関市役所の隠れた不正の実態(国体施設施工の裏で市長選の資金が・)

県や市が雨量計を付けないのは津保川水害が人災であることを誤魔化すため

　津保川水害が起きてもうすぐ一年が経とうとしている。しかし、県や市は抜本的な治水対策を行わないばかりか結局のところ、避難のルートや避難場所さえまともに決めていない。

　そのような中、新しい情報が入ってきた。甚大な水害被害があった関市上之保川川合地区より上流部の郡上市小那比地区の水害についてである。これまで小那比地区は幾度もなく水害にもあっているにもかかわらず、その情報が身近な地域にも発信されていなかったということである。

　つまりは話題にも載らず見過ごされてきたということである。だがもっとも郡上市小那比地区の水害が大きかったときは飛騨川バス転落事故 - Wikipediaが起きたときだったそうだ。しかしあまりにもバス転落事故のほうがインパクトが大きく、一切小那比地区の被害情報は新聞に載らなかった。だかそれ以後にも何度も水害に会っているにもかかわらず、テレビや新聞などに載ることもなかった。

そして今回の水害についても上之保川合地区から下流部の水害被害地域ばかりがテレビや新聞に載り、話題にほとんどならなかったのは事実である。

このことから考えると、県は郡上市小那比地区について根本的な治水対策をしてこなかったことがわかるのだ。そしてそのことがわからないように津保川の支川である小那比川に水位計を付ける気がないのだ。

　話をもう一度整理すると、今回、甚大な被害があった関市上之保川川合地区は津保川と支川、小那比川の合流地点にあり、しかも山と山の間に挟まれた渓谷ときている。

そして川合地区上流の津保川流域はそのまま関市、そして小那比川を上がれば郡上市小那比地区となり行政区が分かれることとなる。

また小那比地区は郡上市の本庁のある八幡から車で峠を越え1時間以上かけていかなければならず、郡上市とってにとっては目が届かない場所でもある。しかも小那比川は地図で確認してもらえばわかるが多くの支川が合流しており、氾濫が安易に予測できる場所である。

　そして今回の水害は津保川と小那比川の水位のピークが川合地区で重なり、甚大な水害が起きたと考えられるのだ。

　ではなぜ県が雨量計を付けないのか、それは雨量計を付ければ容易に河川にどれだけの雨量が流れ込むか把握することができ、これまでの県の治水対策が愚作であったかを世間にばれてしまうからである。

つまりはどれだけの雨が降れば水害になるかわかるということであり、河川改修が30年に一回の雨どころか10年に1回の雨にも対応していない事がばれてしまい｡堤防などが壊れるのをただ修繕するという県の対応が問題であることが露見することになるからである。

また、今回公表した水害マップにいたっても想定する計画降雨について、何一切の情報も出ていない。

　つまりはこうである。県は災害が起きれば災害対策費、修繕費が出るところか国からの補助金や自らの仕事も増えるということである。防災ではなく望災というところか、自らの仕事を維持するため人災もやも得ないということである。

あえてもう一度言うが雨量計を付ければどのくらいで川の水が堤防を越えたり決壊するのか、地元住民の人にもわかるため、是が比でも小那比川に水位計、そして雨量計を付けたくないのである。県にとって災害は望災なのである。

　ここからはあえて県が付けたくない雨量計をどこに付けたらいいかという話をしようと思う。その場所は市町村が運営している浄水場や農業集落排水処理場に設置するのがベストである。なぜなら浄水場や農業集落排水処理場には何かトラブルがあるとその情報が事務所や本庁に届くシステムがあり、その回線を利用すれば、こと細かく雨量のデーターが取れるのだ、しかも浄水場や農業集落排水場はそもそも河川の近くにあり、ビデオカメラなど配置すればよりいっそう危機管理ができるというものだ。

また、雨量計だけでなく、温度計・湿度計・気圧計、できれば土の水分を計る含水計、あと雷が近づいているかわかる機械があればベストであろう。

これらのデーターがあれば洪水問題だけでなく、一般の市民の安全にもつながるのだ。雨量計があればゲリラ雨への注意喚起、そして気圧計があれば事前に雨が降るのを事前に把握でき、湿度計があれば外での運動や野良さく仕事の注意喚起、雷が近づいているかわかる機械があればゲリラ雨や雷の予防にも役に立つ、

