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インドネシアのジャワ島西部高原地帯（標高約770メートル）に位置するバンドンは、7.4百万人の人口を擁し、ジャカルタ、スラバヤに次ぐインドネシア第３の都市です。高原地帯で気候が温暖であることや、首都ジャカルタの南140キロメートルと比較的近いことから、古くから「スンダ地方」として知られる西ジャワ中央地域の中心として栄え、独自の文化を育ててきました。インドネシアを300年以上に亘って植民地支配したオランダは、1920年代から東インド政府の首都をバタビア（現在の北部ジャカルタ）からバンドンに移転する計画を立て、行政府施設の建設を始めました。1942年1月に日本軍がインドネシアに侵攻したことからこの計画は頓挫しましたが、バンドンにはヨーロッパ調の植民地建築が数多く残されており、ジャカルタのバタビア地区と共にコロニアル風の景観が町の特徴になっています。
日本人にバンドンの名が良く知られているのは、インドネシア独立後初代大統領となったスカルノが、東西陣営に属さない第三勢力としての「非同盟運動」をインドのネルーなどと共に推進し、1955年に「アジア・アフリカ会議」をバンドンで開催したことでしょう。この会議は「バンドン会議」と呼ばれ、非同盟運動を代表する出来事として歴史に残り、会場に面した道路は「アジア・アフリカ通り」と名づけられ、会場となった建物も記念館として残されています。
また、バンドン一帯は茶栽培のプランテーションとしても有名です。オランダ東インド会社がジャワ島中部の高原地帯が茶栽培に適していることに目を付けてプランテーションを始めたのが契機となり、今ではインドネシアを代表するお茶の産地となっています（「ジャワ・ティー」）。ジャカルタからバンドンに至るルートとしては、道路、鉄道、航空がありますが、広大な茶園の景観を楽しむには車で高原のルートをとるのが一番です。プンチャック峠を通る道の他、少しわき道にそれますが温泉施設もあるチアトルというリゾート地も周辺にあるルートもあります。これらの高原地帯一帯では、日本の茶畑とは異なる広大な緑の絨毯を見渡すことができます。なお、鉄道は日本軍が占領統治時代に建設したもので、深い渓谷を細く長い橋脚に支えられた鉄橋で渡るスリルと沿線の千枚田の風景を楽しむことができます。但し、鉄道は前近代的なもので、140キロを2時間半ほどかけてゆっくりと運行されています。
バンドンでは繊維産業も栄えました。古くから伝統手工芸が盛んだったことから、華人が紡績、縫製などの繊維産業を興し、日系のワイシャツなどの衣類メーカーが進出しました。
筆者は出張や休暇でバンドンを頻繁に訪れましたが、その際の楽しみは、「スンダ料理」と呼ばれる生の野草を多く取り入れた料理を、開放的な藁葺きの山小屋風のレストランで食べることや、ガムランに笛が加わった独特のスンダ・ガムランの玄妙な音色に浸ることでした。このような場所にいると時間の観念が無くなる錯覚すら覚えます。
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新興国トピックス
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コメント（4）
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中国のサイバー社会化が加速しています。中国インターネット・ネットワーク情報センター（CNNIC）の最新統計によれば、中国におけるインターネットユーザー数は2011年6月末現在で、4億8千5百万人（普及率36％）と国別のインターネットユーザー数で世界最大です。2009年末が3億4千６百万人でしたから、1年半の間にわが国の総人口を上回る1億４千万人近くユーザーが増えたことになり、インターネットの急速な普及が窺えます。特に、携帯通信（大半は第2世代、以下「携帯」）を使ったインターネットユーザーは3億１千8百万人に上り、携帯が主要なインターネット手段になっています。2012年には、比較的低価格の３G（第3世代）スマートフォーン（1,000元程度）が売り出される予定で、同年には３G携帯を使ったインターネットユーザーの急増が予想されています。
携帯が主要なインターネットの手段であることを裏付けているのは、中国版ツイッター（ミニブログ）である「微博（ウェイボー）」ユーザー数の急増で、2011年上半期だけで6千3百万人増加し、2011年6月末現在で１億9千6百万人に達しています（ブログユーザー総数は3億1千8百万で、ウェイボーのシェアーは約6割）。
2011年7月に浙江省温州市で発生した高速鉄道事故については、現場に駆けつけた市民がウェイボーやユーチューブ（動画投稿サイト）を使って情報を広げた結果、被害者救済や事故車両の処理の様子がリアルタイムで流れ、当局の対応が批判にさらされました。インターネットの急速な普及とその世論形成における威力を見せ付けることになりました。
中国では、世界的にSNS（ソーシャル・ネットワークサービス）として利用されている「フェイスブック」や「ツイッター」が認められていない他、検索サイト大手の「グーグル」も撤退するなど、当局が厳しくネットを規制しています。エジプトなどアラブ地域で連鎖的に起こった民主化運動（「アラブの春」）では、SNSを使って運動が盛り上がったことから、当局は以前にもまして、これらのネットに敏感になっています。
