水口章：国際・社会の未来へのまなざし

中東訪問を前に

Wed, 13 Sep 2017 15:14:04 +0900

米国と北朝鮮の国益をかけた厳しい外交が展開されている現在、「国民国家」とは何か、「国益」とは何かについて、言葉と概念を問い直すときにきているように思います。

一連の報道の中の政治指導者たちが語る言葉からは、その問いの答えを見つけ出せそうにありません。

彼らの発言を聞いても、生きていることの苦しみを抱え、それぞれの場所で「今、この時」を懸命に生きている人々（自国民も含めた人々）に思いを寄せて、対等な立場で対外政策立案をしているようには感じられないのです。

そうした心のもやもやを抱えながら、本日からトルコとカタールに行ってまいります。

今、この時も、ロヒンギャの人びとは命を懸けた移動に迫られています。

アフリカ大陸からも生活の困苦から逃れるために危険を冒して海を渡る人々が絶えません。

政治指導者たちが「仮の危機」に「仮の議論」を重ね、人びとの不安感を高める一方で、多くの人びとの「死」の事実への対応が遅れています。

対立よりも協力が、断絶よりもコミュニケーションが求められる時ではないでしょうか。

トルコとカタールでは、対立の中でほんろうされる社会に生きる人々の姿をしっかり見てきたいと思います。

「イスラム国」への軍事作戦

Mon, 17 Oct 2016 10:44:34 +0900

10月17日未明、イラクのアバーディ首相がモスル解放作戦開始を宣言した。

モスル解放作戦は、（１）100万とも200万人ともいわれる住民の難民化、（２）シーア派が多数を占めるイラク軍がモスルを解放することで、都市の人口動態が崩れる、（３）トルコ軍の参戦などの問題から、調整に時間がかかっていた。

英紙ガーディアンによると、６万人の兵力で、6000人と推定される「イスラム国」（IS）の戦闘員から同市を奪還することになる。

解放作戦では、モスル東部をイラク軍、北部をクルド自治政府の民兵ペシュメルガ、南部をイラク治安部隊（警察組織）がそれぞれ担当し、同市への侵攻はイラク軍と治安部隊が実施することになったと報じられている。

難民対策としては、（１）イラク政府がモスルにチラシを空中散布して住民の避難を呼びかけ、（２）3万人収容の難民キャンプを建設するなどしている。

なお、トルコとは未調整の状態である。

すでに、10月15日にイラク第6師団の一部がモスル・ダムを確保し、米軍の砲兵部隊がモスル郊外のISの拠点を砲撃したとの報道もある。

今後も、米軍をはじめとする有志連合の航空戦力と、イラク国内の各勢力からなる地上軍が連携した戦術がとられる。

一方のISは、（１）航空攻撃能力を低下させるために石油、プラスチック類を燃やして煙を出す、（２）地下壕を活用して自爆攻撃を行う、（３）化学兵器を使用するなどで対抗すると考えられる。

バグダードなどの周辺都市での自爆テロに関しては、かつて各都市の治安確保が十分ではないとの批判が生じ、IS掃討作戦の最中に都市防衛のための兵員を割いた経緯がある。

今後の情勢は、イラク軍関係者からは楽観的な話が多く伝えられる一方、イラク兵および治安関係者を訓練したドイツなどの欧米関係者からは、長く苦しい戦いになる可能性があるとの分析もなされている。

シリアでも、ISの機関誌「ダービク通信」の名称に使われている預言者ムハンマドの言行録に出てくる町ダービクが、10月16日に自由シリア軍によってISから解放されている。

年末に向かって、中東情勢は、シリア内戦、ISとの闘いで大きく変化する蓋然性が高くなっている。

トルコクーデタ未遂事件

Sat, 16 Jul 2016 19:02:07 +0900

7月15日、トルコのユルドゥルム首相は民放テレビで「軍の一部の集団に不法行為があった」と述べ、政権は治安部隊を動員して事態の掌握に動くとした。

この軍の一部の集団は、トルコ国営メディアTRTを占拠し、声明を流した。

動機については「民主主義が現在の政権によって蝕まれた」として「新しい憲法を準備する」と説明した。

今回の軍の一部が起こした軍事クーデタは、過去にトルコで起きたものとは異なり、（1）高位の軍人が参加しておらず、（2）参加した兵員数が少なく、（3）与党である公正発展党（AKP）の支持者が街頭に繰り出したことなどから短期間で終息した。

ロイター通信、AFP通信などによると、この事件での逮捕者は1563人で、将軍クラスから5人、佐官クラスから29人がポストを退いたとも伝えられている（逮捕者は2800人以上とも）。

また、ユルドゥルム首相によると、トルコ全土で死者161人、負傷者1440人の被害者が出ている。

事態は終息したが、クーデタが起こされる要因について、改めて国内外で認識されることとなった。

以下に、エルドアン政権への批判や懸念をまとめた。

＜内政＞

１　シリア人難民のトルコ国籍付与（7月2日のエルドアン大統領の発言）に対する批判

２　国会議員の不逮捕特権はく奪に対する批判

３　国会で各党が発議した議案の審議時間を削減する動き（国会内規の改正）

４　「イスラム国」（IS）、クルド労働者党（PKK）、左派勢力による多発するテロを防げないことに対する不満

＜外交＞

１　ロシア、イスラエルとの関係正常化に対する批判

２　対シリア関係見直しの動きに対する批判（サウジアラビア、カタールからも批判）

＜経済＞

１　年間インフレ率が5月は6.5%、6月は7.6%に上昇していることへの懸念

２　イスタンブール住宅価格上昇していることへの懸念

３　シリア人への労働許可証発行数の増加への懸念

４　観光収入の低下（対前年比23%）への懸念

上記のような政治状況となった原因の一つには、AKP内の中央決定運営委員会（MKYK）が2015年9月の党大会からエルドアンは一色となり、政党結成以来の重鎮が党運営から遠ざけられたたことがあるとみることも可能だろう。