　

これらのデータがあれば、通勤・通学時の安全に大いに役立つのだ。昨今、小さな子供たちの悲惨な事故が起きているが、天候による事故も今後考えていかなくてはならない。実際、桐谷川で関特別支援学校の生徒が川に流され死亡する痛ましい事故も起きている。

これらから思うに闇雲に簡易水位計を付けるより、浄水場や農業集落排水処理場に百葉箱を付けるほうがよっぽど人命を助けるには有意義だと思うのだが。

　ここからは話が変わるが、関市がほかの町村との合併後、多くの橋が不通もしくは取り壊されている。とくに目立つのが合併した町村のつり橋や簡易型の橋梁である。

その中で今回特に気になるのは、今回の橋梁検査で車両通行部分が不通となった富野地区の鮎鳥橋である。この橋は津保川渡る橋で西神野地区と上大野地区を結ぶ橋であり、西神野地区と上大野地区を結ぶ二つの橋のひとつである。

今現在は歩道部分については通る事ことができるが、上大野地区にとっては県道金山線に行こうとすると下流の万代橋しか車が通れないので交通に障害が出ている。

　

だが鮎鳥橋が不通となることを事前に知らされたのはごくわずかな近隣の住民で、不通になったのが老朽化であるにもかかわらず台風の被害で不通になったという、間違った情報を鵜呑みにしている者もいる。

また市の説明ではすぐに橋を架け替えてくれるという話だったが、いつの間にかその話も出てこなくなっている。

　なぜなら当初では簡単に橋が直ると思っていたが、今回の水害で橋の上部、桁の部分まで水がつくことがわかり橋のかさ上げが必要となった。

そのため西神野地区にある関・金山線に接続するには、関・金山線をまたいでつなげなければならなず、そのためのあらたな用地の取得が必要となることがわかった。

わかりやすくいえば長良川の鵜飼い大橋の左岸側みたいな感じになるといえばわかりやすいだろう。

　これにより改修の話が一向に出てこないのだ。ここであえて言うが関市には１００億円の貯金があるそうである。しかも年々その貯金は増えており、さらに富野地区には都市計画税という大そうすごい税金がかかっているのである。

なぜサルや鹿、アライグマや熊が出没するど田舎にこのようなたいそな税金がかかっているのかはなはな不思議である。逆にそうであればさっさと用地買収を進めて橋を架け替えてもらわなければならない。

　安易な計算だが５億円ぐらいはかかるかも知れない。しかし下流の万代橋は今回の津保川水害では欄干まで水が上がり渡ることさえできなかったのだ。また、上大野地区から坊地地区につながる山沿いの道も津保川水害で不通となり陸の孤島となった。

もしかして、市は県よりも人の人命を軽く見ているのだろう。経費が掛かるからと安易に橋を廃止や未修繕とするのは問題ではないだろうか。

　そしていまだ問題の関市と美濃市が運営しているクリーンプラザ中濃　についてである。これもなんども話したが流動床式ガス化溶融炉という鉄を溶かす炉の技術転用したものだが、結局のところ石油類の焼却物の焼却温度が鉄よりも高度なため、炉の中の耐熱タイルが持たなくなり、１４億の市の税金で修繕された。しかもほかの地域ではリコールということで造った荏原環境プラント株式会社　自らが修繕している。また運転時間が通常運転よりも1/3時間にもかかわらずである。今後、中国がゴミの受け入れをしなくなれば自国で燃やさなければならなくなるが、このような炉であれば１０年も持たないだろう。

またこのクリーンプラザ中濃を造り運営している荏原環境プラント株式会社は、岐阜市の焼却場で火災事故(岐阜市、2015年の東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災、業者に ...)を起こし裁判中である。そのような企業に運営を任せているのははだはだ疑問であり、造ったところしか焼却場の運営ができないわけではない。つまりは運営を指名でなく入札で行えばさらに運営費は下がると思うのは当然であり、本当のことがわかるのではないだろうか。

