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2月23日付ル・モンド紙がフランスの世論調査を紹介した。内容はサルコジ大統領に対する国民の満足度についてである。結果は63%が不満と答え、同大統領就任以来最悪の数字となった。 要因の1つに、フランス製造業の業績悪化が続く中、現実的な改善策のない産業政策を表明し、しかもその政策実現のために大規模な国債を発行したことがあるようだ。 一方、2月25日に就任3周年を迎えた李韓国大統領は、就任当初こそ試行錯誤の中で求心力を失っていたが、党内基盤の整備を行い国民の信頼を回復、世界経済危機を切り抜けたことで「仕事をする大統領」という評価を勝ち取った。 両者の差は、世界の変化に自国のあり方を調和させられたかどうかによるものではないだろうか。 日本が世界に誇る歴史的人物の1人に北里柴三郎がいる。同氏が弟子や部下から尊敬されていたことは多くの書物で紹介されている。それは、北里自身が部下を信頼していたからだといわれている。そのことを裏付けるかのように、同氏は「任人勿疑、疑勿任人」（人を任ずるには疑うなかれ、疑うに人を任ずるなかれ）を座右の銘にしていたという。また、同氏の几帳面で向上心に満ちた素質や、人のために、世のためにという高い意識をもった仕事ぶりが、他者の心を惹きつけていたとも言われている。 李大統領にしても、北朝鮮の政治動向を薄氷を踏む思いでにらみつつ、より現実的に安全保障や雇用問題など国家再建に取り組んでいる必至な姿が、国民の心を動かしているのだろう。 トヨタ自動車が世界一になった背景には、几帳面で向上心を持つ社員による「人が喜ぶ車づくり」があった。同社の顧客はその姿に信頼を寄せていた。しかし、販売台数世界一への執着が優先課題を見誤らせ、今回の大失態を生んだ。 これらの事例から、現在の日本の各分野で起きている迷走の原因を見出すことができるのではないだろうか。特に政治分野での、一刻も早い現実を踏まえた必死な改善が求められている。
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国際関係･国際協力
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コメント（1）
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本日、国際協力を行っているNGOのプロジェクトに対する援助の審査に携わった。毎年、この仕事を通して、世界を舞台に他者のために活動している日本人に出会い、感動し、勉強させられている。 審査は2回に分けて実施され、本日は7件のプロジェクトを見た。どれをとっても、貧困や差別、治安の悪さなどの厳しい状況下でも、協力し、知恵を出し合って向上しようとする人間の強さや尊さを改めて知ることができた。また、世界にそうした中で暮らしている人々がいかに多いかを実感させられた。 ここに、そのプロジェクトの1つを紹介する。 それは、戦時下にあるアフガニスタンの首都カブールでの医療協力と公衆衛生の改善に関わっている活動である。具体的には、アフガニスタンをはじめイラン、サウジアラビア、シリアなどでも見られる皮膚リーシュマニア症の治療プロジェクトである。 リーシュマニア症は熱帯雨林地帯や砂漠地帯で見られ、サシチョウバエ類に刺されることで伝染する。皮膚リーシュマニア症は、放置すれば死に至る可能性が高い内臓リーシュマニア症と比較して軽症ですむことが多く、刺された部分は発赤、丘疹、潰瘍が生じて醜状を呈する。治療によってはこの醜状が残ることがあり、アフガニスタンでは女性の結婚などの障害となるケースも見られているという。 アフガニスタンでは1979年のソ連の侵攻以降、公衆衛生が悪化したため皮膚リーシュマニア症に罹患する人が増加しているという。カブールでは年間6万人が罹患しているといわれている。しかし、同国のカルザイ政権下で公的な医療や保健サービスは改善されておらず、多くの患者が治療を受けられず苦しんでいる。 そうした状況において、同プロジェクトを実施している組織は懸命な活動を行っている。同組織が1995年に開設した治療施設の状態も悪くなっており、決して十分な医療環境ではない。その中、状況を改善しようと年6回以上カブールに日本人関係者を派遣し、薬品の供与をはじめ治療施設の維持に努めている。 こうした努力に対する現地の評価は高く、信頼が寄せられている。 日本は民主党政権になってからインド洋沖での給油活動を中止し、その代わりとなるアフガニスタンでの新規支援策も行き詰まっている。このプロジェクトのような民間の実績の中に新たな糸口を見出してほしいものである。
