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4月19日、広島大学の科学技術振興機構の研究チームが鉄鋼の2〜5倍の強度を持ったプラスチックを開発したと発表した。また同日、東北大学と京都大学の研究者らが人の皮膚や骨髄の中から人体のさまざまな組織に成長する新たな幹細胞を発見したとの発表があった。
この2つの発表は日本の大学の研究レベルの高さを示す嬉しいニュースである。
その一方で、日本の大学間には大きな格差があると感じずにはいられない。
この格差は、国立大学と私立大学、大規模大学と小規模大学の間で見られている。
例えば、大学への公的資金を見ると、国立大学に対する運営交付金と私立大学に対する経常経費補助金を比較すると、学生一人当たりに換算して国立が私立の約11倍である。
政策選択でしばしば指摘される点であるが、小規模なものや弱者に配慮するという基準で政策を立案すると、結果的には大規模なものや強者に有利な状況が生まれることがある。日本の大学政策もそうした状況になっているといえる。
国立大学や大規模大学は、有利さから得た資金によって教育施設や教育内容をさらに充実させ、これまで以上に「（一般的に）優秀」といわれる学生を集めている。
日本の大学教育における問題点として、国立大学や大規模大学ではこうして生まれた優位さを授業で生かせているかどうかである。
多くの大学では、受講者が50名を超える講義形式の授業が中心となっている。また、国際化（英語での授業、外国人教員、カリキュラム内の海外留学）が大幅に遅れている。
今や大学は全入学時代、激烈な競争の時代にあり、“企業経営”のセンスが問われているといわれる。
しかし、大学は国民の貴重な税金が投入されている公共性の高い部門である。したがって、国立大学や大規模大学の運営が一般企業の経営と同様に存続をかけたものとなることは回避されねばならない。
各大学が建学の精神に則り、投入される公的資金の額に応じて研究、教育分野における公的役割を果たさねばならない。
こうした観点からも、冒頭に書いた2つの大学の研究成果は、大変意味のあるものである。
小規模の私立大学に籍を置く身ではあるが、日本の未来のために投入されている公共財に応じた教育効果、研究成果を挙げているのか。わが身を振りかえさせられたニュースでもあった。
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教育
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８月１８日、来年1月に実施される大学入試センター試験の説明会に参加した。多くの大学関係者がほぼ終日センター側の説明を聞くというスタイルであった。聞いているうちに、ふと、何かおかしいと感じた。 入学試験は、問題解決能力のある学生を集めることを目的に実施する手段である。しかし、いつの間にか、センター側も大学側も、“試験を失敗なく終わらせること”が目的となっていないだろうか。「失敗してはいけない」という観点からだろうか、説明内容は、ほとんどが既成事実である前年度の試験の一部修正についてであった。当然ながら大胆な改革はない。55万人の受験生が混乱するような状態が起きてはいけないという自己規制が働いているのだろう。 近年、米国ではイノベーション（革新）が幅広い分野で意識されている。そして、イノベーションを生み出すトレーニングを教育するコースを有する大学も誕生している。日本では皮肉にも、その大学入試自体がイノベーションと程遠いところにある。 なぜ、入試の手段が目的化したのだろうか。入学試験を受ける高校生の中に飛び込み、どうすれば優秀な若者が大学に入りやすくなるかという観点から制度づくりが行われないからではないだろうか。さらにいえば、受験生を主に高校生とみなした制度となっているからではないだろうか。本日の説明会でも、大学側、高校教員などから寄せられた意見や、きたるべき学習指導要領改正世代に合わせた改善検討が紹介されていた。 問題を解決することはイノベーションをうむきっかけであるとしてクリエイティブ思考で対応することが大切だと思う。以前、本ブログでも紹介したことがあるリチャード・フロリダは『クリエイティブ都市論』の中で、このようなクリエイティブ思考の人々が集まる都市が未来を作る場所となることを指摘している。そうだとすると、現在の大学は、教育によりクリエイティブ思考を花開かせる可能性のある人々をどれだけ受け入れ、その才能をどのように育てられるかが重要となる。 残念ながら、日本の大学の中には、こうした変わり行く社会の潮流に疎く、昔ながらの科目名で講義形式の授業を続けているところも多い。どうも、大学淘汰の時代が訪れているのは、単に受験生の減少だけが要因ではないようだ。