　最後に基盤整備部部長に後藤氏がなったが、これほどにも人材不足とは、そもそも彼は下半身問題で県に出向されたと聞く、土木技術とは関係なく洞戸事務所長にもなっている。聞くところによると後藤氏前後の人材は隔年で数人しか取っていないこともあり、今現在、大量に採用しているのが現状であるようである。

しかもこのような採用がたたり、まともな職員が育つところかパワハラでノイローゼや休職の職員も、ほかの市町村よりも多く出ていると聞く、実際、議会質問されたのは事実である。

関市長がひた隠す津保川水害が拡大した本当の理由

　津保川水害から半年が過ぎ、皆の中から被害の記憶が薄れる中、いまだまともな被害報告書が出ていないのか。それは市長の決断ミスによって、被害が増大したことに執着しまともな報告書ができないことにある。

概要書からもわかることだがインターネットで検索できる程度の資料で構成し、しかも作成者が土木の知識や災害に対しての知識ない幹部職員と当事者が作成している。まともな報告書ができるわけではない。

　こんな中、今回の水害について調べてみると、いろんなことがわかってきた。そのひとつが岐阜県が想定した浸水想定地図のことである。はじめの想定地図はＨ17・7月(2005年・https://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kasen/kasen/11652/tyuno.html)に作られそして何度なく更新され、近年ではH27年(津保川・境川流域洪水ハザードマップ/都市防災政策課/岐阜)に更新されている。

しかも、関市もH27年に同等の津保川の洪水マップ(洪水ハザードマップ | 関市役所公式ホームページ)が公表している。しかしながらこのような想定が洪水の2年前には作成され、活かされなかったのか。はだはだ疑問に沸くのは自分だけではないだろう。

ここで考えられるのは二つ、市長ほか幹部職員や担当職員の危機管理能力が欠如していたこと。

災害が起きると風潮すると、地価の値段が下がり、市の税収に影響することを抑えたかったかの、どちらかかその両方だ。

もう一度いうが、このような洪水ハザードマップがありながらなぜ活かされなかったのか、もし活かされていればもっと事前に避難勧告ができ、死亡者も出なかったのではないだろうか。もう一度再検討、再調査する必要があるのではないだろうか。

そして県から市に出向している建設参事の位置づけである。伝え聞くと河川畑をすごしてきた人物と聞く、

つまり付け刃の市の河川担当者よりも、十分な知識を持っているのにも係わらず、報告書などに一切の名前が出てこないことにある。

もし彼が有能であれば、安易な簡易水位計の設置でなく、具体的な水害対策が行われていたはずで、しかも洪水発生時の彼の動向さえ公表されていないのはなぜか、つまり当人にとって都合が悪いことばかりではないだろうか。

考えられるのは県のポストがないための出向か、無能なため島流しにあっているとしか考えられないのだ。したがってこれらの疑いを晴らすためにも、忖度なく彼に発言の場所を与えなければならない。

　だがこれだけがまともな被害報告書ができていない理由ではない。

H25年におきた東京都伊豆大島の大規模土砂災害で、避難勧告の遅れにより多くの人命(死者36名・行方不明3名)がなくなった経験から、内閣府によって避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン ... - 内閣府防災というものが出されているのだ。

その後、これらも何度も改定し避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成29年1月 ... - 内閣府防が作られている。

つまり市は、このような人命にも係わる重大な通達をないがしろにしていたことを恐れているのだ。

このようなガイドラインも当事者である県や市町村が自らの力で作成しなければ意味がなく、ことごとく無視をしてきたことが今回の水害によって、市の怠慢が露見したのではないだろうか。

何度もいうが、内閣府の通達に従い、県のハザートマップを考慮しガイドラインが作成されていれば、上之保や武儀事務所の職員たちが右往左往することなく、多くの水害被害が低減されたのではないだろうか。

