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今日17日はインドネシアの独立記念日。
インドネシアでは「Mer ​deka17805」と呼ばれます。Merdeka(ムルデカ)は ​独立、178は8月17日、最後の05は何と日本の皇紀2605 ​年のことです。
 
1945年8月17日、日本の敗戦に伴 ​独立義勇軍リーダーであったスカルノは、日本の方面軍将校に対し、日本の南方進出 ​の際にスカルノの協力を取り付けるために約束した、インドネシア独立の約束を果たすよう迫 ​り、独立宣言に署名させたのです。1945年は皇紀2605年に ​当たったので皇紀を記したとされています。
日本が戦争目的とした ​「アジアの解放」を実行した瞬間でした。日本人にとっても深い意 ​味のある日です。
 
その後、再植民地化を図ったオランダ、イギリスとの間で戦争になり、インドネシアは1949年にオランダから独立を承認されるまで独立戦争を戦いました。スカルノが指導者として戦った独立戦争には、インドネシアに留まることを選択したいわゆる残留日本兵が多数協力し、大勢の日本兵が命を落としました。アジア解放の理念を貫き、インドネシア独立に命を捧げた日本人はジャカルタ郊外の英雄墓地に眠っています。
 
欧米列強の植民地支配からアジアを解放しようとする日本の「大亜細亜主義」は、孫文の辛亥革命、チャンドラ・ボーズのインド独立運動、ヴェトナム王朝復興などの支援に繋がりましたが、これらは歴史の中に埋もれ、特に、中国では都合の良い解釈がなされています。また、アジア解放運動の帰結としての「大東亜戦争」が、米国によりファシスト日本との正義の戦争を示唆する「太平洋戦争」に矮小化されてしまった今、インドネシア独立記念日にその意義を改めてかみしめ、先人達の熱い志に思いを馳せたいと思います。
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

予想されていたことだが巨大な三峡ダムが深刻な自然災害の原因になっているようだ。地震との関連は科学的にはまだ証明されていないが、長江上流の600キロもある巨大な貯水域が水圧でc周辺の地殻に何らかの影響を及ぼしていることは十分考えられる。
 
6月中旬まで続いた揚子江流域の大干ばつとその後の水害は疑いもなく三峡ダムが原因と思う。こうなれば三峡ダムの水位を下げて環境へのプレッシャーを減らす他ないと思う。
西部大開発の4大プロジェクトの1つである「南水北調」の上流運河が完成すれば多少の効果は見込めるようだが、この困難なプロジェクトが果たして実現可能かまだ分からない。
南シナ海を「核心的利益」と主張し一歩も譲る姿勢を示さない中国と、周辺の領海権を主張するヴェトナム、フィリピン、インドネシア、ブルネイとの紛争が激化している。下記の地図はManila Standardより拝借したものだが、赤い線が大陸棚に基づく中国の主張する領海線。地図から見ても、常識的に考えて中国の主張が不当なものであることが分かる。
 
問題は西沙諸島(Paracel Islands)、南沙諸島(Spratly Island)がエネルギー資源の宝庫であることだ。因みに、インドネシアのカリマンタン島北西にあるナツナ諸島には世界最大級の天然ガス田があると言われている。
中国の野心はアセアンの結束と米国の介入を招き、中国にとって逆効果になることは中国としても分かっているが、人民解放軍のタカ派を抑えることができないようだ。
 
 
1年以上前に放映されたドラマだが、インターネットのNHKオンディマンドで観た。
原作は城戸久枝さんのドキュメンタリー「あの戦争から遠く離れて〜私につながる歴史を辿る旅」。苦労の末に帰国した残留孤児の娘が父親の中国での足跡を辿る物語。
 
日本人の俳優も素晴らしいが、中国人俳優の自然な表現につい引き込まれ、50分、6回シリーズを一気に観終わった。主人公の悲惨な生い立ちに対する同情と共感、中国人養父母や親戚や親友との絆を強く感じさせてくれた。中国人養母の限りない優しさに毎回涙を抑えきれなかった。
最近はNHKオンディマンドが気に入っている。やはりNHKは連続ドラマやドキュメンタリーに優れたものが多い。「八日目の蝉」、「真田太平記」も良かった。
人民網に以下記事が掲載されていた。日ごろ中共的中華思想から、自画自賛と一方的な日本批判を繰り返している共産党機関紙だが、今回は正鵠を射ていると思う。日本人、もって恥ずべし。
 
