|
クリントン米国務長官の来日を数時間後に控えた２月１６日の夕刊は、日本経済の急激な悪化を大きく報じた。同日、内閣府が２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１２．７％の減となったと公表した。これは、１９７４年１〜３月期の１３．１％減に次ぐ大幅なもので、与謝野経済財政担当相は「戦後最大の経済危機」と記者会見で述べた。
この減少幅は、同期の米国の３．８％減、ユーロ圏の６％減と比較してかなり大きい。その原因は、日本の経済構造が輸出依存であるため、世界経済の低迷の影響がより大きく響いたためだといわれている。しかし、日本では２００７年１１月頃から経済後退の兆候が見え始めており、これに対して、今日まで政府が必要な経済対応策をとってこなかったことも関係しているのではないだろうか。特に、本年度の補正予算を早めに執行してこなかったことの悪影響は大きいだろう。 ２００９年１月〜３月期のＧＤＰも１０％前後の減が予想されており、０８年４〜６月期から４期連続のマイナス成長となることは確実であり、雇用調整や消費の落ち込みが一層厳しくなる。 米国には「ピンチはチャンス」という言葉がある。日本でも同様の考え方はある。「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助氏は「逆境こそ躍進のチャンス」と捉え、不況期には景気の良い時に隠れていた問題や為すべき事がはっきり見えてくると指摘し、それを克服して大きく成長するのだと語った。 こうした言葉どおり、現在の世界経済後退期にあっても、将来の発展に向けて為すべき事をしている国や地域はある。例えばドバイやシンガポールである。これらは、工業生産経済からクリエイティブ経済への移行を目指している。また、そこでは、優れたリーダーシップが見られている。それはピラミッドのトップに立つリーダーというより、組織の方向性を定め、組織のメンバーの創意工夫を促し、その成長を支援するリーダーである。松下氏の言葉を再び借りれば、「不景気こそ人生観に基づいた使命感を伝え、人を育てることができる」ということなのであろう。 日本の敗戦から６４年が経とうとしている。戦争という危機によって失った尊い命に報いるためにと、日本の戦後復興に努めた世代が現役を去り、現在、日本は進むべき道さえ見失いかけている。例えば、世界が注目する記者会見での失態に対し、“風邪薬の飲み過ぎ”という受験生さえしないような失敗談の説明で終わらせて辞任もしない大臣と、その大臣を更迭できない総理は、日本人としての嗜みが消えてしまったことの１つの証だろう。そうしたリーダーの人生観によって語られた方向性に賛同して歩みだす人々は、どれ程いるだろうか。 ２月１７日にクリントン国務長官が会う日本人と、幕末から明治期に外国要人が感銘を受けた日本人とでは、かなりの差があるように思う。現在の逆境から見えたものは、日本社会の各分野におけるリーダーづくりのあり方を改善する必要がある、ということではないだろうか。 |
その他
[ リスト | 詳細 ]
コメント（1）
|
２００８年の米大統領選挙のプロセスを見た人々は、政治家が過去の法案にどのような判断を下したかについて、社会的に厳しい評価が下される様を目にしたと思う。それだけ、政治家一人一人の資質が問われる社会である。一方、日本の政治においては、全く異なる状況が見られている。日本の政治家は党議に拘束され、議員個人の自由意志で投票行動を決めにくい雰囲気があるため、“総論賛成、各論反対”という曖昧な態度をとってもあまり問題視されることが少ないように思う。これでは、国民が政治不信に陥り、政治への関心が薄れてしまうのも無理はないだろう。
友人のある国会議員が、心の中で自分の利益の算段をしながら公共の精神や社会正義を声高に語る議員が多いと嘆いていた。これは、国政レベルだけのことではなく日本社会の特質かもしれないとも思う。しかし、衆議院の小選挙区で有権者に拒否された政策や候補者が比例区で復活した上、国会やメディアで有権者が賛同した政策を批判できるという選挙制度が民主主義といえるのだろうか。これでは、公論の上で有権者が出した結論は無視してよいとも取れる。 さらに、司法からも指摘されている１票の格差さえ改善できない国会議員が社会格差問題を語る異常性には、さすがに驚きを隠せない。 今日のグローバル化される社会においては、国民国家内でも多様性が明確となるため政策合意を得ることは難しい。その解決のための１つとして、２大政党制のように有権者の選択領域を限定させる方法がとられる。また、争点を複数化させることで有権者個人の有利、不利を見えなくし、合意形成をはかる手法もとられることがある。 例えば、日本国憲法第９条の改正と言えば多数の反対者が出るだろうが、憲法全体のブラッシュアップと言えば賛成に回る者が増えるというように。