問題は半年たってもいまだ指針やガイドラインが作成されていないのはなぜであろうか、これも市長を含めた幹部職員の怠慢であり、責任逃れの一端ではないだろうか。

そしてもうひとつの問題は、国や県の重要な通達や報告書が関市ではどのように取り扱われているかである。

　ここからは別の話だが、前回のブログで述べたように、県や関市では今回の水害の経験から、簡易水位計の設置の数を増やすことで水害被害の低減を考えているようだが、付けないよりはましという話である。

それよりも気象庁や国交省、そして民間の気象予報会社の天候予測を重視するとともに、雨量計と気圧計の設置のほうが現実的である。その理由は水位計を設置しても、10分程度で水位が1m上がるような洪水では、水位計頼りの避難では遅すぎるからである。

だからこそ、気象庁や国交省、民間の気象予報会社の雨量データーや雨量予測から事前に非難準備を行い、気圧計や累積雨量のデーターから、避難の段階を変えていくのが適切ではないだろうか、

つまりは累積雨量によって、道路を封鎖するのと同じ考えである。そのほうが避難する者にとってはわかりやすいし、心の準備も出来る。

また、避難に伴い河川に隣接する道路がどのように封鎖されるかも連絡しなければならない。

だが、もうひとつ忘れてはいけないのが、今回の水害でどのくらい水が来たかという看板の設置や、水没した道路の範囲を公表した看板の設置である。もちろんインターネットでわかりやすく公表するとともに、水害時、どこが水没しているか公表することで、帰宅時に洪水によって車ごとなくなられた方の二の舞にならない対策も必要である。

　県が津保川上流部の河川改修進めることについて危惧することがある。前回のブログにも書いたことだが、上流部の河川改修をすればするほど、下流に流れる水量が増え、下流部の危険が増すということである。つまりは下之保地域や富野地域の危険度が高くなるということである。県はどのように説明するのだろうか。

また予算面での不安もある。尾関関市長の楽観的な考えは今回は簡単に通らないようである。

ひとつは去年の水害は津保川筋だけでなく、木曽川、特に金山町付近でも被害が大きかったことにより、県の予算が振り分けられること、

また県外、つまり岡山などの西日本地域の被害が大きく、そちらに国の予算が振り分けられるようであること。

そして来期の国から県のお金についても、それを査定する国交省のキャリヤ査定官や、財務省の査定官の財布の紐が硬いことである。

その理由は国全体で被害が多かったこと、そして10年に一回の水害に対して、県が長期的な対策がないことによる。

また国交省のキャリヤ査定官がＯＫを出しても、財務省の査定官がＯＫを出すとは限らないわけで、安易に予算が取れるとは限らないのだ。へたをすると国交省のキャリヤ査定官よりも、財務省の査定官のほうが土木の知識や災害の知識が豊富な場合があるからである。（情報通によると横滑りの職員が担当することもあるからという話である）。

　これも前回の話になるが、武儀町にダムを設置する話や保戸島の遊水地計画は、実はえぞらごとではなかったのだ。

平成のはじめ、旧建設省の利水プランに載っていたものだ。しかしながらバブルの崩壊などでこれらの計画はなくなった。しかし再びダム構想が治水のため復活する要素は十分にある。

だが、ダム反対派には朗報だ。、そもそもダム構想は机上の空論で、現地の地質調査や津保川の詳細な雨量データや流量データもない、そのため実際にダム工事を進めるためには、地質調査するには地権者の了解や数年の気象データーが必要になるからで、すぐには設計が出来ないからである。

しかも長良川を管理する木曽川上流河川事務所にも、ダムの開発に関係する調査課がないこと、ここ10数年、まともに中部管内の事務所でダムを作ったことがないため、ダムの知識に乏しい職員も多く、ダムの工事検査や完成検査に判子が押せる職員が皆無である。

これらのことからもしダム計画が実行されても、完成においては調査・設計などで最短3年、そして土地買収に数年、工事に5年と考えると、10年以上は簡単にかかる上、職員の経験不足から20年近くかかるだろう。

その間、今回のような水害が2回起きることになるだろう。市や県の対応が見ものである。

最後に、いまだクリーンプラザ中濃において不正が行われている。荏原環境プラント株式会社がいまだ、施設管理をしていることである。

本来であれば岐阜市、2015年の東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災によって、施設管理を任せられないのではないのか、

