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躍進を続ける中国には成長の牽引役となる経済圏が次々と立ち上がってきています。
��小平が始めた改革開放政策の初期には香港に隣接する深セン市が経済特区として外資系企業を引きつけ、その後、広州市周辺からマカオに隣接する珠海市周辺を含む「珠江デルタ経済圏」が形成されてきました（「��小平の深セン」）。江沢民時代の90年代からは、上海市浦東新区開発に象徴されるように、上海市を中心とし、浙江省の杭州市や江蘇省の蘇州市などを含む「長江デルタ経済圏」が躍進しました（「江沢民の上海」）。そして、21世紀の胡錦涛時代には、東アジアを意識して北京市、天津市、河北省唐山市、山東省青島、遼寧省大連市などにまたがる渤海湾周辺の「環渤海湾経済圏」が注目されてきました。特に、その中心に位置する天津市は、第11次5ヵ年計画（2006年〜2010年）で、「天津濱海新区」の開発・開放が「新たな経済成長の極点」と位置付けられています。これを推進したのが現在の胡錦涛総書記なので、「胡錦濤の天津」と呼ばれています。2012年秋の共産党大会で総書記が胡錦涛より習近平に交代する見込みですが、習近平が新総書記として象徴的なプロジェクトを立ち上げるのは、2016年から始まる第13次5ヵ年計画からと思われます。従って、しばらくは天津市を中心とする環渤海経済圏の動きに目が離せません。
さて、天津市は1858年に勃発した「アロー号事件」（「第2次アヘン戦争」）で英仏連合軍に敗れた清朝が、天津条約により開港し、英、仏、独など欧州列強や日米が租界を設けたことから、古くから国際的な都市として発展してきました。特に、東アジアとの交易に便利な良港を要することや、首都北京まで100キロと近いことなどが改めて注目されているようです。市内総生産は、2010年に上海市、北京市、広州市、深セン市、蘇州市に次ぐ全国6位につけており、改革開放で先行した都市を急速に追い上げています。中国が高速鉄道を導入するに際して、最初に着工したのが北京−天津間を結ぶ「京津都市間鉄道」（2005年7月着工、2008年8月営業運転開始）で、最先端のインフラを整えるに際し、天津が意識されていることが分かります。前述の「天津濱海新区」の北側に建設が進められている「天津濱海新区エコシティ」は、シンガポール政府との共同プロジェクトで、35万人が居住する環境都市を作るというものです。エコシティには、科学技術パーク、アニメ産業パーク、IT産業パーク、３D映画制作パークなどを設け、ハイテク、サービス産業の拠点になる予定です。実現すれば、職住隣接の町で、低炭素型交通ネットワーク、電力のスマートグリット、資源リサイクルのシステムを盛り込んだ最先端のエコシティが出来上がります。
日本で天津と言えば、「天津丼」、「天津麺」、「天津甘栗」など、租界時代の天津を懐かしむ文物を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、現代の天津は中国の成長を牽引する最先端都市へ脱皮しつつあります。
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天津条約の内容
1. 日清両国は朝鮮から即時に撤退を開始し、4箇月以内に撤兵を完了する。
2. 日清両国は朝鮮に対し、軍事顧問は派遣しない。朝鮮には日清両国以外の外国から一名または数名の軍人を招致する。
3. 将来朝鮮に出兵する場合は相互通知（「行文知照」）を必要と定める。派兵後は速やかに撤退し、駐留しない。
照会文によって、日本商民殺傷事件の再調査と事実であった場合の処罰が約束された。
後の日清戦争の直前、この「行文知照」について日中の見解が分かれ異論が生じた。「照」の字は当時中国官庁では「（中国の）天子の了解を得る手続き」と理解され、中国側では両国共に中国の天子に「照会」をとるとも解された。
2013/1/2(水) 午後 9:48 [ アジアや世界の歴史や環境を学ぶ ]