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６月２６日、学務により都内で開催された日本語学校関係者の会で「今日の大学の国際化」について話す機会を得た。その会で、「何故、大学の授業の英語化を進めるのでしょうか。日本の外国人留学生の９２．４％はアジア諸国出身であり、アジアに日本語や日本文化を広く紹介していくことがむしろ大切だと思うのですが」との質問を受けた。 確かに、英語を母国語としないものにとって、英語で社会科学や人文科学の専攻分野の授業を受けて内容を理解することはなかなか難しい。５月に大会が開かれた国際移民学会で、韓国の一部の大学で英語での授業を実施し、外国人留学生の獲得を試みているが、英語力は上がったものの専門知識の修得に問題が出ている旨の報告もあった。 現在、日本で英語による授業のみで卒業できる大学の数（学部段階）は５大学６学部である。文部科学省は英語で授業を受け、英語のみでも学位が取れるコースの大幅増加に期待を寄せている。その主要目的は外国人留学生の獲得であるが、副次的に、日本人の語学力の向上、国際感覚の育成、人的ネットワークの構築も目指している。 個々で問題となる点は、過去にも指摘したが、外国人留学生を獲得する目的である。日本政府は、�＾豼愎覆狆�子高齢化社会への対応として、外国から高度な技術をもつ人材を受け入れ、国際競争力の維持向上をはかろうとしている、��教育を通して外国人を育成することで知的国際貢献を行おうとしている。しかし現実には、�，皚△盂姐饋洋嘘慇犬粒惱�意欲に関わることが多い。 そこで、各大学等にインセンティブを付与し、大学間競争を活用して実績を上げるという方向にある。その結果、大学が二極化するようになっている。その結果、下部グループの中から財政危機に陥る大学もでてくるだろう。また、日本語学校や専門学校の日本語教育部門の衰退していくことになるだろう。そして、「教育機関の倒産時代」がやって来る。本日、参加されていた日本語学校の方々の中には、こうしたシナリオを考えている人も少なくないようだ。 授業を英語で実施するという小さな変化が、日本の教育システム全体に大きく影響する可能性を孕んでいる。中国でも、教育関連の変化が思わぬところに影響する状況が見られている。それは、大学卒業生の就職難の深刻化を受けて、軍が１２万人の受け入れを決定した事である。中国の今年の大学卒業者約６１０万人の内、およそ２００万人が就職できないとの報道がある。大学卒業者１２万人の幹部候補生としての入隊は、やがて、中国の軍の体質を変える可能性もあるのではないだろうか。
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教育
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２１世紀は、高度情報技術が人々に共通の情報や認識を与え、コミュニケーションを通して平和な社会がつくられる時代だと考える人がいる。しかし、現状は、アフガニスタン、パキスタンをはじめ世界各地で紛争が多発している。そして、国境を越えた情報の提供が容易になったことが、民族や宗教の対立を生む一因となる可能性が高まっているばかりでなく、世界を駆け巡る大量の情報の言葉の解釈や誤認から対立が深まる現象も生れている。 教育の現場では、グローバル化による人の移動の増加にともない、「多文化共生」や「国家理解」を如何に「実践知」として修得させるかの試行錯誤がなされている。しかし、他者との言語コミュニケーションにおいては、英語能力の差によって格差が深まり、また言葉の持つニュアンスが各自の母国語による言語体系によって異なるため、誤認が生じることもしばしばある。 このような弊害を超えようと、インターネット上ではその特性を生かし、ボキャブラリー（語彙）翻訳にピクトグラフ（象形文字、絵文字）を加えた言語表現の世界標準化が研究されている。この研究の良さは、機械翻訳の特色である速さ、正確さ（ボキャブラリーに対して）に加え、ピクトグラフを使うことで「感情」が伝達できることである。このことにより、インターネットの利用量はさらに加速し、情報の送り手と受けての間に生じる誤解、曲解を可能な限り減らせるようになるかもしれない。 こうした言語環境の変化は、「地球村」における相互不信を減少させることに役立つかもしれない。しかし、私たち人間の思考には言語（ピクトグラフも含めた）で意味づけできないものもある。また、世界各地の文化には多様な実践知が蓄積されている。これらを体系立ててどう学んだかが、人間として差が出るところかもしれない。高度情報技術の目覚しい発達によって得られたツールを使いながらも、何を目的、目標として生きるのかを見失わない人間力が大切だろう。また、その延長として「平和」「幸福」などの他者認識を加えた価値認識も深まるのだと思う。 現在、日本の高等教育機関のカリキュラムに多く取り入れられている資格教育やコミュニケーション能力育成教育は、就職を目的とした学習に陥る恐れもある。それを防ぎ、人間力を育成するには、修得するということは、「わかる」ことで完了するものではなく、それを判断、行動に結びつけ「できる」という行為に引き上げることであるとの認識の下で、教育体系を組みなおすことが必須である。そうしたクリエイティブな人間が集まる大学、企業、地域が発展していくのではないだろうか。