また、クリーンプラザ中濃を荏原環境プラントが作ったからと、それらの施設管理を請け負う理由にはならない、実際、荏原環境プラントが作ったごみ処理場を他の業者が管理していることから、理由とはならない、しかも競争原理の観点から、複数の管理会社で入札すれば、管理費が安くなるのは明白で、それをしないのは怠慢であり不正の助長にしか当てはまらない。

平成30年7月津保川水害は10年に一回起きる大水害 県や市が公けに発表しない理由

　すばりこのタイトルに表したように、今年の水害は

・10年に一回起きる大水害であった。

　しかし、この重大なことを県や関市、おおやけに公表していない。今後の治水事業に大きな影響を与えるとともに、地域の過疎化に拍車を掛けるからである。

※補足だが10年に１回起きるというのは、１０年間の間にどこかの年で１回起きるという意味である。河川工学で言うと1/10の水害と表す。また２０年に１回、３０年に１回といった水害は１０年に１回よりも、さらに被害は増大するということである。

水害後、自宅や自家用車そして農地に被害を受けた住民の中には、地元を離れ別の地域に住んでいる子供の家に居候する高齢者も出てきている。

この様ななか、市はテキトウな被害報告書を出し、日本大学のように事件をタイムオーバーを狙ったフェードアウトに持ち込もうとしている。

　ここからが今回の考察の結論を先に言っておく

　・旧武儀地域に治水ダムが建設される(Ｖ-ｄｒｕｇ・マツオカ・コメリ辺り)。

・長良川、武儀川、津保川合流地点の戸田・保明・側島に遊水地が建設される。

なぜこのような考察に行き着いたかというと、大概の河川関係者は津保川下流地域と長良川本川つまり岐阜市を守ることが最優先であると考えるからである。あながち間違った考えではない。その理由として

上流の河川改修をすればするほど、下流地域の水害被害の危険度が増すからである。

実際、長良川本流・津保川・武儀川が合流する下流、忠節橋地点では、あともう少しで堤防から水が越流する危険性があったのだ。もし左岸の堤防が決壊していれば、岐阜市の商業地域の被害だけでなく、ＪＲや名古屋鉄道が停車する岐阜駅、そして岐阜県の重要道路、国道２１号線や高速道路などに甚大な被害を受けたかもしれない。しかもその被害が長期にわたったかもしれないのだ。

ではなぜ忠節橋付近の堤防がもったかというと、支川の津保川が氾濫したことで持ちこたえたのであるある。つまり津保川上流が遊水地となったことで持ちこたえたのである。

このような危険を防ぐ手立てとして、うえの２つが一番手っ取り早いのだ。

なぜ武儀地域にダム建設が必要になるかというと、堤防や遊水地の建設工期の長さや建設費を考えると、より安全にそして短期間にそして金額的に下流の水害が低減されるからである。もし堤防工事を主体とするならば堤防の高さを上げたり川幅を広げようとすると、河川に隣接する民地の買収や河川に隣接する道路のルート変更、堤防の高さや位置の変更による橋梁の架け替えが必要となり、多くの時間がそれらに割かれることになるからだ。

また河川の掘削においても流れのよい場所と流れがとどまる場所が発生し、流れのとどまるところが水害の発生場所となる。遊水地においても今回の水害被害を受け取めるほどの土地は確保できないため、この方法も無理がある。

結果、直下の下之保や富野地域の水害が起きにくくなり、津保川全体の安全性が高くなる。津保川からの流水量が減ることになれば、当然、長良川本流の水量も減るため安全性が当然高くなるいうことである。

しかも長良川本流に津保川からの流入が減れば、それだけ長良川本流の水をすばやく流すことができるということである。つまり長良川本流、上流部の郡上市や美濃市そして関市の堤防補強することもでき、それらの地域の水害も低減できるということである。

※なぜ、武儀地域にダム候補地を、上流の上之保地域でも良いという考えもあるが、ここを候補にしたかというと、ひとつは地形的に適していること、地形的に言うと上流の上之保事務所辺りでもよいかという考えもあるが、長良川本流（本川）の安全性を考えるとここがベターではないかと考える。くわえて昨今の温暖化と思われる水害の増大、今年の猛暑いや酷暑による農作物の被害から、農業用水など利水の面も考えるとここがベターだと考える。

