水口章：国際・社会の未来へのまなざし

東日本大震災被災者支援活動に関するご報告

台風15号が日本列島を北上する9月21日〜23日に、宮城県名取市愛島（めでしま）の仮設住宅で過ごす被災者の方々への支援活動を行いました。今回は、学生28名（うち留学生7人：ネパール、ベトナム、バングラディシュ、モンゴル、中国）を引率しての活動でした。

活動を通し、改めて、被災者の方々の「悲しみ」の大きさ、仮設住宅で「孤独」「将来不安」などを抱えて日々を送ることの厳しさを認識いたしました。

3．11から200日近くが経ち、被災地以外では、このような状況にある被災者の方々に心を向ける時間が少なくなってきたように思います。

しかし、仮設住宅での被災者の方々の生活は、少なくとも2、3年は続きます。その間、被災者の方々に寄り添うかたちで、心が少しずつ癒えていくようお手伝いすることが求められています。今回の支援活動でそのことを実感いたしました。

私としては今後も、愛島仮設住宅の被災者の方々との心のつながりを深めていければと思っております。

今回参加した学生の中には、千葉県旭町出身者や四川大地震で支援活動を行った中国人留学生がおり、被災者の方々への「励ましのスピーチ」を行いました。また、ネパール、ベトナムの留学生たちは故郷の話や歌や踊りを披露しました。「チーバくん」も子供たちやご高齢者と触れ合いました。それぞれが自分なりにできることを考え、被災者の方々と時を過ごしました。

もちろん、今回の支援活動参加者は現地に行った学生たちだけではありません。津田沼高校（音楽コース）、幕張総合高校（コーラス）、千葉敬愛高校（吹奏楽）からの「励ましDVDメッセージ」や、快くご提供くださった千葉名産菓子や果物を、御協力賜った千葉県の方々の「心」と共にお届けいたしました。

その心は、被災者の方々に伝わったと思っております。

まだ、この活動はスタートしたばかりですが、少しずつ支援の輪を広げていきたいと考えております。

関心のある方は、その輪に是非加わってください。

東日本大震災被災者支援について

新内閣が誕生し、大震災の復興の第3次補正もようやく検討が進みはじめています。

先般、宮城県の名取市の愛島（めでしま）仮設住宅を訪問し、避難所生活から仮設住宅に移った被災者のご苦労をお聞きいたしました。

その後、勤務校や千葉県教育関係者のご支援・ご協力により、以下の支援活動を行うことになりました。

 

この活動の最大のポイントは、被災地の大学と他地域の大学が連携して窓口となり、市民レベルで被災者と支援者との「心の結びつき」を持続させることです。

このことで、仮設住宅での生活における「孤独感」や「不安感」を少しでも和らげられればと考えています。

空間の隔たりを心の「かけ橋」で越えて、協働していこうという試みでもあります。

 

この活動の準備で国際経済や中東情勢が大きく動く中でブログが書けなかったことを深くお詫びします。

実施後、またブログの執筆量を増やしていきますので、どうぞご愛読ください。

なお、本支援活動にご賛同賜りますれば多くの方に本活動をご紹介賜り、市民レベルでの新たな被災者支援の取り組みの輪を広げていただければ幸いです。

 

＜敬愛大学東日本大震災被災者への支援活動について＞

１．目　　的：東日本大地震による大津波で九死に一生を得た宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地域の方々（対象は愛島仮設住宅で避難生活を送られている約400人）の心のケアを目的としています。