日本 震災後の「三位不一致」

 日本は地震、津波、放射能漏れという「三重」の災難に見舞われたが、災難への対応において、国民、官僚、政治家の三者はそれぞれ違った姿をみせた。平均素養が高い国民の対応は一流といえた。一方、効率の低い官僚の対応は二流、決断力がなく互いに腹を探り合い政争を続けた政治家に至っては、いわば三流にすぎない。

 一流は国民だった。とりわけ地震発生初期段階の対応だ。巨大な災難に直面し、彼らは冷静、沈着、互助を守り、「日頃の訓練の成果」を発揮、国際世論は日本国民に対して称賛を贈り続けた。救助・捜索活動における政府の対応の遅さや政策決定ミスについて、彼らは不満があっても堪え忍び、非常時に政府に混乱を与えなかった。放射能漏れは彼ら本来の「反原発ムード」をあらわにしたが、彼らは合法的手段で抗議を行い、政府に協力し復興計画の施行を待ち続けている。

 二流は官僚だった。効率が低かったのみならず、責任を負わなかった。日本語でいう「官僚」とはその実、政府機関の国家公務員を指し、彼らの惰性は久しい。今回の「三重」の災難は、行政当局の官僚にとって避けることのできない責任だ。昨年5月に早くも国会で、「福島第一原発」の予備発電機と外部接続電源に問題があり、不測の事態が発生すれば冷却系統が止まり、果ては原子炉の「溶融」にいたる可能性が指摘されていた。しかし、官僚の起草した答弁書は重大さに欠け、東電の利益を守るだけで、欠陥を認めなかったのが現実となった。彼らのこのような手法の理由には多くが挙げられるが、そのひとつに実権を掌握した人達がいずれも、東電という大企業と密接に繋がっていることがある。例えば彼らは退職後、「天下り」で再就職し、果ては企業の要職に就く。さらに日本の官僚文化において、上司の意志に背き事実を暴露する人は「窓際」に追いやられる。よって専門的知識を有する官僚でさえ良心を抑えて上司に従い事を丸く収める。結果、巨大な津波の衝撃の下、「福島第一原発」の全ての電源は破損、冷却系統は機能を失い、核燃料棒の「溶融」を誘発、放射能漏れを引き起こした。

三流は政治家だった。とりわけ内閣の優柔不断とチャンスを喪失したことにあった。地震は日本時間3月11日午後2時46分に発生、約1時間後、内閣は原発の全電源が損壊したとの報告を受けた。午後8時頃、内閣は電源停止の報告を受ける。専門家は皆、当時に果断を講じ原子炉格納容器内の蒸気を逃がし、圧力を減少させ、あるいは原子炉内部に注水することで温度を下げれば「溶融」を防ぐことができることを知っていた。しかしながら、午後8時から翌12日早朝までの10時間内に、東電は冷却措置を行わず、内閣も対策を強制しなかった。さらに危機の発生を受け、菅直人首相は12日午前6時になり、ヘリに乗り福島第一原発上空を視察した。これについて専門家は、首相がこの時すべき対策は冷却と「蒸気放出」であり、「政治ショー」ではなかったと批判する。このほか、東電は「勝手に」汚染水を放出、内閣は事の成り行きを全て公にせず、国際世論の批判を浴び、日本の国際的イメージが著しく損なわれた。加えて野党は政府の動きが足りないことを口実に、政治「停戦」の承諾を放棄した。与党内反対派にも管首相の指導力不足を批判、辞任すべきだとの声が上がった。政治家らは続々といかに「内閣打倒」で実権を奪取するか目論み、新たな権力闘争が幕を開けた。

 国民、官僚、そして政治家は日本の社会構造を構成する要素であり、中でも国民は主権者で、官僚は行政の主体であり、政治家はリーダーシップの責任を負っている。しかし今回の「三重」の災難の中で、主権者は本分を尽くしたにもかかわらず被害を受け、行政当局は機械のごとく命令がなければ動かず、政治家には決断力が消え、三者に「三位一体」の協力は生まれなかった。「上下一心」がそら言となり、被災初期に国民が勝ち得た同情と称賛は、為政者の行動により大きく損なわれた。今後、東日本大震災後の復興過程において、いかに政治を安定させるかとの問題、あるいはいかに国民の信頼を取り戻すかという問題、さらに外交上いかに隣国と国際世論の信頼を得るかについても、日本が解決を迫られる課題となる。(上海国際問題研究院日本研究センター副主任 廉徳瑰)(「解放日報」より:編集HT)

 「人民網日本語版」2011年5月6日

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