長良川本流・武儀川・津保川、三川合流地点の遊水地についても、武儀川も他の河川と同じく堤防改修をすれば、長良川本流に流入する流量は増えることになる。しかも先ほど言ったように温暖化と思われる水害の増大からみて、複数の安全策としてこの遊水地を当然必要となってくる。

※しかし、これらの考えは私の私見であり、もちろん国などが具体的に答えたものではない。しかし１０年に一回の洪水で、あれだけの被害が起きている以上、あらゆる方面で早急な治水対策を考えるとともに、今年のような酷暑対策も考えなければならない。

実際、ダムが出来るにせよ出来ないにせよ、水害にあった人にとっては気が気でなく、雨が再び降ればいつまた同じ水害が起きないかとビクビクしてしまう。もし移転することになっても、これまで過ごした土地を土地を離れるのも気が引けることである。

津保川水害報告書から見る県と市の癒着と忖度

　　　　　　　平成30年7月豪雨災害検証報告書（案） - 関市

　www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000013/13027/2.pdf

２ 検証委員会・チーム
・検証委員長副市長
・検証委員のメンバー

　各部局長

・検証チームのメンバー

危機管理課長、 企画広報課長　税務課長　市民協働課長　福祉政策課長　市民健康課長、

市民課長、環境課長　農林課長　都計画課長　土木課長　水道課長　教育総務課長　上之保事務所長、

武儀事務所長　社会福祉協議会事務所長

この中に県からの出向者の名前がない、しかもこの出向者は技術者であり、河川工学に長けたものと聞く、しかも役所の4階に在籍していて幹部職員の立場にいると聞く、だがそのような知識のある者が検証のメンバーすらなっていない、これは何のための検証であるかまさに意味が不明である。また当事者たちが委員の中にいれば、まともな報告書ができないのが当然であり、言い逃れの報告書となる。

もう一度いうが、7月災害の当日、またそれ以前の当出向者がどのような対応をしていたのか、問いたださなかったら、今後とも県と市の責任逃れは続くだろう。

また、なぜ技術者ではない副市長が委員会をまとめているのか意味がわからない

県の報告書

平成30年7月豪雨災害 検証報告書 - 岐阜県

www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/.../houkokusyo_saisyu.pdf

関市 津保川水害が自然災害から人災と拡大した理由

　平成30年7月豪雨から2ヶ月近くたち、豪雨被害の記憶が薄れていくなか、もう一度この津保川水害について考えたい。なぜならこの水害が自然水害でなく人災であるからだ。

　もちろん水害を止められたという話でなく、河川があふれる以前に、近隣住民に非難を呼びかけられる時間が十分にあったのにかかわらず、氾濫30分後に避難情報をだしのだ。まったくお粗末としかいえない。

　しかも、数時間前から事前に気象庁や国交省そして住民から再三の警告を市長自ら潰したのは、市長が馬鹿で無知なお山の大将か、副市長以下が無能のどちらがしかない。

だが、これらの市側の問題対応を解決するには、単に雨量計や水位計や河川カメラを増設しても、さほど意味がない。なぜなら水位は10すう分で上がってしまい。雨量計や水位計をたんに見ているだけでは意味がないからだ。言い換えれば防犯カメラがあったにもかかわらず、泥棒を未然に防げないのと同じで、事前に対応することが必然である。

また関市の体制にも問題があるのも明らかで、速やかに上之保事務所の緊急体制がどのような体制であったか説明すべきである。NHKのインタビューによると関市の説明によると市内中(板取地区や長良川本川)に気お使っていたためとの言い訳であるが、大規模災害とくに地震が起きれば機能しないと暗に言っているようなもので、水害のように先に予測できるものさえ、このような始末であるから行政の信頼は地に落ちたようなものであり、今回の豪雨では大規模な大きな土砂災害がなかったのは奇跡であり、今週の伊勢湾台風並みの台風に対しての市の対応が見ものである。