また、政策実施を１年後に設定するよりも５年後を目安とするとして時間軸を長期化させると、さらに賛成者は増す。 このように、法案に「不確実性のベール」（veil of uncertainty）をかけることで有権者の合意を導くことができると公共選択理論では考え、民主主義という不完全な制度を運用するよう説いている。この運用の重要な担い手が有権者の代表者として選出される公職者（議員）である。私は、日本ではこの民主主義の根底が、前述の比例区での復活を可能としている制度と１票の格差により歪められていると考えている。 さて、現在、話題となっている「郵政民営化」という各論に対する賛否と「構造改革」という総論の賛否を問うた２００６年の当時の小泉首相の選挙は、こうしてみると「総論賛成、各論反対」であった人々にとっては理解しにくいものだったかもしれない。しかし、米国の民主主義における政治家の判断は、しばしばこのような状況下でなされる。そして、その判断能力によって、有権者の代表者として適切な人物かどうかを問われることになるのである。 そろそろ、日本の政治家たちも、護送船団方式の政治活動ではなく、ここの立法能力、判断能力によって有権者に評価されるべき時期を迎えているのではないだろうか。その第一歩は国会改革から、と私は考える。 |
|
謹んで初春の御慶びを申し上げます。 ドバイとイスタンブルより帰国後、報告のブログを書かねばと思っているのですが、雪のイスタンブルを歩いたせいか、風邪を引いて体調を崩してしまいました。自分の年齢を自覚させられた出張でした。 せっかくご訪問いただいているのに申し訳ありません。 できるだけ早く再開したいと思っています。 どうぞ、本年もよろしく御願い申し上げます。 水口章
|
|
湾岸アラブ諸国の研究調査の一環として、1月のドバイに続き、バハレーンとカタルを訪問します。9月初めまでブログを一時お休みします。
バハレーンはインド洋に展開している多国籍軍の寄港地に当たります。したがって、日本の国際協力の観点から、次期臨時国会で審議されるべき日本の新テロ法延長問題と深くかかわる場所です。 また、カタルは米国の空軍基地があり、衛星放送アルジャジーラが拠点を置いています。 両国ともＧＣＣ諸国の中における政治経済的比重が大きいわけではありませんが、経済的には、金融センターとしてのバハレーン、天然ガスのカタルといった国家ブランドで知られています。また、カタルは外交的にも興味深い動向が見られています。 これらのことを含め、両国の現状を十数年ぶりに見てきます。 帰国後の報告を楽しみにしてください。 |
|
外国人留学生とともに国会の参議院を訪問した。その日は内閣改造日でもあり、国会議員である友人も多忙を極めていたが、わざわざ時間を割いて議会内の見学にも暫く同行してくれた。議会内を歩きながらの話題は、友人自信の入閣の可能性についてもさることながら、｢火中の栗｣を拾った麻生太郎幹事長に焦点が当たった。麻生氏は外務大臣時代に「平和と繁栄の孤」という価値外交を提唱、実施したことについてだった。それにしても、日本のメディアは福田首相の内閣改造については厳しい評価を下しているようだ。新内閣の平均年齢は６２歳で、前内閣の６０．２歳よりも上昇している。また民間人の登用も１人となってしまったことも、批判されている点である。
日本では「言論の自由」という観点で、メディアが今回の組閣への批判を行なうことは何の問題もない。しかし考えてみれば、施策を何も出していない出来たばかりの内閣の評価を行うことができるものなのだろうか（感想や印象といった方が適切のように思う）。本来であれば、前内閣に対して、目的の達成度など絶対評価をすることが望ましいと考える。また、新福田内閣については、原油や食料などの高騰に対応できる体制がつくられているか等についてじっくり評価してほしい。 ７月３１日、グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がテレビインタビューで、サブプライムローン問題は１００年に1度起きるかどうかの出来事であると述べている。そうだとすれば、米国経済の後退はまだまだ深刻なものとなりそうだ。当然、それは日本に影響が及ぶ。 新内閣の目標は、当面、�＼任蛤眄�と社会保障を一体として改革する、��経済成長を促す国家戦略をつくる、�４超�問題の新機軸作りなどである。このとこと、アフガニスタンやスーダンなどへの日本の国際協力が話題となっているが、中堅国家であるとの自覚をそろそろ持つことが重要であり、「経済大国日本」の幻想を追いかける姿勢を見直す時期に来ているといえるのではないだろうか。 |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
