関市役所の隠れた不正の実態(国体施設施工の裏で市長選の資金が・)

県や市が雨量計を付けないのは津保川水害が人災であることを誤魔化すため

Wed, 19 Jun 2019 02:16:40 +0900

　津保川水害が起きてもうすぐ一年が経とうとしている。しかし、県や市は抜本的な治水対策を行わないばかりか結局のところ、避難のルートや避難場所さえまともに決めていない。

　そのような中、新しい情報が入ってきた。甚大な水害被害があった関市上之保川川合地区より上流部の郡上市小那比地区の水害についてである。これまで小那比地区は幾度もなく水害にもあっているにもかかわらず、その情報が身近な地域にも発信されていなかったということである。

　つまりは話題にも載らず見過ごされてきたということである。だがもっとも郡上市小那比地区の水害が大きかったときは飛騨川バス転落事故 - Wikipediaが起きたときだったそうだ。しかしあまりにもバス転落事故のほうがインパクトが大きく、一切小那比地区の被害情報は新聞に載らなかった。だかそれ以後にも何度も水害に会っているにもかかわらず、テレビや新聞などに載ることもなかった。

そして今回の水害についても上之保川合地区から下流部の水害被害地域ばかりがテレビや新聞に載り、話題にほとんどならなかったのは事実である。

このことから考えると、県は郡上市小那比地区について根本的な治水対策をしてこなかったことがわかるのだ。そしてそのことがわからないように津保川の支川である小那比川に水位計を付ける気がないのだ。

　話をもう一度整理すると、今回、甚大な被害があった関市上之保川川合地区は津保川と支川、小那比川の合流地点にあり、しかも山と山の間に挟まれた渓谷ときている。

そして川合地区上流の津保川流域はそのまま関市、そして小那比川を上がれば郡上市小那比地区となり行政区が分かれることとなる。

また小那比地区は郡上市の本庁のある八幡から車で峠を越え1時間以上かけていかなければならず、郡上市とってにとっては目が届かない場所でもある。しかも小那比川は地図で確認してもらえばわかるが多くの支川が合流しており、氾濫が安易に予測できる場所である。

　そして今回の水害は津保川と小那比川の水位のピークが川合地区で重なり、甚大な水害が起きたと考えられるのだ。

　ではなぜ県が雨量計を付けないのか、それは雨量計を付ければ容易に河川にどれだけの雨量が流れ込むか把握することができ、これまでの県の治水対策が愚作であったかを世間にばれてしまうからである。

つまりはどれだけの雨が降れば水害になるかわかるということであり、河川改修が30年に一回の雨どころか10年に1回の雨にも対応していない事がばれてしまい｡堤防などが壊れるのをただ修繕するという県の対応が問題であることが露見することになるからである。

また、今回公表した水害マップにいたっても想定する計画降雨について、何一切の情報も出ていない。

　つまりはこうである。県は災害が起きれば災害対策費、修繕費が出るところか国からの補助金や自らの仕事も増えるということである。防災ではなく望災というところか、自らの仕事を維持するため人災もやも得ないということである。

あえてもう一度言うが雨量計を付ければどのくらいで川の水が堤防を越えたり決壊するのか、地元住民の人にもわかるため、是が比でも小那比川に水位計、そして雨量計を付けたくないのである。県にとって災害は望災なのである。

　ここからはあえて県が付けたくない雨量計をどこに付けたらいいかという話をしようと思う。その場所は市町村が運営している浄水場や農業集落排水処理場に設置するのがベストである。なぜなら浄水場や農業集落排水処理場には何かトラブルがあるとその情報が事務所や本庁に届くシステムがあり、その回線を利用すれば、こと細かく雨量のデーターが取れるのだ、しかも浄水場や農業集落排水場はそもそも河川の近くにあり、ビデオカメラなど配置すればよりいっそう危機管理ができるというものだ。

また、雨量計だけでなく、温度計・湿度計・気圧計、できれば土の水分を計る含水計、あと雷が近づいているかわかる機械があればベストであろう。

これらのデーターがあれば洪水問題だけでなく、一般の市民の安全にもつながるのだ。雨量計があればゲリラ雨への注意喚起、そして気圧計があれば事前に雨が降るのを事前に把握でき、湿度計があれば外での運動や野良さく仕事の注意喚起、雷が近づいているかわかる機械があればゲリラ雨や雷の予防にも役に立つ、

これらのデータがあれば、通勤・通学時の安全に大いに役立つのだ。昨今、小さな子供たちの悲惨な事故が起きているが、天候による事故も今後考えていかなくてはならない。実際、桐谷川で関特別支援学校の生徒が川に流され死亡する痛ましい事故も起きている。