一方、高速・大容量のインターネットの普及は、中国社会に新たなビジネスチャンスをもたらすものと期待されています。輸出・投資主導型成長から内需主導型成長への転換を目指す中国政府にとって、インターネットは重要な産業政策として位置付けられるからです。
そのため、2011年より始まった第12次5ヶ年計画においても野心的な計画が盛り込まれています。これによると、期間中にブロードバンドネットワークのインフラ建設に累計１兆6千億元（内、ブロードバンド接続事業に5千7百億元）が投じられる予定です。これにより、計画期間終了までに有線ブロードバンドユーザー数を2億5千万人に、３G携帯ユーザー数を3億5千万人に達することを目指すとしています。また、農村でのインターネット普及を図り、行政村の９５％へのブロードバンド接続、農村地区の公共機関におけるネットカバー率を高めることを目指すとしています（出所：人民網など）。
加速する中国のサイバー社会化の「光と影」と言えるかもしれません。
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2001年の国勢調査（出所：外務省）によると、インドの宗教人口は、ヒンドゥー教徒80.5％、イスラム教徒13.4％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.9％、 仏教徒0.8％、ジャイナ教徒0.4％となっています。インド発祥のヒンドゥー教信者が多数を占めることは容易に理解できるものの、同じくインド発祥の仏教の信者がわずか0.8％程度とキリスト教徒よりも少ないことが気になります。確かに、これまでインドでは仏教は廃れたと言われてきましたが、近年になって仏教の再興と言える動きが起こっていることが注目されています。ここではその動きを追ってみたいと思います。
仏教は紀元前6世紀頃、ヒンドゥー教の中から釈迦を開祖として始まり、紀元前3世紀にインドを統一したマウリア朝第3代のアショカ王の庇護を受けて興隆し、紀元2世紀には竜樹（ナーガルジュナ）によっていわゆる大乗仏教と呼ばれる思想体系と膨大な経典が生み出され全盛期を迎えました。また、原始仏教に近い上座部（小乗）仏教が東南アジアに、大乗仏教はシルクロードを経由して中央アジア、中国、朝鮮半島、日本に伝わりました。その後、5世紀に誕生したグプタ朝がヒンドゥー教を国教とし仏教を弾圧したことで勢力を徐々に失い、13世紀からのイスラム勢力のインド北部侵入と16世紀のイスラム王朝ムガール帝国の成立により、インドにおける仏教の凋落は決定的となりました。
冬の時代が長く続いた仏教を再興しようとする動きは20世紀半ばに起こりました。その中心人物は、カースト制度からも排除された「不可触民（ダリッド）」と呼ばれる最下層出身の思想家で社会運動家のビームラーオ・ラームジー・アンベードカル博士です。ダリッド解放運動と仏教復興運動が結びつき、1956年には、インド亜大陸のほぼ中央、デカン高原の都市ナグプールにおいて、50万人のダリッドがヒンドゥー教から仏教に集団改宗したとされています。以降、ナグプールは仏教再興の本拠地となり、アンベードカル博士に追随する多くの仏教指導者を引き付けています。現在、この運動の中心にいるのは何と日本人で、真言宗僧侶の佐々木秀嶺師です。2004年に某民放局で放映された「男一代菩薩道〜インド仏教の頂点に立つ男」が、昨年までほぼ毎年再放送されていますので、ご覧になった方も多いと思います。佐々木師の他にも、臨済禅のインド人僧侶ボディ・ダンマ禅士も熱心な活動を行っているようです。佐々木師はインドの仏教徒は1億人を超えるとし、ボディ・ダンマ禅士はその実態は2億人近いとしています。国勢調査との大きな差の原因は、仏教徒としてカーストを空欄とすると、奨学金などダリッドに対する公的補助の対象から外されるためとのことです（中外日報など各種報道による）。
インドでは憲法上はカーストによる差別が禁止されているのですが、社会にはカーストの慣習が根強く残っていると言われています。インドの貧困と著しい貧富の格差の原因がカーストにあることは識者の多くが指摘するところですが、仏教再興運動がこの悪弊を乗り越える国民運動に発展することに期待したいと思います。
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キプロスは地中海の東の端、トルコの南に位置する面積9,251平方キロメートルの小さな島です。古くから地中海世界と中近東を結ぶ要衝として、ギリシャ、トルコ、エジプト、イスラエルなどと歴史的に複雑な外交的関係にあり、現在のキプロスは、トルコ系住民が住みトルコ共和国が承認した「北キプロス共和国」、ギリシャ系住民が多く住み欧州連合に加盟する「南キプロス共和国」（以下でキプロスと言う場合はこちらを指します）、それにイギリス海外領土としての都市アクロティリとデケリアに別れています。