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深海や地中からも新種が発見されており、どれほどの数の種が存在するのかはまだ定かではない生物界であるが、現在分かっている生物のおよそ70%は昆虫であるという。その昆虫が、国際問題の主役になることが時にある。 最近、注目されているのはマイマイガ（Lymantria didpar）である。このガは、一定の周期（約10年）で大量発生し、その幼虫は旺盛な食欲で植物を食い尽くすことで知られている。2009年5月には岩手県で大量発生している。 国際問題となっている背景には、このガの天敵である寄生バチやウィルスが北米大陸にいないことがある。船荷にまぎれてマイマイガが北米大陸に移入され大量発生すると、人的駆除だけでは対処しきれない状況になる。このため、米国とカナダはマイマイガが大量発生している地域に近い港からの積荷を運ぶ船舶に対し、入稿条件として害虫駆除証明を要求している。この証明には、1隻につき約10万円のコストがかかる。 日本の港では、これまで神戸など数港がその対象となっていた。しかし、2月に入り、その対象が日本全体の港に拡大された。日本各地でマイマイガが大量発生しているのだろうか。 どうも米国とカナダのこの処置には、日本製品に対するソフトな輸入障壁という面があるように思う。 日本で民主党政権が誕生して以降、トヨタ問題に関する米メディアでの過熱報道や米政府の対応ぶりなど、日米間に隙間風が吹いている。また、米国は、対中関係においても、ステイクホルダーという見方から対立的対応へと立ち位置を動かしているように見える。 米政府の政策効果が思うように上がっていない失業問題や景気回復の遅れから、米国内産業の立ち直りを第一義とする愛国主義が広がっていることが懸念される。 マイマイガに関する今回の対日処置が、純粋に防虫対策であることを願う。 それにしても、日本の民主党政権の対米政策は、幹事長の訪米しかないのだろうか。マイマイガ問題は、まだまだ先行き不安から脱することができない日本外交を象徴しているように思えてならない。
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世界経済は本年末頃より回復すると多くの経済アナリストが予測する中、2月4日から5日にかけて再び株安の連鎖が起きた。 この連鎖は欧州のいくつかの国の財政不安、中国の金融引き締めへの不安、米国の金融新規制による不安など、経済の先行き不透明感が要因と見られている。中でも、のGDP比で12.7%まで財政赤字が上昇したギリシャをはじめとするEU諸国の経済回復の遅れが気がかりである。 EUの安定・成長協定（財政）の基準はGDP比で3%となっており、この基準を超えている国にはフランス、スペイン、ポルトガルなども含まれているといわれている。現在のEU諸国を見ると、2008年9月15日のリーバマンショックの後遺症が未だに色濃く残っている。 国際社会にとっての最悪のシナリオは、EU諸国の雇用回復が遅れ、各国の消費がさらに落ち込む中で、西ヨーロッパ諸国の政治力、経済力が大きく衰退することである。 経済の低迷は、米国の前政権が表現していたドイツ、フランスなどからなる古いヨーロッパとポーランド、チェコなどの新しいヨーロッパでは異なる様相を呈している。このEUの二分化傾向に、資源大国として自信を強めているロシアの西方への野望が拍車をかける可能性もある。 新しいヨーロッパ諸国は、ロシアがウクライナとの関係強化を図りつつあることに緊張感を高めている。 EUの中では経済格差に加え、安全保障面でも二分化の兆しが生まれているように見える。日本はEUとの自由貿易協定（FTA）締結に向けて動き始めているが、この動きをどのように捉えているのだろうか。
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中国の国家統計局が2009年のGDP成長率は8.7%であったと公表した。どうやら中国の景気は回復の軌道に乗ったといえそうだ。 その原動力となったのは53兆円に上る景気刺激策である。そしてこの政策を支えたのが好調な輸出である。 一方、インフレ懸念が指摘されており、それを根拠に低所得層を中心に消費が低下する恐れもあると言われ始めている。 さて、景気回復が順調のように見える中国ではあるが、気になるのは6000〜9000億ドルといわれる不良債権の存在である。 1980年代の日本経済好調期と同様に、中国でも金融分野で人脈を活用した融資が盛んである。国全体に輸出振興によって活力が生まれていることから、「失敗しても何とかカバーできる」という状況にあるため、自転車操業に陥っていても持ちこたえている企業もあるとの分析がある。 そうした懸念材料があっても、おそらく今世紀の半ばころまでは中国が世界経済のエンジンの1基であり続けるだろう。 そこでの気がかりは、中国国内の�｜楼茣峽从儚丙后↓�国家主義的傾向である。多数の人口が沿岸地域の都市に集中しつつあり、そこに生きる人々はビジネス、情報、資金など外国との結びつきが強くなっている。そのことが中国共産党の国家の統一性に影響を与えることは確かである。 その時、政府は共産主義思想が抱える矛盾を覆い、強制的に思想統一を行うか、それとも共産主義思想に代わる枠組みを見出すかの選択に迫られることになると考えられる。現在の動向に鑑みれば、共産主義から中国国家主義へと、その枠組みを変えるのではないかと推察できる。 中国政府と、米グーグルの問題をこうした文脈で見ると、「ネット検閲」にこだわる中国政府の行動が理解できる。 また、3次元（３D）映像で注目されている米映画「アバター」の通常版が、国民の忠誠心や道徳心を高めるための一助として制作された「孔子」の放映を前に打ち切りとなったことも得心がゆく（「アバター」のストーリ自体が問題視されたとの報道もある）。 今後、日本は「愛国主義教育」を行う中国の社会空間でメンタル・プロミングをされてきた人々とどのように共生していくかを模索せねばならなくなるだろう。
グーグルのようなタフでしたたかな交渉力を日本が持っているかどうかが問われてくる。 |