これらから思うに闇雲に簡易水位計を付けるより、浄水場や農業集落排水処理場に百葉箱を付けるほうがよっぽど人命を助けるには有意義だと思うのだが。

　ここからは話が変わるが、関市がほかの町村との合併後、多くの橋が不通もしくは取り壊されている。とくに目立つのが合併した町村のつり橋や簡易型の橋梁である。

その中で今回特に気になるのは、今回の橋梁検査で車両通行部分が不通となった富野地区の鮎鳥橋である。この橋は津保川渡る橋で西神野地区と上大野地区を結ぶ橋であり、西神野地区と上大野地区を結ぶ二つの橋のひとつである。

今現在は歩道部分については通る事ことができるが、上大野地区にとっては県道金山線に行こうとすると下流の万代橋しか車が通れないので交通に障害が出ている。

だが鮎鳥橋が不通となることを事前に知らされたのはごくわずかな近隣の住民で、不通になったのが老朽化であるにもかかわらず台風の被害で不通になったという、間違った情報を鵜呑みにしている者もいる。

また市の説明ではすぐに橋を架け替えてくれるという話だったが、いつの間にかその話も出てこなくなっている。

　なぜなら当初では簡単に橋が直ると思っていたが、今回の水害で橋の上部、桁の部分まで水がつくことがわかり橋のかさ上げが必要となった。

そのため西神野地区にある関・金山線に接続するには、関・金山線をまたいでつなげなければならなず、そのためのあらたな用地の取得が必要となることがわかった。

わかりやすくいえば長良川の鵜飼い大橋の左岸側みたいな感じになるといえばわかりやすいだろう。

　これにより改修の話が一向に出てこないのだ。ここであえて言うが関市には１００億円の貯金があるそうである。しかも年々その貯金は増えており、さらに富野地区には都市計画税という大そうすごい税金がかかっているのである。

なぜサルや鹿、アライグマや熊が出没するど田舎にこのようなたいそな税金がかかっているのかはなはな不思議である。逆にそうであればさっさと用地買収を進めて橋を架け替えてもらわなければならない。

　安易な計算だが５億円ぐらいはかかるかも知れない。しかし下流の万代橋は今回の津保川水害では欄干まで水が上がり渡ることさえできなかったのだ。また、上大野地区から坊地地区につながる山沿いの道も津保川水害で不通となり陸の孤島となった。

もしかして、市は県よりも人の人命を軽く見ているのだろう。経費が掛かるからと安易に橋を廃止や未修繕とするのは問題ではないだろうか。

　そしていまだ問題の関市と美濃市が運営しているクリーンプラザ中濃　についてである。これもなんども話したが流動床式ガス化溶融炉という鉄を溶かす炉の技術転用したものだが、結局のところ石油類の焼却物の焼却温度が鉄よりも高度なため、炉の中の耐熱タイルが持たなくなり、１４億の市の税金で修繕された。しかもほかの地域ではリコールということで造った荏原環境プラント株式会社　自らが修繕している。また運転時間が通常運転よりも1/3時間にもかかわらずである。今後、中国がゴミの受け入れをしなくなれば自国で燃やさなければならなくなるが、このような炉であれば１０年も持たないだろう。

またこのクリーンプラザ中濃を造り運営している荏原環境プラント株式会社は、岐阜市の焼却場で火災事故(岐阜市、2015年の東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災、業者に ...)を起こし裁判中である。そのような企業に運営を任せているのははだはだ疑問であり、造ったところしか焼却場の運営ができないわけではない。つまりは運営を指名でなく入札で行えばさらに運営費は下がると思うのは当然であり、本当のことがわかるのではないだろうか。

　最後に基盤整備部部長に後藤氏がなったが、これほどにも人材不足とは、そもそも彼は下半身問題で県に出向されたと聞く、土木技術とは関係なく洞戸事務所長にもなっている。聞くところによると後藤氏前後の人材は隔年で数人しか取っていないこともあり、今現在、大量に採用しているのが現状であるようである。

しかもこのような採用がたたり、まともな職員が育つところかパワハラでノイローゼや休職の職員も、ほかの市町村よりも多く出ていると聞く、実際、議会質問されたのは事実である。

関市長がひた隠す津保川水害が拡大した本当の理由

Sun, 27 Jan 2019 16:50:12 +0900

　津保川水害から半年が過ぎ、皆の中から被害の記憶が薄れる中、いまだまともな被害報告書が出ていないのか。それは市長の決断ミスによって、被害が増大したことに執着しまともな報告書ができないことにある。