２．実施体制：愛島東部住宅自治会および尚絅学院大学(宮城県名取市)との共同活動。

　　　　　　　敬愛大学学生31人、教職員3人

　　　　　　　　※協力：千葉県総合企画部

３．活 動 地：愛島仮設住宅（宮城県名取市愛島笠島西小泉東部団地）

４．仮設住宅での活動内容：

(1)「心をつなぐ語らいの時間」の提供：9月22〜23日

　①千葉名産物のプレゼント

　　　御協力者：太陽社、坂本総本店（落花生煎餅など千葉のお菓子）

　　　　　　　　白中央梨選果場（梨）

②千葉からの励ましメッセージ（DVD放映）

　　御協力者：県立津田沼高校（音楽科の皆さんから音楽のプレゼント）

　　　　　　　県立幕張高校（合唱部の皆さんから歌声のプレゼント）

　市立船橋高校（音楽関係クラブの合唱・演奏等を検討中）

　　　　　　　市立習志野高校(音楽関係クラブの合唱・演奏等を検討中）

③チーバくんと一緒に千葉県を紹介（チーバくんの着ぐるみ手配済）

④傾聴ボランティア（ご高齢者の方々のお話を学生たちが聞かせていただきます）

(2)「花のある暮らし」の提供：9月22〜23日

①仮設住宅共同花壇づくり

　　敬愛大学の学生が自治会のご協力を得て造園します。

②仮設住宅各戸に花苗・種を配布（9月22日、200世帯分）

(3)こどもたちとのふれあい：9月22〜23日

　①室内では、あや取りやお手玉など、昔懐かしい遊びをします（ご高齢者の方々のご協力も仰ぎつつ）。

　②室外では、サッカーなどで遊びます。

　③もちろん学習支援も行います。

 

以上

東日本大震災と政治家

政治学者の御厨貴氏は、3月11日について「戦後の終わりであり、『震災後』と呼ぶべき時代の始まり」だと指摘している。

その日から、3か月を迎えようとしている。

英紙『ガーディアン』は5月12日付で、「津波が16の市町、9万5000軒の家屋、23の駅、何百キロもの道路、鉄道、防波堤を破壊した」と紹介し、この復興を10年と見積もるのは楽観的であるように思うと報じていた。また、これまで通りの政治に戻るわけにはいかないだろうとも分析していた。

 

しかし、過去4年間で4人の首相を引きずり下ろした国会議員と一部マスメディアは、適任者を具体的に示すことなく5人目の首相の退任を迫っている。また、不信任決議案が否決されたことで、政党再編への機会を逸してしまった。一連の騒動の結果、残ったものは「ねじれ国会」と「政治家への国民の不満」だけである。

国民の多くは、なぜ政治家はこの複合災害からの復旧・復興に専念することができないのか、と疑念を抱いているのではないだろうか。

原因の一つは、現行の政治制度にあるだろう。

4年の任期を待たずに行われる衆議院選挙、3年ごとの参議院選挙、2年ごとの党首選挙が絡み合っている中では、5年先、10年先の日本を見据えて語れる政治的リーダーは生まれにくいかもしれない。

 

そうした日本をしり目に、中国は着実に経済大国への道を歩いており、政治リーダーも育成されている。

2010年12月に英国の『エコノミスト』誌は、2019年に中国は世界一の経済大国になると予想したが、国際通貨基金（IMF）は、今後5年以内との報告書を出している。

いずれにしても、国際社会において中国の影響力が強まっていくことは確かである。中国は単に政治的発言力を高めているだけではなく、国際原子力機構（IAEA）やIMFなどで日本が得ていたポストを脅かすまでになっている。

国際社会では、政治家が閣僚経験を活かして、国連や国際機関などの重要ポストで活躍している。それに対し、日本では官僚経験者が国連や国際機関などの重要ポストに就くことが少なくない。

どうやら日本では、政界よりも官界の方が、先見性があり、多様な意見の調整能力、説明能力が高く、世界的人脈を持つ人材が豊富であるということのようだ。

 

日本の政治家たちは、東日本大震災からの日本の再建の課題である（１）東北地方の創造的復興、（２）地方分権化、（３）税と社会福祉の一体改革、（４）新エネルギー戦略などの荷が重いため、まずは取り組みやすい政局へと関心を向けているだけにも見えてしまう。

こうした政治のあり方を続けていると、日本の国際的地位は瞬く間に落ちてしまうのも当然である。

特に、外国留学経験、閣僚経験がある政治家は、もっと国際社会に自らの身を置き、世界と母国のために活躍するという気概を持ってほしい。

世界一の経済大国を目指す中国の隣に位置し、大震後の国家再建をはからねばならない日本にとって、「国際標準」で行動する政治家が大いに求められている。

 

内閣不信任案と市民の政治参加

日本では、近日中に内閣不信任案が衆議院に提出されると見られている。

過去において、麻生首相が主要国首脳会議から帰国して10日足らずで政権の座から降りた。その後、民主党政権が成立したが、鳩山氏は1年に満たない内に首相を退任し、菅氏は選挙がない中で政権の座に就いた。

民主党の「政治家主導」という考え方が問題なのか、それとも首相の器ではない人物の就任が問題なのかなど、いろいろと議論はある。

目を転じて諸外国から見れば、日本の政治エリートの形成過程に欠陥があると見えるかもしれない。

そこで、国会議員に必要な資質とは何かについて考えてみる。

 