2016年2月にHurriyet紙は、AKP分裂による新党結成の動きがあるとも報じている（ギュル前大統領、ババジャン元経済相などの動きに注目）。

そして5月には、「党の決定・執行委員会」により党首（当時はダヴトオール首相）の地方組織の任命権はく奪問題が起き、同首相が辞任するきっかけとなった。

治安問題（ISやPKKなどによるテロ事件）、外交的孤立傾向、経済の後退の兆し、シリア難民の拡大（約300万人）など、国民の中に不安や不満を抱く者が出ているといわれている。

今回、多数の現政権支持者が街頭でクーデタの阻止に動いたことが報じられているが、国民生活と政策が乖離しつつあるとの見方もある。

このような潜在的な社会状況がある中、軍の一部が、大統領権限が強まる政治に危機感を抱いたと考えられる。

エルドアン政権は今回の事件の背後にギュレン運動があると述べている。

現在のところ、その真相を検証することはできない。

しかし、エルドアン政権と同運動は、2013年12月に閣僚数人が辞任に至った汚職事件以来、対立を深めている。

そして、同政権はギュレン教団への経済犯罪に関する捜査や、同教団に関係する組織と見られる「影の国家機構」への捜査を通し、解体圧力を強めている。

そのことに鑑みれば、野党が反対した教育財団法案の国会承認（6月）をきっかけに、ギュレン運動関係者がエルドアン政権打倒に動いた可能性がないわけではない（ギュレン氏自身は否定）。

一方、今回のクーデタ未遂事件は、エルドアン政権が親族や親しい仲間を権力の中枢に据えて権力強化を図ったことで社会統合が低下している査証との見方もできる。

また、トルコ市民は難民の流入、テロの恐怖、経済の後退への懸念という新しい状況がもたらす生活の負担に耐えられなくなりつつあり、従来の法律や制度への信頼感を失いつつあるのではないかとみることも可能だろう。

死刑制度の復活も検討されていると伝えられている。

多様な考え方や生活のあり方に寛容な社会をつくるのではなく、強権的な政策を進めることでトルコ社会が抱えている諸問題を解決し、市民の不安や不満を解消することができるのか。