概要書からもわかることだがインターネットで検索できる程度の資料で構成し、しかも作成者が土木の知識や災害に対しての知識ない幹部職員と当事者が作成している。まともな報告書ができるわけではない。

　こんな中、今回の水害について調べてみると、いろんなことがわかってきた。そのひとつが岐阜県が想定した浸水想定地図のことである。はじめの想定地図はＨ17・7月(2005年・https://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kasen/kasen/11652/tyuno.html)に作られそして何度なく更新され、近年ではH27年(津保川・境川流域洪水ハザードマップ/都市防災政策課/岐阜)に更新されている。

しかも、関市もH27年に同等の津保川の洪水マップ(洪水ハザードマップ | 関市役所公式ホームページ)が公表している。しかしながらこのような想定が洪水の2年前には作成され、活かされなかったのか。はだはだ疑問に沸くのは自分だけではないだろう。

ここで考えられるのは二つ、市長ほか幹部職員や担当職員の危機管理能力が欠如していたこと。

災害が起きると風潮すると、地価の値段が下がり、市の税収に影響することを抑えたかったかの、どちらかかその両方だ。

もう一度いうが、このような洪水ハザードマップがありながらなぜ活かされなかったのか、もし活かされていればもっと事前に避難勧告ができ、死亡者も出なかったのではないだろうか。もう一度再検討、再調査する必要があるのではないだろうか。

そして県から市に出向している建設参事の位置づけである。伝え聞くと河川畑をすごしてきた人物と聞く、

つまり付け刃の市の河川担当者よりも、十分な知識を持っているのにも係わらず、報告書などに一切の名前が出てこないことにある。

もし彼が有能であれば、安易な簡易水位計の設置でなく、具体的な水害対策が行われていたはずで、しかも洪水発生時の彼の動向さえ公表されていないのはなぜか、つまり当人にとって都合が悪いことばかりではないだろうか。

考えられるのは県のポストがないための出向か、無能なため島流しにあっているとしか考えられないのだ。したがってこれらの疑いを晴らすためにも、忖度なく彼に発言の場所を与えなければならない。

　だがこれだけがまともな被害報告書ができていない理由ではない。

H25年におきた東京都伊豆大島の大規模土砂災害で、避難勧告の遅れにより多くの人命(死者36名・行方不明3名)がなくなった経験から、内閣府によって避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン ... - 内閣府防災というものが出されているのだ。

その後、これらも何度も改定し避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成29年1月 ... - 内閣府防が作られている。

つまり市は、このような人命にも係わる重大な通達をないがしろにしていたことを恐れているのだ。

このようなガイドラインも当事者である県や市町村が自らの力で作成しなければ意味がなく、ことごとく無視をしてきたことが今回の水害によって、市の怠慢が露見したのではないだろうか。

何度もいうが、内閣府の通達に従い、県のハザートマップを考慮しガイドラインが作成されていれば、上之保や武儀事務所の職員たちが右往左往することなく、多くの水害被害が低減されたのではないだろうか。

問題は半年たってもいまだ指針やガイドラインが作成されていないのはなぜであろうか、これも市長を含めた幹部職員の怠慢であり、責任逃れの一端ではないだろうか。

そしてもうひとつの問題は、国や県の重要な通達や報告書が関市ではどのように取り扱われているかである。

　ここからは別の話だが、前回のブログで述べたように、県や関市では今回の水害の経験から、簡易水位計の設置の数を増やすことで水害被害の低減を考えているようだが、付けないよりはましという話である。

それよりも気象庁や国交省、そして民間の気象予報会社の天候予測を重視するとともに、雨量計と気圧計の設置のほうが現実的である。その理由は水位計を設置しても、10分程度で水位が1m上がるような洪水では、水位計頼りの避難では遅すぎるからである。

だからこそ、気象庁や国交省、民間の気象予報会社の雨量データーや雨量予測から事前に非難準備を行い、気圧計や累積雨量のデーターから、避難の段階を変えていくのが適切ではないだろうか、

つまりは累積雨量によって、道路を封鎖するのと同じ考えである。そのほうが避難する者にとってはわかりやすいし、心の準備も出来る。

また、避難に伴い河川に隣接する道路がどのように封鎖されるかも連絡しなければならない。

だが、もうひとつ忘れてはいけないのが、今回の水害でどのくらい水が来たかという看板の設置や、水没した道路の範囲を公表した看板の設置である。もちろんインターネットでわかりやすく公表するとともに、水害時、どこが水没しているか公表することで、帰宅時に洪水によって車ごとなくなられた方の二の舞にならない対策も必要である。