必要条件としては、（１）専門的な知識、（２）政策立案展開能力、（３）弾力のある判断力、（４）倫理観が挙げられると思う。

（１）については、タテ割りである日本の行政を横断的につなげ、能率が上がるように政策実施ができる方法を見いだすための知識だと言える。

（２）については、国によっては官僚の仕事として行われているところもあるが、民主的な選挙によって選出された人物が目的に応じて、人的資源、資金などの手段をバランスよく政策に活用できる能力だと言える。

（３）については、自分の意見とは異なるものに接した際、創意や工夫を生み出せる力と言えるだろう。

（４）については、マナーや行儀という道徳的なものに加え、民主的な政治を行う心掛けやしっかりとした正義にたいする判断基準を持っていることと言える。

以上の4つに加えて、先見性、説明能力、人的ネットワークの広さなどの能力も備えていれば望ましいと言ってよいかもしれない。

 

では、われわれは選挙の際、政治家個々人のこれらの能力を評価して投票しているだろうか。

今日の日本では、そのような有権者は少ないのではないだろうか。むしろ、日本社会における現存する問題や、近未来の課題に対し、政党がどのような政策や分析を行っているかが判断基準になっているのではないだろうか。

そうであるとすれば、衆議院選挙および民主党党首選という民主的プロセスを経て選出された菅首相への不信任案を提出することについて、どのような理由づけが可能なのだろうか。

その理由の1つとして、行政府の長として「高度な行政見識がないこと」が挙げられるかもしれない。ただし、そのことは東日本大震災という歴史的な危機の環境下という特殊事情を勘案しなければならない。さらに、「政治家主導」という政治システムの変更過程という条件を加味することも必要だろう。

 

そうはいっても、「だから不信任案を提出してはおかしい」と結論付けているわけではない。

不信任案を国会に提出するにあたっては、「野党の責務」とか「人間関係において摩擦が生じることが多く、信頼できない」などの理由からではなく、むしろ、大震災という危機の状況において政治家指導で日本を復興するには、今すぐ、この人物のもとで公議を行うことがベストだという対案を掲げるなど、必要性、緊急性があることを十分説明できなければならない。

言い換えれば、現国会議員の一人一人が、政治家としての能力をかけて首相選びを行うべきである。その際には、国民も、各政治家の行動をしっかりとチェックすることに加え、ソーシャル・ネットワークを活用するなどして自身の意思表示を行うことが大切になる。日本国民として、この歴史的局面において、単なる傍観者にならないためにも、そうした行動は必要である。

「アラブの春」と称されているチュニジア、エジプトなどで勇気をもって政治活動に参加している市民たちが、そのひとつの手本となるかもしれない。

クウェートからの支援

4月18日、クウェートのアハマド石油相が、同国が東日本大震災の被災者への支援として、500万バーレル（420億円相当）の原油もしくは石油製品を無償供与すると発表した。

 

クウェートと日本の関係では、元首相サバーハが外務大臣時代に訪日し、当時の大平外相と会談した際、大平氏が眠ってしまったと思われたことや、エレベーターまで見送らなかったことで、関係が悪くなったというエピソードがある。また、1991年の湾岸戦争直後、クウェートが自国の解放に協力してくれた各国への感謝を示す新聞広告や切手に、日本が入らなかったことで、日本側から強い不満が表明された苦い歴史がある。

この問題は、湾岸戦争においてクウェートにいた日本人がイラクで「人間の盾」となった人質問題とともに、日本外務省関係者に大きな衝撃を与えた。

そのことが、日本にとって大きな歴史的転換ともいうべき、2003年にはじまったイラク戦争での人道支援のための自衛隊派遣へとつながっていく。

 

さて、何故、クウェートが復興支援を行ってくれたのだろうか。

その理由の1つとして、イラクがクウェートに侵攻した際（1990年）、クウェートの王族たちの国外脱出のためにアブダビ石油が尽力したことが挙げられるだろう。また、日本クウェート友好協会を通して、二国間関係の増進が図られ続けていることもある。

こうしてみると、国と国との関係も、人間同士のつながりがどうあるかにかかっていることが多い。

東日本大震災の中、人と人が支え合い、つながることがいかに重要かを学んでいる。