国内の亀裂が大きくなれば、トルコの政治は再び大きく揺らぐ蓋然性は高いといえるだろう。

世界的リゾート地ニースでのテロ事件

Fri, 15 Jul 2016 23:09:56 +0900

7月14日、フランス南部のニースでトラックを約2kmにわたり暴走させ、多数を殺害、負傷させた事件が発生した。

現在のところ、死者84人、負傷者100人以上（うち重体18人）と報じられている。

トラックを運転していた人物は警察と銃撃戦となり射殺された。

翌15日、パルス首相は事件を「テロ」と断定し、犯人の動機、背後関係など事件解明に全力を挙げると述べた。

15日（日本時間21時）現在、犯行声明は出されていないと伝えられている。

１　なぜ今か

（１）7月14日は1789年に起きたフランス革命記念日で、各地は祝賀ムードであった。

（２）オランド政権が今月末を持って非常事態宣言を解除すると表明した。

（３）サッカーのヨーロッパ選手権（ユーロカップ）が7月10日に終了し、警察官およそ10万人を動員していた厳格な警備体制が緩んでいた。

（４）夏期休暇（バカンス）シーズンに入っていた。

２　なぜニースか

（１）世界的に人気のある保養地である（年間の観光客数およそ400万人）。

（２）高級ホテル、飲食店が立ち並ぶ通り「プロムナード・デザングレ」（英国人の遊歩道の意）。

（３）花火大会に多くの市民や観光客が集まっていた。

（４）犯人はニース在住者である。

３　犯人像と手口

（１）フランスとチュニジアの二重国籍保有者（犯行に使われたトラックから身分証が発見され、指紋で確認された）。

（２）犯人は1985年生まれの31歳で、窃盗・暴力行為で逮捕歴があるものの、情報機関の監視対象者ではなかった。

（３）犯行に使用されたトラックは現場近くでレンタルした車であり、大掛かりな準備や資金がなくとも実行が可能であった（単独犯の可能性もある）。

（４）ソフトターゲットを狙った意図的な行動。

４　コメント

犯行の動機や組織性は捜査中であり、現在のところ不明である。

類似した犯行としては、米国のフロリダでの銃乱射事件がある。

フロリダでの事件では、オマル・マディー容疑者がフェイスブックに「ISへの空爆に対する復讐」と動機を書き込んでいる。

この事件ではオバマ政権がISとの関係性を否定したこともあり、犯人は「ISのプロパガンダへの共感者」であると解説されている。

今回の事件も同様にISへの共感者であるとも考えられる。

その一方、オマル・マディー容疑者の動機は、ISに対する空爆に巻き込まれた一般のイスラム教徒の死への復讐であると考えることもできる。

仮にそうであれば、ISに共感したというよりも、同胞愛に基づく「怒り」が見えてくる（このケースではイスラム共同体の成員として）。

警官の黒人への暴力に対する復讐と同じ構図といえる。

その場合、イスラム過激思想に強く染まっていなくとも犯行に及ぶ可能性があり、厳戒態勢を敷いたとしても犯行を防ぐことが難しいといえる。

これまで、イスラム過激思想に多くの注意が向けられてきたが、改めて、犯人を取り巻く社会環境をより丁寧に分析する必要があるだろう。

ブリュッセルのテロ事件から見えた対応の難しさ

Sun, 27 Mar 2016 23:24:14 +0900

2016年3月22日、ベルギーのブリュッセルの空港と地下鉄でテロ事件が起きた。

捜査が進むうち、その犯行グループと2015年11月のパリでのテロ事件との結びつきが浮かび上がってきた。

米国やアラブのメディアなどで、EU内に複数の「イスラム国」（IS）の戦闘員グループが送り込まれていると報じている。

今回のテロ事件についてメディアでは、

（１）なぜテロ事件を防ぐことができなかったのか

（２）日本で同様のテロ事件は起きるか

（３）今後、国際社会は国際テロ犯にどのように対応するのか

などが提示され、様々な意見が報じられている。

同じような問いが議論されたことがある。

2001年9月11日の米同時多発テロ後のことである。

しかし、問いは同じでも答えは次のような観点から異なってくるだろう。

（１）EU諸国の多くで「補完性の原理」を尊重した地方分権体制がとられていること

（２）ソーシャルネットワークシステム（SNS）や、交通システムの発達によりネットワークの形成がより容易になったこと

（３）アルカイダと異なりISが領域統治をしていること

■テロ事件の主体？

イスラム過激派のテロに関して、犯行主体を「イスラム国」（IS）かアルカイダか、と二つに分類し分析すると見えなくなるものがある。

それは、マドリード列車テロ事件（2004年3月）、ロンドン同時多発テロ事件（2005年7月）など、ヨーロッパでのイスラム過激派武装グループによる事件で表面化した、ヨーロッパ社会におけるイスラム過激思想家の政治運動である。

例えば、ベルギーからは人口比でEU最多の戦闘員（350～400人）がシリアにわたっているといわれている。

こうしたベルギーからのシリアへの流入に深くかかわってきたのが、「ベルギーにイスラム法を」（Sharia4Belgium）という組織であり、その創設者の一人がフォアド・ベルカセムである。

2015年11月のパリとブリュッセルのテロ事件で注目されたベルギーのモレンベーク地区では、モスクの指導者の半数近くがフランス語を離せないという環境である。

その中でベルカセムは、個人の住宅での会合や路上で「街の言葉」を使って、同組織への勧誘を行ったといわれている。

ベルカセム自身は2012年6月に逮捕され、同年10月に同組織も解散した。

その後、ベルカセムは2015年2月の裁判で懲役12年の刑が決定した。

その罪はシリアに多くの戦闘員を送り込んだテロ支援罪である。

ベルカセムの逮捕後もシリアへの人の流れは止まらず、2012～13年の間は月間10～12人、2015年夏ごろで月間5人がシリアに向かったとの報道もある。

この「ベルギーにイスラム法を」が2011年からシリアに人を送り込むきっかけは、ベルカセムがロンドンに訪問し、「イギリスにイスラム法を」の創設者アンジェム・チョードリー容疑者からアドバイスを受けたことであると見られている。

同容疑者はベルカセムを、当時イギリスにいたシリア出身のイスラム過激派法学者オマル・バクリ・ムハンマド容疑者（2015年にレバノンでテロ支援容疑により逮捕）と引き合わせたという。

ISの成立前からシリアに向かったEUにおけるイスラム移民の若者たちは、社会の周辺部にいた逸脱者、孤立した者が少なくなかったと見られている。

組織に勧誘された彼らは、イスラム教徒としての帰属意識を強めていった。

その中には、アラウィー派（シーア派）を中心とする世俗性が強いバアス党のアサド政権に対抗するスンニー派の人びとへの共感から、ある種の使命感をもってシリアに渡った者もいたと考えられる。

つまり、シリア帰り＝IS戦闘員とは断定できず、シリア帰りも含めたサラフィー主義者（純粋イスラム主義）ネットワークが、つなぎ役を介して、時にジハード主義（聖戦主義）のISやアルカイダの関係者と結びつきテロを行うこともあると見た方がよい。

例えば、パリのシャルリー・エブド・テロ事件のように「アラビア半島のアルカイダ」接触者とIS接触者が共謀した事件も起きている。

つなぎ役となる人物は、ヨーロッパ、北アフリカ、中東など各国におり、法学者、リクルーター、戦闘員などレベルもさまざまのようである。

そして、そのつなぎ役は、麻薬や武器などの密輸といった犯罪組織ともしばしば結びついているようである。

このため、治安機関の監視範囲は広がり、テロ防止にはより労力が必要となっている。

■テロ事件とEUの「補完性の原理」

テロ事件を防ぐことの難しさは、EUの地方自治の保障のための原則といわれている「補完性の原理」（the principle of subsidiarity）も要因の一つといえるだろう。

「補完性の原理」はヨーロッパ史からみて社会秩序づくりの基本原則ともいえるもので、EUの基本条約を修正したリスボン条約（2009年12月発行）の前文、第1条、第5条3項で言及されている。

同原則は、意思決定はできる限り、個人、個々の市民に近いところで行われるべきというもので、下位にある社会単位の決定の方が優先されることになる。

したがって、中央集権型のトップダウンではなくボトム・アップの行政システムとなる。

「補完性の原理」は1985年6月の欧州地方自治憲章、1993年6月の「世界地方自治宣言」に謳われ、集権的行政システムがとられていたベルギー、イタリアは2001年、フランスは2003年に憲法改正を行って、同原理を取り入れている。

ベルギーは2001年に5度にわたる憲法改正を経て連邦制に移行した。

連邦政府の権限は国全体の利益に関するもので、外交、国防、社会保障、公衆衛生、治安維持などである。

一方、ベルギー憲法では、住民に近接する基礎自治体（コミューン）は連邦政府、地域政府、共同体政府の決定に抵触しない範囲において決定する権限を有しており、自治体警察、教育、社会福祉などの施策を担うことになっている。