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７月３１日付日経新聞で、夏休みの子供たちの塾通いが保護者の経済問題から減少したことが紹介されていた。「聖域｣といわれていた教育費まで節約の対象となる状況で、家計のやり繰りが厳しくなっているとの説明があった。 その一方、家計におけるレジャー費、通信費は大きく削られてはいないとの報道もある。そうすると、教育費は「聖域」であるとの意識が弱まり、他の項目と同等に家計見直しの際の対象となっているのかもしれない。 その背景には、｢大学の全入学時代｣「就職大氷河期」といわれているように、例え“ブランド大学”に入学しても就職が難しい時代であり、“とにかく大学に入る”ことよりも、早い時期に自分のキャリアプランを立てることができるかどうかが人生にとって重要だと保護者が認識し始めているのかもしれない。 では、本当にブランド大学でも就職が難しいのだろうか。それは、やはり本人の就職意識によるだろう。しかし、次の２つの点は、大学によって差が出ているようだ。 第１は、ブランド大学の学生は、就職活動に取り組む意識、基礎学力が相対的に高く、仲間同士で刺激し合うことで良い相乗効果が生れている。 第２は、就職希望企業にエントリーシートを出した段階で、ブランド大学でないと有資格の状況チェックが厳しくなっているようだ。企業側は建前として、大学名にこだわらず｢人材｣であるかどうかで採用を決めると公言する。しかし、その｢人材｣を見極める基準の１つに、「学士」号を修得しているかどうかではなく、ブランド大学出身者かどうか、が入っている場合が少なくないように思う。 そうすると、こうした時代だからこそ、ブランド大学にはいる必要があるとの認識も出てくる。 では、ブランド大学にはどうしたら入学できるのだろうか。もちろん、受験生本人が努力することが重要である。次に、保護者の協力も重要となる。この保護者の協力は�（拔�を教えたり、さまざまな体験を積ませるなど直接教育に関与すること、��学習塾、予備校、通信教育などの教育費を分担することなどが挙げられる。 ここで、少々気になる数字を紹介する。８月４日、文部科学省が２００８年どの全国学力テストを受けた公立小学校の６年生について、調査結果を公表した。その結果、保護者の世帯年収が高いほど子供の学力が高い傾向にあることが分かった。特に、知識の活用力を問う問題の正答率が、学校外教育支出が多い家庭の子供ほど高かった。また、ニュースや新聞記事を話題とする家庭の子供の学力が高い傾向にある。文部科学省が全国学力テストの結果と年収の関係を裏付けるデータを公表したのは初めてであり、今後、この問題は他分野から分析をする必要があるだろう。 このデータ公表以前から、教育関係者の中では、保護者が子供の教育環境に十分配慮しているケースとしていないケースでは、子供の発達において物事の関心の持ち方にかなり差があるといわれてきた。このことと、今回の文部科学省公表のデータに鑑みれば、家計が厳しい中で保護者ができることは、こどもとすごす時間を増やし、自然や社会のしくみに関心が向くよう、会話を増やすことではないだろうか。 それにしても、本質として重要であるのは、ブランド大学に入るかどうかではなく、問題解決能力や創造力など個人の資質を磨くことであろう。まず、日本企業・社会がそのことをしっかり認識する必要がある。
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大学は夏休みに入ったが、入試関係の学務に携わる者は昔と異なり、オープンキャンパスや指定校試験などの新たな入試関係業務に多くの時間を割かねばならなくなっている。このような制度（システム）が日本社会に定着したことは、受験生のニーズを認識し、新市場の開拓者がいたことを意味する。その一方、入学試験を見ても推薦、AO入試、センター試験、個々の大学の一般試験などが混在し、大学の入試関係者や高校の進路関係者、そして受験生にとっても、煩雑な状況となっている。 こうした複雑な状況は、どの社会でも見られることではないだろうか。それは、大きく変化することを恐れ、人間が本質的に持っている保守的性向が働き、小手先の修正を重ねてきた結果とも言える。