環太平洋貿易協定（ＴPＰ）に参加

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民主党政権が漸く、膨張する中国に対抗する必要性を認識したようだ。

 

自民党政権時代には、アセアン＋３（日中韓）をアセアン＋６（日中韓、印、豪、ＮＺ）、に拡大することや、日本、アセアン、南アジア、中東を結ぶ経済回廊で中国を包囲する「平和と繁栄の弧」（麻生政権）が機論されてきた。少なくとも、中国が狙う中国主導のアジア連携に対する警戒感が前提にあった。鳩山、小沢が唱えた、無防備な「日中米正三角形論」や「友愛外交」が中国の思う壺になることは良識ある人間には自明の理だ。

 

ＡＰＥＣではＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易協定）の推進を提言するものと見られていたが、中国を外したアメリカ主導のＴPＰに路線変更することには重要な意味がある。菅民主党の鳩山友愛外交からの路線変更と受け止めたい。

今回の尖閣諸島問題を巡る中国の対応を見て、中国の体制と外交姿勢が相当長期間に亘り変わらないことが明確になった。中国の経済成長が民主化をもたらすとの期待は単なる幻想に過ぎないことが誰の目にも明らかだ。民主主義陣営でも、韓国との関係のように、歴史観、国家感が異なれば、友愛外交、友愛の海、東アジア共同体はそら念仏に過ぎない以上、中国との関係においてはそれ以前に中国の民主化（共産党一党独裁体制の放棄）が絶対的に必要だ。

 

日本は日米同盟を軸としたアジア太平洋連携に再び軸足を移すことになる。日米ＦＴＡを中心とするＴPＰが成立すれば日本復活の起爆剤になると思う。農業問題で国益を損なうことはもはや許されない。民主党が行った農家個別所得補償が正当化されるとすれば、FTA推進を通じてしかないと思う。