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1月7日、防衛省で、陸上自衛隊が南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に派遣する施設部隊の隊旗授与式が行われた。
同派遣隊は1月11日に先遣隊を送り出すことになっている。その後、3月まで順次210人（1次隊）が、5月以降は交代要員としての2次隊約330人が南スーダンに入る予定である。
その任務は、2011年7月9日に独立した南スーダンの首都ジュバの道路や橋、空港などのインフラを補修することとなっている。
その南スーダンでは、2011年末からロウ・ヌエル族とムルレ族の間で民族対立が続いている。
1月2日付のロイター通信によると、ロウ・ヌエル族の武装集団（およそ6000人）が、東部シュングレク州のピポル郡（首都ジュバから340km離れている）を襲撃し、ムルレ族の住民3141人（女性とこども2182人、男性959人）を殺害した。
国連人道調整官の話では、同事件で約2万人以上が避難民として移動しており、健康状態が懸念されている。これに対応するため、1月5日に南スーダン政府は「人道危機」を宣言し、国際援助機関の緊急支援を求めねばならないまでの状況となっている。
また隣国スーダンのメディアによれば、昨年12月15日および18日に同国領内でイスラエル空軍が武器密輸関係者を標的とする空爆を行ったと報じた。このイスラエルによる攻撃は、スーダンがイランからガザ地区への武器密輸の中継点となっているため実施されたと見られており、2009年にも同様の攻撃が行われている。
この2つの出来事を見ても、陸上自衛隊が派遣される南スダンやその周辺地域は依然として不安定な治安状況にあり、そこでの平和維持活動の安全性は決して高いとは言えない。
このような地域に自衛隊を派遣する民主党政権の対外政策について、もう少し日本国民は関心を持ち、その意味や決定過程について認識を深めておくべきではないかと考える。
派遣隊全員が任務を無事終了し帰国することを願う。
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国際関係･国際協力
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コメント（3）
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九州大学が福岡県で脳梗塞により救急治療を受けた6352人と黄砂の関係を調査した。それによると、中国大陸から黄砂が飛んでくると、脳梗塞を発症させるリスクは1.5倍になり、さらに飲酒や喫煙の習慣があると2.5倍になることが分かった。
中国の環境問題が日本人の健康と関係が深いことが分かった1事例である。
さて、同様に、中国の動向が世界に与える影響について、目を引く報道が最近流れた。それは、中国の人口増加や生活の向上が東アフリカの飢饉と関連しているというものである。
ドイツ政府のアフリカ担当者の１人であるギュンター・ヌーク氏は、フランクフルター・ルンドシャウ紙で、（１）東アフリカの一部の国が中国に大量の農地を売却している、（２）中国がアフリカでの農業支援として輸出用穀物を生産させていることで、同地域において小規模農家が減少していると指摘した。
この東アフリカの状況について、７月20日、国連はソマリア南部に関し「飢饉」を宣言した。「飢饉」とは、国連による飢えに関する5段階評価の中で最も深刻な状況を示すものである。その基準は、必要量の食事や水が摂取できないことが原因で、1万人のうち1日に大人2人またはこども4人以上が死亡する状況である。
国連のソマリア人道調整官マーク・ホデン氏は7月20日、ソマリアの国民の半数が危機的状況にあると語った。
こうした飢饉またはそれに近い状況は、ソマリアだけでなくアフリカの角と呼ばれる地域で起きており、約1200万の人々が危機に瀕しているとされている。
その直接の原因は、干ばつ及びそれに伴う食糧価格の暴騰である。またヌーク氏が指摘するように、中国の資源外交（食糧だけでなくエネルギー、鉱物などの確保）も関係していると考えられる。さらに、ソマリアについては、イスラム過激派のアル・シャバブの存在も大きい。
この東アフリカの状況を打開するために、国際社会は7月27日、世界食糧計画（WFP）が人道支援を展開している。また、18億7000万ドル（460億円）の支援金集めを行っている。
しかし、支援金はおよそ8億ドル不足しており、翌28日には早くもアル・シャバブの妨害を受けている。
これはまさに、人道団体「国際救援委員会」（本部ニューヨーク）のジェラルド・マートン人道問題部長が「これは政治的な緊急事態である」と語っている状況だと言えそうだ。
東アフリカや中国大陸の自然環境の悪化は、経済優先の国益や自己利益の追求によるものであり、それが想定を超えた範囲のリスク連鎖を生んでいると考えられる。
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皆様、御無事でお過ごしでしょうか。当方は家族ともども事なきを得て過ごしております。