　県が津保川上流部の河川改修進めることについて危惧することがある。前回のブログにも書いたことだが、上流部の河川改修をすればするほど、下流に流れる水量が増え、下流部の危険が増すということである。つまりは下之保地域や富野地域の危険度が高くなるということである。県はどのように説明するのだろうか。

また予算面での不安もある。尾関関市長の楽観的な考えは今回は簡単に通らないようである。

ひとつは去年の水害は津保川筋だけでなく、木曽川、特に金山町付近でも被害が大きかったことにより、県の予算が振り分けられること、

また県外、つまり岡山などの西日本地域の被害が大きく、そちらに国の予算が振り分けられるようであること。

そして来期の国から県のお金についても、それを査定する国交省のキャリヤ査定官や、財務省の査定官の財布の紐が硬いことである。

その理由は国全体で被害が多かったこと、そして10年に一回の水害に対して、県が長期的な対策がないことによる。

また国交省のキャリヤ査定官がＯＫを出しても、財務省の査定官がＯＫを出すとは限らないわけで、安易に予算が取れるとは限らないのだ。へたをすると国交省のキャリヤ査定官よりも、財務省の査定官のほうが土木の知識や災害の知識が豊富な場合があるからである。（情報通によると横滑りの職員が担当することもあるからという話である）。

　これも前回の話になるが、武儀町にダムを設置する話や保戸島の遊水地計画は、実はえぞらごとではなかったのだ。

平成のはじめ、旧建設省の利水プランに載っていたものだ。しかしながらバブルの崩壊などでこれらの計画はなくなった。しかし再びダム構想が治水のため復活する要素は十分にある。

だが、ダム反対派には朗報だ。、そもそもダム構想は机上の空論で、現地の地質調査や津保川の詳細な雨量データや流量データもない、そのため実際にダム工事を進めるためには、地質調査するには地権者の了解や数年の気象データーが必要になるからで、すぐには設計が出来ないからである。

しかも長良川を管理する木曽川上流河川事務所にも、ダムの開発に関係する調査課がないこと、ここ10数年、まともに中部管内の事務所でダムを作ったことがないため、ダムの知識に乏しい職員も多く、ダムの工事検査や完成検査に判子が押せる職員が皆無である。

これらのことからもしダム計画が実行されても、完成においては調査・設計などで最短3年、そして土地買収に数年、工事に5年と考えると、10年以上は簡単にかかる上、職員の経験不足から20年近くかかるだろう。

その間、今回のような水害が2回起きることになるだろう。市や県の対応が見ものである。

最後に、いまだクリーンプラザ中濃において不正が行われている。荏原環境プラント株式会社がいまだ、施設管理をしていることである。

本来であれば岐阜市、2015年の東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災によって、施設管理を任せられないのではないのか、

また、クリーンプラザ中濃を荏原環境プラントが作ったからと、それらの施設管理を請け負う理由にはならない、実際、荏原環境プラントが作ったごみ処理場を他の業者が管理していることから、理由とはならない、しかも競争原理の観点から、複数の管理会社で入札すれば、管理費が安くなるのは明白で、それをしないのは怠慢であり不正の助長にしか当てはまらない。

平成30年7月津保川水害は10年に一回起きる大水害　県や市が公けに発表しない理由

Wed, 19 Dec 2018 16:38:08 +0900

すばりこのタイトルに表したように、今年の水害は

・10年に一回起きる大水害であった。

　しかし、この重大なことを県や関市、おおやけに公表していない。今後の治水事業に大きな影響を与えるとともに、地域の過疎化に拍車を掛けるからである。

※補足だが10年に１回起きるというのは、１０年間の間にどこかの年で１回起きるという意味である。河川工学で言うと1/10の水害と表す。また２０年に１回、３０年に１回といった水害は１０年に１回よりも、さらに被害は増大するということである。

水害後、自宅や自家用車そして農地に被害を受けた住民の中には、地元を離れ別の地域に住んでいる子供の家に居候する高齢者も出てきている。

この様ななか、市はテキトウな被害報告書を出し、日本大学のように事件をタイムオーバーを狙ったフェードアウトに持ち込もうとしている。

　ここからが今回の考察の結論を先に言っておく

　・旧武儀地域に治水ダムが建設される(Ｖ-ｄｒｕｇ・マツオカ・コメリ辺り)。

・長良川、武儀川、津保川合流地点の戸田・保明・側島に遊水地が建設される。

なぜこのような考察に行き着いたかというと、大概の河川関係者は津保川下流地域と長良川本川つまり岐阜市を守ることが最優先であると考えるからである。あながち間違った考えではない。その理由として