ただし、上位の行政機関は法律や福祉が損なわれないための措置がとれるよう後見監督権を有している。

2015年11月のパリでのテロ、今回のブリュッセルでのテロ事件で「テロリストの温床」とまでいわれたモレンベークでは、住民とニューカマーである外国移民との間の溝が深く、「共助」「公助」が十分機能しない状況にある。

また、コミューンの歳入（税収、交付金・補助金、その他）の中で大きな割合を占める税収が上がらず、自治体警察の人員が削減されるなど公共サービスが不十分となっているコミューンもある。

モレンベークはその一つである。

ベルギーのテロ対策について、日本の警察と比較して広域捜査や情報共有に問題があるとの指摘や、米国が2001年の9.11のテロ後45日間で米国愛国者法を制定し、2002年11月には22の組織を統合して国家安全保障省を設置したこととの差についてマスメディアで報じられている。

しかし、こうした指摘においては、上記のような行政システム、さらにいえば、個人の尊厳についての考え方、国家の成立過程において中央と地方との関係が、日本とも米国とも異なっていることを踏まえなければならないだろう。

■「アフガン帰り」と「シリア帰り」

1979年にアフガニスタンにソ連が侵入した際、イスラム教徒の国に侵略した共産主義者に対し武装抵抗運動を行うため、各国からイスラム教徒が義勇兵として同国に集まった。

その聖戦（ジハード）の中からアルカイダ（基地という意味）が生まれ、「アフガン帰り」と呼ばれる高い戦闘能力を持ったイスラム過激派による政治活動も活発化した。

そのようなイスラム過激派が反政府運動に加わり武装闘争へと展開していった事例として、1991年から約10年にわたり続いたアルジェリア内戦が挙げられる。

この構図を現代に当てはめてみると、シリア内戦で戦闘能力を高めたイスラム過激派グループが、EU諸国内で周辺におかれたままのイスラム移民社会のために聖戦としてのテロ攻撃（武装闘争）を行っているといえる。

アルジェリア内戦との違いがあるとすれば、そこにはISとのネットワークがつくられている点だろうか。

こうした観点から分析すれば、EU諸国でのテロ事件を防ぐためには、各国の情報交換や資金対策の協力強化、ISに対する軍事行動とあわせて、シリア内戦の終結が必要条件であることがみえてくる。

しかも、その終結の仕方は「シリア帰り」、EU内のイスラム過激主義者の「ある種の使命感」に配慮したものでなければならないといえそうである。

それは、長く時間を要する、難民受け入れ問題の解決や地域社会の多文化共生の見直しなどと組み合わせて行わねばならないものである。

なお、2001年当時のテロへの対応については、水口章2006「特別講演国際介入と国際法――対テロ戦争の実態より」『法政論叢』42(2)、また、ISに関する学生の認識については、水口2015「今の日本の大学生と中東・イスラーム認識」『じっきょう地理・公民科資料』80もご参照いただければ幸いです。

シリア問題: トルコ関連を中心に

Mon, 14 Mar 2016 15:23:40 +0900

　現在の中東地域の動向は、社会構造における富の偏在や雇用機会の不足という潜在的要因がある中で、リーマンショック後の国際経済の悪化という引き金要因によって起きた「アラブの春」の動乱が続いていると見てよい。同地域の不安定な状態は潜在的要因が変わらない限り継続する。その中にあって、短期的注目点は、①原油価格の低迷による産油国の動向、②二つの域内大国であるイラン・サウジアラビア間の対立、③シリアやイエメンの内戦の行方、④イスラム過激派勢力（アルカイダ、「イスラム国」など）への国際社会の対応、⑤米国とロシアの中東政策の動向である。また、EUとの関係で、難民問題も域内の政治に影響を与えると考えられる。以下は、本年2月下旬から3月上旬にかけてフランスとトルコを訪問した際の雑感、およびシリア問題を中心に資料を整理したものである。

１　フランス、トルコ訪問雑感

＜フランス：パリおよびリヨン＞

国際テロ組織の活動が活発化する中、フランスの対テロ政策は自由と安全のバランスをどのようにとっていくのかが視察の主な問であった。オランド政権は2015年1月のテロ事件後、情報収集に関する法律を可決し、2015年11月のテロ事件後には非常事態期間の3か月延長を行っている。現在、「テロとの戦争」という言葉のもとでの市民保護と同時に「自由」に制限がかけられた状況にある。

市民は現在も11月のテロの犠牲者に対する追悼の気持ちを持ち続けている。同時多発テロ現場の一つでるバタクラン劇場前、その近くに位置する共和国広場には花やロウソクが絶えない。ハートの風船を持った子どもたちが共和国広場に集まる姿は印象的であった。一方、法務大臣が辞任するにいたった憲法改正問題については、自由と安全のバランスの問題が再び論議を呼ぶと思われる。

リヨンについては、中心街にあるアラブ人地区および8区にあるモスク（1994年建築）を視察した。モスクの周辺地域およびアラブ人地区は平穏に見えたが、軍や警察による警備は余念がないように見受けられた。訪問の数日前にも、リヨン郊外のアラブ人が多数暮らす地域で兵器が発見されたとの報道があったと聞く。管見の限りアラブ人コミュニティで暮らす人々にとって、多文化共生への関心は持ちにくいように見える。社会の安全は、自由の制限ではなく、相互理解を深化させ信頼醸成により確保すべきではないかと考えさせられた。

＜トルコ：イスタンブール＞

　5年間続けてイスタンブールを訪問しているが、今回は少々、緊張感があった。注目すべき点は次の通りである。

　（１）公正発展党（AKP）は一枚岩ではなく、エルドアン大統領の政治路線に反発する人々もいる。その一人は、ババジャン前経済相で、ギュル前大統領を中心とする政党をつくる動きがある。トルコの経済界もエルドアンの政治には反発があり、この動向に賛同しているようである。