被災地の多くの皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
そして、一刻も早く安心できる生活環境が復旧できることを心よりお祈り申し上げます。
今回の東日本巨大地震に対し、外務省の発表では、56か国・地域（3月12日午後4時）が国際支援を申し出てくれている。
米国のオバマ大統領は記者会見で、菅首相との電話で、「あらゆる支援を惜しまない」と伝えたことを明らかにしている。また国連の潘基文事務総長も、「国連は日本国民の力になりたい。できる支援はすべて行う」と語っている。
このように各国からの援助の申し出の報道に接すると、日本の憲法前文を貫いている人類愛の精神に立った「人類への貢献」という対外政策の基本理念の1つが、どれだけ大切であり、普遍性を持っているかを深く感じる（その他の基本理念としては、「自由と民主主義」「平和主義」「国際協調主義」）。
また、東北や関東地方には外国人留学生をはじめ数多くの外国籍の方も生活している。さらには観光に来られている方も多い。そうした方々に対して、言葉の問題や情報不足から十分な救援がなされない可能性もあり、心細い思いをしているかもしれな。
どうか、本ブログ記事を見てくださった方は、身近な外国籍の方にも声をかけよう、と呼びかけていただければ有り難く思う。
日本人、外国人といった垣根を取り払い、今、この悲しみに包まれている空間を、少しでも「人類愛」で満たしていく努力をしましょう。
母親が、津波を必死にのがれて陸橋に駆け上り、わが子を救ったニュースが紹介されていた。母親は、その赤ちゃんを、同じ陸橋に避難していた人々が寒さから守ってくれたのだと語った。
今、日本人だけでなく世界各地で、その人々と同じ気持ちで、同じことをしようと申し出てくれている。
そうした多くの人々の思いと行動によって、少しでも多くの方が救助され、少しでも早く災害から立ち上がれる日が来ることを強く願っている。
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1月19日（日本時間20日未明）、中国の胡錦濤国家主席とオバマ米大統領の首脳会談がワシントンで開催された。
両国間には人民元の切り上げ、人権問題、南シナ海問題、北朝鮮問題など課題が山積している。しかし、今回の胡主席の訪米では、これらの個別案件の解決は先送りとなる一方、中国は450億円に上る商談（これにより米国の雇用を23万増やす予定）をまとめ上げ、両国間の友好ムードを高める演出に成功したと言える。
また、この訪問に合わせるかのように、20日、中国国家統計局は2010年の国内総生産（GDP）が実質で対前年比10.3%増となったと発表した。これにより、中国は名目GDPで日本を抜いて世界第2位となることが確かになった。
このように、今は国際報道の関心は中国に向く傾向が顕著である。
米中両国の首脳会談と同日の20日、菅総理が都内のホテルで「歴史の分水嶺に立つ日本外交」とのテーマで演説を行った。総理が通常国会を前にして、自国の外交政策で私案を示す演説を行うことは珍しい。この演説を直接会場で聞く機会を得た者として、このような行事が恒例化することを望む。
さて、その講演の内容であるが、総理は5つの外交課題を挙げた。第1は日米基軸、第2はアジア外交の新展開、第3は経済外交の推進、第4は地球規模の課題、第5は安全保障環境への日本の対応である。
第1の日米基軸については、在沖縄海兵隊の要因約8000人およびその家族9000人のグアム移転に言及し、沖縄の基地負担軽減に努めることに言及した。また第2のアジア外交については、中国、韓国、ロシアに言及したが、「新機軸」が語られたという印象はなかった。同様に、地球規模の課題、安全保障環境についても、従来の政権で語られてきたことと変わらない内容で新味に欠けていた感があったことは否めない。
その中で、注目すべきは経済外交の推進である。総理は、この課題について、「平成の開国」「オープンスカイの推進」「官民一体のインフラ輸出」「資源外交の展開」を取り上げ、その方向性を示した。つまり、20年間続いた日本の閉塞状態を打破するには、「国を開く」ことを最優先課題だと位置づけたと言える。
中でも、特に私が注目したのは、資源外交への言及があったことである。
従来、日本外交は「安全保障」と「経済成長推進」を目標に政策立案されてきた。しかし、日本という国の「欠点」は、資源がないことである。この欠点を戦略的に外交で補う努力はあまり見られてこなかった。今回、資源外交への言及があったことで、ようやく戦略的取り組みが期待できる。
先進国と新興国の経済力が収縮しつつある今日、資源の確保がこの国の将来の方向性を決める分水嶺であることは確かである。
さらに、長年、先送りされてきた領土画定問題の処理に、真剣に取り組んでほしいと現政権に望むというのは、欲張りすぎるだろうか。
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さて、本日のブログでは、昨日の「脱『総論賛成、各論反対』」に続き、なぜ「TPPへの参加に賛成すべきか」について述べてみたい。 |