※補足だが雨量計は気象庁だけでなく国交省にもあり、河川や道路維持のためその数は気象庁と引けをとらないほどあることは、あまり知られていない。

では水害を減災するには、水文学という知識が必要となる。水文学とは、河川工学の一分野である。

水文学(すいもんがく)

地球上の水の循環について研究する科学。地球上の水の発現，物理的・化学的性質，変態，結合，運動を扱う。特に降雨，降雪などの形で地上に落下する水が，海に流れ込み，蒸発して大気中に戻るまでの過程を追究する。水文学は地球物理学の一部門で，気象学的考察が中心となっている水文気象学，地質とその構造などに関連する地下水の動向について研究する水文地質学，降水と河川水量との関係を解明する河川水文学などを包含する。現在ではおもに河川開発，洪水対策，流域管理，土地利用などの事業の進展に伴って発展してきている。

だが、水文学を専門に生業としているのは、大学のような研究機関か国交省の河川事務所ぐらいしかない。つまり県や市などの機関では、雨量や水位、水質などデーターが各部署で管理しているだけで、それらの関連性から水害対策を行っていないことが多い。とくに関市はそうだ。

雨が降れば、水位が上がる当然である。それらの関連性や相関性を学問的に分析をしなければ、どんなに雨量計や水位計をつけても意味がないのだ。　ではどのように分析をするのか簡単に説明する。

河川で水量を予測する手始めは、基準点を決めることである。河川の長さによるが数箇所を選定する。この時点で、基準点の上流に当たる流域面積を把握する。これによりどのくらいの雨が降ればどのくらいの水量が河川に流れ込むか推測が出来る。

ここで注意しなければならないのは地形や地質にも加味しなければならない。地形が急であれば河川に流れ出す時間が短くなるし、特に山などの急斜面が近くにあれば川に流れ込む時間はさらに短くなる。したがって今回のような豪雨の場合、急速に水位が上がるのは当たり前である。

地質も都市部のようにコンクリートジャングルであれば流れ出す時間が早くなる。逆に森林や水田があれば、葉っぱに雨がたまったり腐葉土にしみ込むなど、タイムラグが発生する。

また、これらの作業は従来、2次元地図で行われてきたが、最近では観測衛星の精度も上がり詳細にわかるようになった。たとえば衛星から木々の種類がわかったり、タイ洞窟で有名になった「だいち」のようにレーザーにより、森林があっても実際の地形や勾配がわかるようになった。ちなみにブラタモリで赤色地図で富士山周辺に多くの火山口がわかったのもこれらの観測技術が向上したのが一因である。

つまり、これらのデーターからシュミレーションしたものと実際の雨量や水位を比べ、実質水位や水量などの精度を高めることである。

あと、注意しなければならないのは飽和雨量というものである。乾いたスポンジに水を加えても水を蓄えているいじょう、水は染み出てこない。つまり大地が乾いていると河川に水が出てこないことも加味しなければならない。

ここまでが概論であり、実際の雨量や水位の計測にも注意が必要である。台風などで雨量計が観測できない(

欠測)場合、近くの雨量計から雨量を推測するなどの補填が必要となる。

水位計についても、ただ水位を測るだけでは意味がない。水位から流量の検討をしなければならないからである。それらを推測するには水位計のある河川の断面を測るともに、河川の流速も測らなければならない、右岸、中央、左岸、そして水位の上、中、下と計９箇所の流速を測らなければ、本当の流量が出ないからである。なぜなら同じ水位でも河川の勾配や河川のうねりにより、各地点で流速が違うからである。

また、水位の高さにより低水位、平均水位、高水位の流速を測ることによって、どの水位でもどれくらいの流量が流れているか把握できるのである。

つまりデーターが取るには低水位、平均水位、高水位を調べるため、定期的に河川に張り付かなければならないのだ。ことは一年かがりとになる。

あと、大水が発生した場合。当然、水位観測の調査の依頼を受けた業者が、身の危険を感じながら観測をしていることが常であるが。また国は事前に大水が発生すると発生すると判断した場合。地元の観測員を付けさせ、もし水位計が壊れても観測できる態勢をとっている。関市はどのような体制をしていたさらに疑問がわく。