　（２）クルディスタン労働者党（PKK）と「クルド自由のタカ」は深い関係にあり、役割分担をしているとの見方が強い。PKKは欧米に支持者がいるためイメージを悪化させたくないため、テロ活動のターゲットは警察や軍に絞っている。一方、外国人観光客など一般市民を対象とする場合は「クルド自由のタカ」の名前が使われているとの分析がある。

　（３）エルドアン大統領は大統領権限強化を盛り込んだ憲法改正を望んでいる。現在、AKP支持率は50%をこえており、再び総選挙を実施することも視野に入れているようである。

　（４）エルドアン大統領は自身がイマーム・ハテップ校（宗教学校）出身ということもあり、イスラム同胞団、ハマスらのイスラム主義者の事務所を国内に開設させている。これが対外的どのような影響を及ぼすのか気になるところである。また、国内的にはイマーム・ハテップ校を次々と開設、同校からの大学進学も法的に可能となっており、社会にイスラム色を強める動きと見られる。

　④その他、トルコが国際社会から孤立しつつあるのではないか、アサドがいなくなればシリアは混迷し、ヨーロッパへの難民がさらに増加するとの見方が聞かれた。また、シリアおよびイラクのクルドが独立した場合、トルコにどれだけの影響があるかなど。

２　トルコ・シリア関係

（１）クルドの分離独立の動き

　・クルドの人びとはトルコ、イラン、イラク、シリア、コーカサス地方の国境地帯にまたがって居住しており、人口は4000万人程度。

　・トルコはクルドの分離独立を提唱するPKKをテロ組織であるとし、戦っている。同国内でテロ活動を行っている「クルドの自由のタカ」もPKKの組織であるとみている。トルコはまた、シリアのクルド民主統一党（PYD）の軍事部門である人民防衛隊（YPG）もPKKの分派と見ている。

　・イラクのクルド自治政府（KRG）はバルザニ議長のもと、自治区の境界に土豪を掘るなど防衛に力を入れる一方、民兵組織「ペシュメルガ」がISと戦っている。トルコとの関係は良好である。最近、バルザニ議長は、住民投票を実施後にイラクから独立することを視野に入れているとの報道が多くなっている。

　・PYDは有志連合と協力してISと戦っているが、トルコとは対立関係にある。PYDは2013年に独自の自治政府構想を発表し、同年11月には暫定自治の開始を宣言している。このため、シリアの他の反体制派とは対立している。

　・イランのクルド人は、クルディスタン、ケルマンシャー、イラームに多数居住している。1946年にソ連の後押しでマハハド共和国を建国するが、イラン政府に倒される。この時のイラン・クルド民主党が、その後、イラン、トルコ、イラクでのクルドの政治勢力の流れをつくる。現在、イラン、トルコはクルドの分離独立に反対しており、シリア問題では国土の一体性を主張している。

（２）トルコとYPG

　・トルコ政府はYPGがアサド政権に近く、PKKと関係を持っていることからテロ組織と認定しており、ユーフラテス川をレッドラインとしていた。シリア内戦では当初、自由シリア軍（FSA）を支援し、YPGを押さえ込む対応をとっていた。クルド労働党との休戦が破れた後は、トルコが直接、イラク北部のPKK拠点に空爆を実施するなどの対応が見られている。

　・シリア内戦においてYPGがトルコ国境に迫っていることに対し、トルコはYPGの撤退を求めてトルコ領内から砲撃を実施、両者の緊張が高まっている。

　・YPGが勢力を増した理由は、アサド政権およびロシアと米国がISとの戦闘を目的に同組織に対してそれぞれ支援を行ったためといえる。米国はYPGの支配領域内の空軍基地を利用して軍事活動を行っているとの報道もある。

　・トルコ政府は、YPGが有志連合の支援する反体制派勢力とも戦っておりテロ組織であるとの評価を米国に伝えた。しかし、米国のYPGへの対応は変わらず、テロ組織ではないとの見解を示している。

　・2月17日のアンカラでのテロ事件により、トルコ政府はPKKの拠点に加えてYPGの拠点に砲撃を加え、シリア領内に軍を進めた。これに対し、シリアは主権侵害であるとして国連安保理に訴えている。

　・トルコはテロとの戦いにおいて、対ISに加えてPKKおよびPYG、さらには極左組織とも戦っており、トルコにおけるテロの脅威は高まっている。

３　シリア内戦

（１）3月14日にジュネーブでシリア和平会議が再開（約1か月半ぶり）

　・3月15日に内戦5年目となる。死者数は約27万人、国外難民は約480万人。

　・2月27日よりアサド政権と反体制派勢力との間の戦闘が停止（停戦開始後の死者数は3月12日現在で381人）、これを平和へと結びつけられるかが注目されている。

　　＊3月7日、アサド政権がジュネーブでの会議参加を表明。同月11日には反体制派「最高交渉委員会」（HNC）も参加を表明。一方、西クルディスタン移行期民生局はクルド民主統一党への招聘がないことを理由にボイコットを表明。

　　＊HNCは、協議の重点を、①移行期の統治機関（移行政府）へのアサド政権からの権限移譲、②クルド勢力の台頭阻止であるとしており、従来の主張を変えていない。

　　＊ロシアおよびEUの一部の国が、国連シリア問題担当デミストゥラ特使に、シリアの連邦国家の草案（単一国家の形をとりながら地域当局に自治権を付与）を提示。

（２）移行期に対する米国・ロシアの思惑

　・１月22日付「フィナンシャル・タイムス」が、ロシアがアサドに政権交代の必要性を説いたと報じて以来、ロシアはシリアでの国益が守れればよく、アサド政権を守るイランとは必ずしも同じ政策ではないとの観測がある。

