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3月11日の東日本大震災による福島第１原子力発電所事故を受けて、我が国では「脱原発依存」、「新エネルギー」普及拡大の機運が高まっています。
中国では2007年の共産党全国大会において、胡錦濤総書記が打ち出した「科学的発展観」が党の指導理念になり、環境問題に対する取り組みが本格化しています。「科学的発展観」の特徴は、①社会発展を第一とすること、②人間本位であること、③全面的調和により持続可能な発展を図ること、④全体の利益を考えることであると言われています。全面的調和による持続可能な発展を図るには、環境問題への対応が不可欠であることから、二酸化炭素の排出を抑えることができるエネルギーの開発が重点施策となり、原発の増設と共に新エネルギー戦略が打ち出されました。
原発は2011年8月に香港に隣接する広東省深セン市で、嶺澳原発2期2号機の営業運転が開始され、中国で稼働中の原発は合計14基となりました。中国では2020年までに原発の発電量を現在の７〜８倍にする計画で、現在27基が建設中、さらに38基前後が計画されています。日本では脱原発依存の議論が高まっていますが、中国では経済成長に伴うエネルギー需要を賄うため原発推進の方針は全く揺らいでいないようです。
新エネルギーについては2010年7月に「新興エネルギー産業発展計画」が策定されています。この計画は11〜20年の10年間をカバーするものですが、第12次5ヵ年計画の11〜15年、第13次5ヵ年計画の16年〜20年の2段階に分かれています。計画の概要は、全エネルギーに占める非化石燃料の比率を15年に11％以上、20年に15％程度まで引き上げる、二酸化炭素排出量を12万トン削減、これを達成するため、新興エネルギー産業に10年間で5兆元投資し、新雇用を1,500万人創出、GDP総額を年1.5兆元押し上げる、としています。
中でも注目されるのは、風力発電の急速な普及で、風力発電設備容量は昨年末現在4,200万キロワットに達し、世界一となった模様です。風力発電の一人当たり発電量は先進国に比べ未だ低いとし、今後甘粛・酒泉、新疆ハミ、河北、吉林、内モンゴル、江蘇、山東の７ヶ所1,000万キロワット級の発電基地が計画されています。20年までに総設備容量を1億キロワットに引き上げるとしています。なお、太陽光発電については、昨年末現在、太陽電池生産能力が800万キロワットと世界一であるものの、国内の発電容量は86万キロワットにとどまっています。これを15年には1,000万キロワットにまで引き上げる計画です。
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