大学を例にとれば、受験生の新たなニーズへの対応と、それまでの入試の考え方が混在している状況となっている。近年、複雑化する社会において、この大学の例のような情況が増えているのではないだろうか。その背景には、高度情報化社会の発達がある。様々に区切られた空間で生きる人間が、他の空間の情報をより早くより多く入手できるようになったことで、新たな変化やニーズへの対処にせまられるようになったのである。 しかし、その一方、対処だけで満足してしまうことも多くなったのではないだろうか。大学入学試験についていえば、学生募集のみを意識した改革で終わっている大学もある。その一方、日本のみならず世界の変化を意識して組織自体の改変ができている大学もある。前者は、先見性よりも過去の実績を重視する傾向が見られる。大学の個性（文化的価値体系）に固執しすぎ、大学を維持するためのシステム、組織のイノベーションを起こすことを嫌ったり、途中でブレーキをかけているようである。その結果、対処のみで問題は本質的には解決されない状況となる。 日本の大学は他の企業に比して、イノベーションに関して保守的であるように思う。何故だろうか。おそらく、｢権威｣の重視という文化的価値によって組織の秩序を保ってきたからかもしれない。また、流動性のなさも一因であろう。「良き研究者は良き教育者か」「良き研究であれば良いマネジメントができるのか」と問えば、ごく少数を除けば答えは「Ｎｏ」であろう。欧米の大学では、これらの役割は明確に分担されており、各役割はそれに適した能力、実績ある人物が担うようになっている。そして各役割が有機的に連携できるよう組織全体を束ね、方向性を示すリーダーが存在している。 こうした日本の大学組織の状況を｢日本の政党｣に置き換えて見ることもできそうである。世界の大きな変化と共に日本の有権者も変化している。各政党が小手先の変化で満足している限り、有権者の心をつかむことは難しいといえるかもしれない。
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６月２８日、日本学生支援機構主催の外国人留学生に対する大学説明会に参加した。当日は、国公立大学４９校、私立大学８９校が会場に説明のためのブースを設置し、外国人留学生２０００名近くが来場した。 私もブースを離れて参考のため会場を一回りしたが、意外にも国公立大学が多くの外国人留学生を集めていた。おそらく、８割近くが中国からの学生だっただろう。世界経済危機の影響で、韓国や、ベトナムなど他のアジア諸国から日本への留学生が低下しているのだろう。また、授業料の安い国公立大学の人気が高いこともうなずける。こうして、世界経済危機の影響は、教育界にも及んでいる。 日本人でも公立高校の授業料（年間５〜６万円）が支払えず、減免申請を出す家庭や、大学進学をあきらめる生徒も出ている。さらに、熱を帯びていた中学受験も減少傾向にあると報じられている。これらのことから、保護者の経済力と子供の学習機会は相関性が高いといえそうだ。私立では今後、名門校以外の学校経営はますます厳しくなるだろう。 そうした状況の中、６月２９日に中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が既存の大学や専門学校とは別に、社会人、職業人として必要な幅広い能力を育成する新しい種類の学校創設を提言した。この創設目的は、職業教育を充実させてニートの増加を防ぐことだと説明されている。 こうした一連の教育関連情報を見て分かるのは、日本の人材作りの方針が定まっていないということであろう。米国には指導者には、次のような心構えが必要だとの考え方がある。Ｌｉｓｔｅｎ（人の話を聞こうとする心構え）、Ｅｘｐｌａｉｎ（人が納得できるように説明しようという心構え）、Ａｓｓｉｓｔ（人を援助しようという心構え）、Ｄｉｓｃｕｓｓ（人と討論しようという心構え）、Ｅｖａｌｕｅｔｅ（人をきちんと評価しようという心構え）、Ｒｅｓｐｏｎｄ（きちんと応答しようという心構え）。それぞれの頭文字を取ると、ＬＥＡＤＥＲ（リーダー）となる。 この米国の例のように、日本の教育においても、日々の生活の中でより具体的な目標を示し、子供たちの人間形成を助ける必要があるのではないだろうか。もちろん、経済状況にあまり左右されない教育制度づくりも必要である。近く実施される衆議院選挙で、各党が「人づくり」についてどのような方針を提示するのかに注目したい。
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