　・アサド政権が、ロシアの空爆支援を受けて地上戦での失地を回復する中で、全土の奪還を図るとの発言を行った。この発言に対し、ロシアの国連大使は2月下旬に反発。

　・2月23日、ケリー米国務長官は米国上院の外交委員会での証言で、シリア分裂の可能性にはじめて言及しており、米国・ロシア間で政権移行問題の協議が詰められていると考えられる。

　・ロシアの外務次官も、和平交渉が進展しない場合、シリア問題の解決策として「連邦国家」が選択肢としてある旨発言している。

　・シリア問題に関するロシアの国益はシリア内の空軍基地・港の確保である。一方、米国の国益はイスラエルの安全保障である。両国が政策協調できる点はISの壊滅であり、具体的政策の一つにPYDの活用がある。

　・米国とロシアにとって、アサド政権の存在およびクルドの独立の阻止は、必ずしも優先度が高い政策ではない。

（３）戦局

　・ロシア空軍の猛烈な空爆の支援により、アサド政権軍、ヒズボッラー、革命防衛隊、シーア派民兵（イラク、アフガニスタン、パキスタンなど）が地上戦での失地を回復。一方、トルコ・シリア間の補給線を切断された反体制派勢力は大きく撤退した。このため、アレッポ方面からトルコ国境に向けての避難民が急増した。

　・アサド政権はアレッポ、ラタキアからダマスカスにかけての豊かな西部平原を支配下に置くことが可能となり、反体制派との和平会議でも何ら譲歩をする必要性が亡くなっている。

　・アサド政権とロシアはPYDへの軍事支援を強化し、PYDが反体制派勢力やISとの戦闘において有利に展開できる環境をつくっている。

　　＊一部の報道では、米国のPYDへの支援に対し、トルコから同盟国として、対ISの軍事行動として米国に使用を許可したインジルリク空軍基地の使用を再検討するとの発言があった。

（４）シリア国内の反体制運動の動向

　・YPG主導のシリア民主軍やアサド政権軍は、「イスラム国」（IS）やヌスラ戦線との戦闘を継続（ロシアによる空爆も継続）。

　・3月8日、シリアのダルアー市やイドリブ市において、「自由シリア軍」の統合および「シリア革命」の継続を求める住民デモが発生。

　・「新シリア軍」がISと交戦の末、イラクとの国境にあるタンフ国境通過所を確保（ISが再度奪還）。米軍内で「新シリア軍」への兵士増強を目的にシリア人の訓練再開の動き。

（５）関係国の動向

　・3月5日、イランのロウハニ大統領とトルコのダウトオール首相が会談。シリア問題に関しては、国土の統一・分割阻止で合意、地域問題の解決には地域諸国の積極的協力が必要なことを確認。

　・3月4日、エルドアン・トルコ大統領がトルコでの難民生活を送るシリア人のためにシリア北部に都市を建設すべきと発言（3月5日のアナトリア通信）。トルコは従来、シリア北西部に「安全保障地帯」の設置を求めており、その主張に難民問題を結びつけたものと考えられる。

　・3月4日、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアの首脳がプーチン・ロシア大統領とシリア安定化について電話協議を行った。フランスとイギリスはアサド政権が4月13日に予定している人民議会選挙について問題がある旨指摘、一方、プーチン大統領は正常化プロセスの障害にはならないとの見解を示した。

　・ロシアのラブロフ外相が国連人権理事会において、トルコ・シリア国境の封鎖の重要性を主張し、トルコに対して圧力をかけた。

シリアをめぐる米・ロの暫定合意

Tue, 23 Feb 2016 13:45:26 +0900

この数日だけでも、トルコのアンカラでのテロ事件（トルコ政府のPYGの犯行との発表後、クルド人武装組織「クルド解放のタカ」（TAK）が犯行声明発出）、シリアのダマスカスおよびホムスでのテロ事件（「イスラム国」（IS）が犯行声明発出）と、市民を巻き込んだ犯行が頻発している。

問題の根底にはシリア内戦が深くかかわっている。

その内戦の停戦に向け、再び米国とロシアが外交を展開している。

2月21日、米・ロはシリアでの敵対行為を停止することで暫定合意をし、その後、首脳協議を経て関係国・組織との合意を図ろうとしている。

2月19日、デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表はジュネーブでの和平会議を開催するには10日の準備期間が必要であると述べた。

そして、交渉のための交渉ではなく、真の和平交渉が必要であると強調した。

「真の和平交渉」については、（１）人道支援の継続、（２）停戦に言及があった。

現在の米・ロシアの停戦に向けての積極的な動きは、それに協調した動きといえよう。

一方、シリアのアサド大統領は、スペイン紙「エル・パイス」のインタビューにおいて、軍事作戦停止の条件として、「テロリスト」へのあらゆる兵站支援を中止することを挙げた。