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５月１６日、移民政策学会の年次大会が明治大学で開催された。発足１年余りのこの学会には多様な研究者や実務家からなる約２５０人が所属しており、興味深いテーマが取り上げられている。ちなみに、１７日も多様な自由報告会に加え、緊急ワークショップ「雇用不安と在留管理」およびシンポジウム「日本の難民政策は変わっているか」など時宜にあったテーマが予定されている。 本日は、２つのミニシンポジウムが同時に開催された。１つは、「最近の入管政策の国際比較」であり、韓国、ドイツ、フランスについての報告で、もう１つは「日本の留学生政策の再構築」であった。どちらに参加しようかと悩んだ末、学務との関係もあり、後者を選択した。そこでは、この３月まで就任していた本学の国際交流センター長時代に悩んでいた問題について意義深い議論を聞く事ができた。それは、日本において「国際理解」や「多文化共生力」が不足している中で、少子高齢化社会が到来したからといって外国人労働者を本当に受け入れられる素地ができているのか、という問題であった。 外国人留学生の受け入れは、その最前線であり、問題点が端的に現れる場だといえる。現在「留学生３０万人受け入れ計画」のもと、日本で高等教育を学ぶ外国人留学生を増やし、卒業後は日本企業に就職させるという留学生政策は、「高度人材受け入れ」の移民政策を念頭においての施策である。このように１つの政策に２つの目的を持たせることには無理がある。 そもそも、大学の国際化が進み、日本で学問を行うことに関心を持つ外国人が、日本の大学を留学先に選択することが通常のプロセスであろう。しかし、日本の政策は、外国の高度な人材や人材候補者に日本の大学や大学院で教育を受けてもらい、彼らを日本企業や社会に提供することを目指している。その一方、日本企業が採用の際に外国人に求めている日本語や日本事情の認識、日本社会でのコミュニケーション力や適応力などの能力は、大学や大学院で学ぶことだけで身に付くものではないだろう。もちろん多くの大学は、そうした能力を身につけるとくべるカリキュラムを整備しようとしているだろうが、「日本人と同様に考え行動する外国人」になってもらうことが果たして良いのかどうか、疑問である。 また、現在の政策で日本政府が大学に求めているのは、外国人教職員数の増加や英語での授業の開講数の増加などの課題に取り組むことである。しかし、外国人留学生が外国人教員から英語で授業を受けることを推し進めることは、「日本の大学で学ぶ意味」を見失わせかねない。また、日本企業は知日家を求めこそしても、そうした人材を求めているわけではないだろう。 やはり、外国人留学生政策は、一人一人が抱いている「夢」を日本で実現できるよう支援し、知日家、親日家を育てることに主軸をおくことが重要ではないだろうか。 今回参加したミニシンポジウムで、留学生政策および高度人材受け入れ問題について、日本の大学のみならず、地域社会、企業における多文化共生力を高める事が重要だとの意見があった。この点は、私も以前から折に触れて言及してきたことであり、大いに賛成である。ただ問題は、その課題に具体的にどう取り組むかである。大学、地方自治体、企業もそれぞれの現場が試行錯誤し、悩んでいるのが現状であろう。 文部科学省によると、２００８年５月１日付の日本の外国人留学生数は１２万３８２９人である。留学生３０万人計画は、２０２０年を達成目標年としている。日本社会の受け入れ準備が進まぬまま、この政策を推し進めようとしても目標を達成することは難しいだろう。また、無理を通した負の副産物も生じることを改めて確認できたミニシンポであった。
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５月８日、千葉県内のとある高校が主催した大学入試説明会に講師として出席した。そこで予備校関係者による入試対策の話を聞くことができた。 その話の中で、気になる部分があった。それは次のような内容である。 試験は基本問題、応用問題、難問から構成されている。その内の難問はまず解けないと考えるべきであり、これに手をつけると入試は失敗する。入試成功のポイントは、�‖燭�の問題をこなし、難しい問題とはどういうことかを覚えること、��応用問題の出来、不出来が合否の分かれ目となるため、この部分の解答の見直しを十分にすること、�６貅蠅鮃酩�しておくことである。 聞いていた高校生たちにとって、これらの指摘はためになるものだったかもしれない。しかし、こうした「受験の常識」が日本の教育についてＯＥＣＤが指摘している「問題を解く力」の不足と関係しているのではと考えさせられた。 問題が難しいから手をつけない。これは日本の入試テクニックでは重要なポイントだとかねてより言われてきた。では、人生における問題ではどうか。難問を先送りしたため、後になって手痛いしっぺ返しを受ける事は多々ある。また、入試においても、より重要な点は先の予備校関係者の話の中の�，了愿Δ任△襦�つまり、難しいか否かを見分けるためには、多くの難しい問題に取り組んでそのパターンをいくつも覚えることが必要なのである。１つのパターンを覚えただけでは、ある局面で成果を上げることができても、他の局面で同様の結果を得られるとは限らない。「わかる」が「できる」ようになるまでには、時間を費やし、かなりの努力と自分なりの工夫を重ねることが必要なのである。 およそ四半世紀前、そうしたことをある予備校の教壇で受験生に語ったことを思い出した。そして、現在、私は大学の教壇に立って、問題解決のフレームワークについて語ることが多くなった。われわれ日本人もグローバル化の中で未知の問題に出会う機会が増えている。未知の問題を解決するためには、先人の英知を活用しつつ、新たに自分なりの工夫を加えていかねばならない。日本の教育は、時として先人の知恵を覚えることに時間を費やすあまり、工夫の重要性を教えるところまで生徒や学生を導けていないのが現状だろう。日本の将来は、忍耐強く難問を解いていく人物をどれだけ育てられるかにかかっているのではないだろうか。
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