝鮮人道支援に向けての市民団体の動き、②拉致問題解決のための政治圧力、③民主党の安全保障認識、④国内の朝鮮半島関係者の動向などが挙げられる。

洪水への緊急支援に関し、韓国では、食糧支援の一部を再開すべきとの意見も聞かれている。しかし、同国政府内では時期尚早との見解が体勢を占めており、具体的支援策は未だ表明されていない。
その中、日本独自に支援策を打ち出すことは難しいが、人道的見地からすれば、韓国との協力し、米国の了解を得て、大洪水の被害者への緊急人道支援を行うという政策立案をすべきではないだろうか。
国益を超えた人道の観点で保護する責任を果たすことが、人と人との信頼関係をはぐくむきっかけとなると思われる。

こうした重要な外交の機会に、日本の政治家たちや市民団体がどのような発言を行うのか、注視したい。

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水口章：国際・社会の未来へのまなざし

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欧州でのテロ警戒レベル引き上げ

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北朝鮮要人の中国訪問

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