ここで問題となるのは、アサド政権が反体制派勢力をテロリストと認識しており、トルコやサウジアラビアが支援している反体制派組織が含まれることになる点である。

マスメディアの報道でも、今回の米・ロの暫定合意は戦闘当事者抜きのものであり、人道問題、停戦の見通しには悲観的との論調が多い。

国際関係の理論的にみれば、米・ロの動きは、規範を形成した上で関係国・組織の「同意」を求める手法といえる。

一方、政策学の合意形成論の観点では、関係国・組織の熟議を経て「不本意ながら合意」するという諸条件をつくっていくことの方がよりよいといえる。

パワーバランス論、抑止論に基づいて政治を行おうとする指導者にとっては、トップダウンで決めたことへの「同意」を得ることを志向するのだろう。

しかし、国境を挟む両側の文化の相違、地域間の結びつきを認識する指導者は、ボトムアップの合意を志向する。

国家間関係を研究している者が世界戦争に警告を鳴らすことは意味がある。

その一方、地域研究者は、「国家という単位」から距離をとり、地域や非政府組織、市民生活の観点から語るべきことがある。

その一人として、本日より、テロが起きたフランス、そしてシリアからの難民が大挙して押し寄せ、かつテロの対象となっているトルコを見てきます。

少々の不安もありますが、地域を研究する者として、人びとの中に身を置きたいと思います。

2016年の中東を考える

Thu, 31 Dec 2015 16:24:30 +0900

2015年の中東情勢を振り返るにあたっては「イスラム・パワー」について再考する必要があるだろう。

そのためには1979年に遡らなければならない。

同年2月、イランでイスラム革命によりパーラビ王朝が打倒され、「イラン・イスラム共和国」が誕生した。

このとき、国際社会は、中東地域で欧米の政治システムや王制・首長制とは異なる、イスラムのもとでの政治体制が構築されたことに驚き、動揺した。

その革命の波紋は、ソビエト連邦によるアフガニスタンへの侵攻、イラクによるイランへの侵攻（イラン・イラク戦争）という出来事を生じさせた。

これらは米・ソのもとで、イラン革命を「一国革命」として封じ込めようとする動きだったといえる。

当時、中東諸国では社会的に不公正、不公平が顕著になりはじめており、アラブ・ナショナリズムやアラブ社会主義では解決できないとの認識も人びとの間に広がっていた。

イランのパーラビ王朝は急激な近代化を推し進めたため、富の格差の拡大を人びとが目の当たりにする社会をつくってしまった。

またイランでは厳しい生活環境の中で、身近な集団の生活規範であるイスラムに解決策を求める人びとが少なくなかったことも確かである。

このような状況は、中東諸国において今日まで続いている。

2011年の「アラブの春」とよばれる一連の政変で、イスラム勢力が台頭したこと、過激派組織「イスラム国」（IS）が誕生したことも、大局的にみれば、1980年代初頭に欧米の国際政治学者たちが「イスラム・パワー」として分析したイスラム潮流が、2008年のリーマンショック後の国際経済の低迷を機に再び表面化したものと捉えることができる。

現在、国際社会はこのイスラム・パワーに、「自由」「民主主義」のイデオロギーと軍事力を持って対応している。

果たしてそれで、国際社会は安全・安心を得ることができるのだろうか。

イラン革命以降、湾岸地域において起きた、イラン・イラク戦争、湾岸戦争（1990年の危機～91年）、イラク戦争（2003年～）という三つの戦争は国際社会に大きな影響を及ぼし続けてきた。

また、その中で、アルカイダ、ISなどのイスラム過激派グループが生まれ、テロの脅威は世界中で拡大している。

今、イスラム革命、イスラム・パワーを再考すべき時といえるだろう。

さらに過去に遡りフランス革命を想起すれば、当時の周辺国にとってその革命思想は受け入れがたいものであった。

イラン革命の思想も同様に、同国の周辺国、さらには国際社会にとって到底受け入れられるものではなかった。

そのイランは、来年、核開発問題で包括合意に達して経済制裁が解除され、外国的にも国際社会に復帰する可能性が高い。

イランは現在、イエメン内戦、シリア内戦にかかわっており、原油価格や聖地メッカ巡礼事故問題などでサウジアラビアとの対立を深めている。

また、イスラエルのエルサレム占領からの解放運動を提唱し続けている。

79年にイランという国民国家の領域内で起きた王政打倒以降のイスラム勢力の台頭と、現在起きているイラク・シリアという国民国家にまたがり領域支配をしているISの影響力拡大のパワーの根底的源にはイスラム統治思想がある。

それらの思想的正しさの問題は別として、再び顕在化しているイスラム・パワーが、国際経済との相互依存を深め、欧米的な政治・社会改革を進め、富の格差が広がっている中東各国で、今後どのような現れ方をするだろうか。

とりわけ、国際金融と深く結びついているオイルマネーを動かす湾岸アラブ産油国が気になる。

これら諸国では石油収入の減少の中、国民サービスが低下する可能性がある。

そうなった時、イスラムを核とした運動が台頭するのだろうか。

2016年は、イスラム過激派の動向に加えて、人びとの生活に根差しているイスラム思想にも注目すべきだろう。

フランスのパリでの同時多発テロ事件

Sat, 14 Nov 2015 23:27:42 +0900

11月13日（金）、フランスのパリ市内で同時多発テロ事件（少なくとも６カ所）が発生した。

同日夜、フランスのオランド大統領は2005年のパリ近郊での暴動事件以来、およそ10年ぶりとなる「国家非常事態」を宣言し、国境を封鎖するなど厳戒態勢をとった。

14日、オランド大統領は緊急安全保障会議後の記者会見で、犯行は「イスラム国」（IS）の軍事部門によるものと述べた。

一方、ロイター通信によると、IS側も、同組織のAl- Hayatメディアセンターが「フランスは空爆に参加している限り平和ではいられない」とのビデオメッセージをインターネット上に掲載した（作成日時は不明）。

さらに、AFPによると「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行した」と犯行声明を出している。