　

しかしこのような苦労がありながらも大水で河川断面が変わった場合、もう一度やり直さなければならず、まったく持って無駄の多い作業である。これらの調査が出来る調査会社は岐阜県には、皆無に等しいだろう。またこれらの調査は多くの人手がかかり、１箇所でも数百万の調査費がかかることも多い、関市では実際ここまでの調査を出したかはだはだ疑問である。

ここまでが実測雨量と水位の関係だが、ここからが本当の問題である。今回の雨量が何年に一回の降雨量か検討しなければ意味がないのだ。ここにきて県は河川の大小に関わらず、国交省が想定した最大雨量と県の想定したダブルの水没地域を公表する予定である。ここで問題となるのは国交省や県が推定した雨量が、何年に一度の雨が説明すべきであり。もちろん今回の豪雨で降った雨量が何年に一度の雨も公表しなければならない。もしこれが国や県が想定した雨量よりも多ければ、河川管理のあり方を根本的にやり直さなければならないからである。

つまり仮に今回の水害が２０年に一回の雨量であったしよう、これまで県の想定が３０年に一回の雨量としたら、計画そのものを見直さなければならない。つまり想定の３０年に一回よりも実際の２０年に一回の水害のほうが上回ったということになる。もう一度言うが、県がこの水害が何年に一回か発表しなければ、治水対策を怠ることになくなる。また、今後、河川堤防などの修繕において、何年に一回の豪雨に耐えられるよう設計されているか、そして未改修の箇所についても説明すべきである。

話が後先となるが、何年に一回の雨か洪水確率を求めるには、実質雨量から求める場合と、実質水量から求める場合があり、

実質雨量から求める場合には、その雨量パターンから確率により時間雨量を増やしたり降雨時間増やしたりする。水量も同じである。実際、今回の場合は水位計のデーターが曖昧なため雨量パターンから、確率計算されることだろう。

　ここまで話が長くなったが本題である。ここまでの基本的な内容を、危機管理課の担当者や建設部もしくは河川係は事前に理解していたかということだ。

水位計の位置を決めるにあたって、どのくらいの集水面積があるか、ましてや水量が出るか事前にシュミレーションしてなくてはならないのが当然で、何のために水位計をつけたか意味がない。ただ県もつけていたから予算ほしさに水位計をつけただけかもしれない。

そして今回の長雨で飽和雨量を越えた雨量が降っており、降った雨がすぐに河川に流出してくるのは体感的にもわかるはずである。したがって上之保地点の水位計が付けたばかりで下之保地点の水位計ばかり注目していたという言い訳はうそである。

そして今回の豪雨以前(20年前）にも、富野地区で大きな水害被害があった。その時は上流上之保地区で時間雨量１００mm近くの豪雨が降っていた。つまり関市の言い分の下之保地点の水位を注視していたのなら、下流の富野地区の水害も事前に対応できたはずだが、実際、市の富野地区に避難警報が出たのは、上之保と同じ時間帯に出しており、それ以前の一時間前に県道に水がついていたのだから市の対応に恐れ入る。しかも避難場所が濁流にのまれようとしている場所（ふれあいセンターや公民館）を指定いるのだから、事前の防災対策が意味をなしていない。

つまり過去の水害経験などからも何の会得をしていないため避難が遅れた。しかも気象庁や国交省からそして地元住民の連絡を無視したのだから、これほど最悪なことはない。もしこの時点で避難勧告が出ていれば、家財など高所に移動でき、家屋の洪水対策もできたかもしれない、さらにいえば２階に避難することもなくトラウマにならずに住んだ人も多かっただろう。

したがって、関市に対して裁判を起こしても賠償請求を行っても十分に勝算のある。実際、被害あられた地区が裁判を起こそうとしているようである。目的は賠償責任であるが、本当のところは国がどのような防災指示をしたか明らかにしたいというのが本音である。

あと、国交省の木曽川河川事務所で、水文学や水位計の設置についての調査など、実際の洪水対策がどのように行われているか、聞いてみると関市の洪水対策がどれほどずぼらであるかわかるかと思う。