このキプロスは、一見何の関係もないように見えるロシアと深い関係にあります。キプロスには2001年の人口調査で4,952人のロシア系住民がいるといわれていますが、最近の非公式推計では10万人近くに達していると言われます。キプロスの人口は83万人強ですので、その1割強がロシア系ということになります（キプロス共和国ウェブサイト、キプロス・インフォメーションサービスなど）。定住するロシア人のみならず、ロシアからは観光やビジネス目的の旅行者も大勢訪れるようですが、その理由の一つは、両国が東ローマ（ビザンティン）帝国の正教文化を継承しているからと言われます。また、18世紀から19世紀を通じてロシア帝国とオスマントルコ帝国は、露土戦争を戦った過去があり、ギリシャ文化圏に属するキプロスをロシアが支持してきたことも関係があるようです。
現在のキプロスは2004年5月に欧州連合に加盟し、2008年1月からユーロを導入して欧州経済圏に組み込まれています。キプロスは古代遺跡が豊富で、美しい自然と温暖な気候に恵まれていることもあり、主要産業は年間観光客が人口の3倍訪れるといわれる観光業です。また、観光以外に主要産業を持たないキプロスは、企業や定住者誘致のためのタックスヘイブン（租税回避地）としても有名で、法人税率は欧州連合加盟に際してそれまでの4.25％から10％に引き上げられたものの、依然として欧州連合加盟国の中で最も税率が低い国となっています。それに加えて、ロシアや一部のCIS諸国などとの間で結ばれた租税条約には、投資家に有利な条項があることから、キプロスは近年、ロシアへの投資の窓口となっています。実際、ロシアへの直接投資残高に占めるキプロスの割合は、2009年末現在30.8％と最大の投資国となっています（ジェトロ海外ビジネス情報）。しかも、キプロスの投資家の大部分の実態はロシア人と言われています。
ロシアの新興財閥（オリガルヒ）などの金持ちにとって、キプロスは有利な投資を行いながら、バカンスを温暖で風光明媚なキプロスで過ごすことができる正に天国のようなものでしょう。ロシアは露土戦争の結果、南進の道は断たれたものの、キプロスという南の飛び地を手に入れたと言えそうです。
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躍進を続ける中国には成長の牽引役となる経済圏が次々と立ち上がってきています。
��小平が始めた改革開放政策の初期には香港に隣接する深セン市が経済特区として外資系企業を引きつけ、その後、広州市周辺からマカオに隣接する珠海市周辺を含む「珠江デルタ経済圏」が形成されてきました（「��小平の深セン」）。江沢民時代の90年代からは、上海市浦東新区開発に象徴されるように、上海市を中心とし、浙江省の杭州市や江蘇省の蘇州市などを含む「長江デルタ経済圏」が躍進しました（「江沢民の上海」）。そして、21世紀の胡錦涛時代には、東アジアを意識して北京市、天津市、河北省唐山市、山東省青島、遼寧省大連市などにまたがる渤海湾周辺の「環渤海湾経済圏」が注目されてきました。特に、その中心に位置する天津市は、第11次5ヵ年計画（2006年〜2010年）で、「天津濱海新区」の開発・開放が「新たな経済成長の極点」と位置付けられています。これを推進したのが現在の胡錦涛総書記なので、「胡錦濤の天津」と呼ばれています。2012年秋の共産党大会で総書記が胡錦涛より習近平に交代する見込みですが、習近平が新総書記として象徴的なプロジェクトを立ち上げるのは、2016年から始まる第13次5ヵ年計画からと思われます。従って、しばらくは天津市を中心とする環渤海経済圏の動きに目が離せません。
さて、天津市は1858年に勃発した「アロー号事件」（「第2次アヘン戦争」）で英仏連合軍に敗れた清朝が、天津条約により開港し、英、仏、独など欧州列強や日米が租界を設けたことから、古くから国際的な都市として発展してきました。特に、東アジアとの交易に便利な良港を要することや、首都北京まで100キロと近いことなどが改めて注目されているようです。市内総生産は、2010年に上海市、北京市、広州市、深セン市、蘇州市に次ぐ全国6位につけており、改革開放で先行した都市を急速に追い上げています。中国が高速鉄道を導入するに際して、最初に着工したのが北京−天津間を結ぶ「京津都市間鉄道」（2005年7月着工、2008年8月営業運転開始）で、最先端のインフラを整えるに際し、天津が意識されていることが分かります。前述の「天津濱海新区」の北側に建設が進められている「天津濱海新区エコシティ」は、シンガポール政府との共同プロジェクトで、35万人が居住する環境都市を作るというものです。エコシティには、科学技術パーク、アニメ産業パーク、IT産業パーク、３D映画制作パークなどを設け、ハイテク、サービス産業の拠点になる予定です。実現すれば、職住隣接の町で、低炭素型交通ネットワーク、電力のスマートグリット、資源リサイクルのシステムを盛り込んだ最先端のエコシティが出来上がります。
日本で天津と言えば、「天津丼」、「天津麺」、「天津甘栗」など、租界時代の天津を懐かしむ文物を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、現代の天津は中国の成長を牽引する最先端都市へ脱皮しつつあります。
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