現在のところ、死者は130人近くに及び、犯人側は8名が死亡（うち自爆7名）している。

■　ISが置かれている状況

11月3日放映のABCテレビのインタビューで、オバマ米大統領はISについて次のポイントで語っている。

１．ISは領域をイラクでは広げられておらず、シリアでは一進一退。

２．外国人戦闘員の流入阻止については進展があった。

３．指揮命令系統の完全破壊はできていない。

■　具体的戦局

戦線の近況についての次のような報道からは、ISが劣勢になりつつあるといえる。

１．13日にイラク北部シンジャルをクルド勢力が奪還。

２．イラク軍がラマディでの攻撃を進めている。

　３．有志連合によるISの要人への空爆（13日に「ジハーディ・ジョン」を殺害）。

　４．シリア政府軍がアレッポ近郊の空軍基地を奪還。

ISには、空爆に加え地上戦でもイラクとシリアの両方で圧力が加わっている。

■　ISおよびその連帯する組織の最近の行動

ISに関わる組織が最近起こした（と思われる）事件／行動には次のようなものがある。

　１．エジプトでのロシア航空機爆破テロ事件で「イスラム国シナイ州」が犯行声明を出す。

　２．11月12日にロシアを攻撃することを予告するビデオを投稿（13日いCNNが配信）

　３．11月12日にレバノンの首都ベイルートで2件の自爆テロ。40人以上が死亡、200人以上が負傷。「イスラム国レバノン」が犯行声明を出す。

■　関連する国際会議

シリア・イラク情勢に関連する最近の国際会議（予定を含む）は次の通り。

　１．マルタの首都パレッタでのEU・アフリカ諸国による首脳会議が、紛争・政情不安の解消に取り組む政治宣言を採択し、閉幕（12日）。

　２．14日、オーストリアのウィーンで、シリア和平に関する多国間会議が開催。作業部会は先立つ12日より開催され、テロ組織と合法的反体制派の区別化について協議。

　３．15日より、トルコのアンタルヤでG20が開催（オランド大統領は欠席。代わりにファビウス外相を派遣）。

■　注目される摘発

11月12日、欧州検察機構はイタリア、イギリス、ノルウェーでイスラム過激派の13名の身柄を拘束したと公表。

イタリア警察特殊作戦班は、イタリアの他にイギリス、ノルウェー、フィンランド、スイス、ドイツでも、このネットワーク傘下の組織が解体されたと述べた。

同組織は、イスラム過激派の戦闘員の勧誘や、外国の戦地に戦闘員を送り込む役割を担っていた（11月13日AFP配信）。

■　コメント

11月30日からの地球温暖化対策を話し合う国際会議COP21を前に、警備体制が強化されつつあったパリで、少なくとも8名のテロリストが同時多発テロを実行した。

死亡したテロリストのうち1名がシリアのパスポートを保持していたとも報じられている。

しかし、このような同時多発テロは、オランド大統領が述べたように、フランス在住者による支援や共犯がなければ実行は難しいと考えられる。

1月のシャルリ・エブド事件でも指摘されたように、フランスで暮らすイスラム教徒の移民2世、3世の中にはフランス社会に不満を持つ若者も少なくない。

また、イスラム過激派のネットワーク、リクルーターも存在している。

今回も、彼らがモスクや刑務所などで出会い、少人数の過激グループを形成し、ISやアルカイダなどと接点を持つことで犯行計画が密かに練られ、実行の機会を待っていたというケースであった可能性はある。

今回の事件が起きたのは、ISにも圧力がかかっている状況であり、多くの重要な国際会議が開催されるというタイミングであった。

さらに言えば、中東・アフリカからの大量の移民がEU諸国に流入し、各国が政治的に不安定化しつつある中で起きた。

テロの実行は、EU市民の不安が高まり、政府の移民政策への不満を強めるという効果があったと考えられる。

今後も、有志連合に参加して空爆を行っている国に対してISが同様のテロを行う蓋然性は高い。

ロシアの空爆によってシリア領内にいたISの戦闘員が各国に拡散している現在、テロへの対策がこれまで以上に難しくなっていると分析できる。

トルコでの爆弾テロ事件

Sun, 11 Oct 2015 22:10:29 +0900

10月10日（現地時間午前10時ごろ）にトルコの首都アンカラで爆弾テロ事件が発生し、95人が死亡、246人が負傷した。

トルコ国内で起きたテロ事件としては最大の被害者が出ている。

同事件が起きたのはアンカラ駅前の交差点で、「労働・平和・民主主義集会」をテーマとした市民集会の集合場所であった。

ダウトオール首相は、同事件に関する会見で「2人の自爆テロ犯がいた」と述べている。

その根拠として、現場周辺のモバイル電子システム統合（MOBESE）や監視カメラの記録、そして、事件前の数日間でアンカラおよびイスタンブールにおいて自爆テロに関係すると思われる人物を身柄拘束していることが挙げられた。

同首相はまた、犯人について「イスラム国（IS）」「クルド労働者党（PKK）」、左派グループの「革命人民の解放戦線（DHKP-C）」、マルクス・レーニン主義共産党（MLKP）の4グループの可能性に言及している。

ただ、アルトゥノク内相は犯人組織に関する情報は入ってきているが、現段階では公表できないと述べている。

トルコでは10月1日から通常国会が開催されているが、11月1日に総選挙が実施されるため一時休会となっている。

現在、選挙戦の最中である。

今回のテロ事件がだれによって行われたのか、また、今後の治安状況によって、選挙の

行方が左右されることは確かである。

さらに、トルコにとっての懸念材料は経済への影響である。

テロが頻発していることに加え、ロシアのシリア内戦への介入によって、トルコが提案したシリア領内に緩衝地帯の設置は着手が大幅に遅れている。

治安への不安から、海外からの投資や観光客が減少しており、IMFは2015年のトルコの経済成長率を3.0%と低い予想を出している。

経済の鈍化、国内の治安の悪化、ロシア機の領空侵犯は、選挙を前にした与党である公正発展党（AKP）にとって厳しい材料である。

トルコ政府が、今後発表するであろう犯行組織名が注目される。