上流の河川改修をすればするほど、下流地域の水害被害の危険度が増すからである。

実際、長良川本流・津保川・武儀川が合流する下流、忠節橋地点では、あともう少しで堤防から水が越流する危険性があったのだ。もし左岸の堤防が決壊していれば、岐阜市の商業地域の被害だけでなく、ＪＲや名古屋鉄道が停車する岐阜駅、そして岐阜県の重要道路、国道２１号線や高速道路などに甚大な被害を受けたかもしれない。しかもその被害が長期にわたったかもしれないのだ。

ではなぜ忠節橋付近の堤防がもったかというと、支川の津保川が氾濫したことで持ちこたえたのであるある。つまり津保川上流が遊水地となったことで持ちこたえたのである。

このような危険を防ぐ手立てとして、うえの２つが一番手っ取り早いのだ。

なぜ武儀地域にダム建設が必要になるかというと、堤防や遊水地の建設工期の長さや建設費を考えると、より安全にそして短期間にそして金額的に下流の水害が低減されるからである。もし堤防工事を主体とするならば堤防の高さを上げたり川幅を広げようとすると、河川に隣接する民地の買収や河川に隣接する道路のルート変更、堤防の高さや位置の変更による橋梁の架け替えが必要となり、多くの時間がそれらに割かれることになるからだ。

また河川の掘削においても流れのよい場所と流れがとどまる場所が発生し、流れのとどまるところが水害の発生場所となる。遊水地においても今回の水害被害を受け取めるほどの土地は確保できないため、この方法も無理がある。

結果、直下の下之保や富野地域の水害が起きにくくなり、津保川全体の安全性が高くなる。津保川からの流水量が減ることになれば、当然、長良川本流の水量も減るため安全性が当然高くなるいうことである。

しかも長良川本流に津保川からの流入が減れば、それだけ長良川本流の水をすばやく流すことができるということである。つまり長良川本流、上流部の郡上市や美濃市そして関市の堤防補強することもでき、それらの地域の水害も低減できるということである。

※なぜ、武儀地域にダム候補地を、上流の上之保地域でも良いという考えもあるが、ここを候補にしたかというと、ひとつは地形的に適していること、地形的に言うと上流の上之保事務所辺りでもよいかという考えもあるが、長良川本流（本川）の安全性を考えるとここがベターではないかと考える。くわえて昨今の温暖化と思われる水害の増大、今年の猛暑いや酷暑による農作物の被害から、農業用水など利水の面も考えるとここがベターだと考える。

長良川本流・武儀川・津保川、三川合流地点の遊水地についても、武儀川も他の河川と同じく堤防改修をすれば、長良川本流に流入する流量は増えることになる。しかも先ほど言ったように温暖化と思われる水害の増大からみて、複数の安全策としてこの遊水地を当然必要となってくる。

※しかし、これらの考えは私の私見であり、もちろん国などが具体的に答えたものではない。しかし１０年に一回の洪水で、あれだけの被害が起きている以上、あらゆる方面で早急な治水対策を考えるとともに、今年のような酷暑対策も考えなければならない。

実際、ダムが出来るにせよ出来ないにせよ、水害にあった人にとっては気が気でなく、雨が再び降ればいつまた同じ水害が起きないかとビクビクしてしまう。もし移転することになっても、これまで過ごした土地を土地を離れるのも気が引けることである。

津保川水害報告書から見る県と市の癒着と忖度

Thu, 06 Dec 2018 15:21:06 +0900

　　　　　　　平成30年7月豪雨災害検証報告書（案） - 関市

　www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000013/13027/2.pdf

２検証委員会・チーム
・検証委員長副市長
・検証委員のメンバー

　各部局長

・検証チームのメンバー

危機管理課長、企画広報課長　税務課長　市民協働課長　福祉政策課長　市民健康課長、

市民課長、環境課長　農林課長　都計画課長　土木課長　水道課長　教育総務課長　上之保事務所長、

武儀事務所長　社会福祉協議会事務所長

この中に県からの出向者の名前がない、しかもこの出向者は技術者であり、河川工学に長けたものと聞く、しかも役所の4階に在籍していて幹部職員の立場にいると聞く、だがそのような知識のある者が検証のメンバーすらなっていない、これは何のための検証であるかまさに意味が不明である。また当事者たちが委員の中にいれば、まともな報告書ができないのが当然であり、言い逃れの報告書となる。

もう一度いうが、7月災害の当日、またそれ以前の当出向者がどのような対応をしていたのか、問いたださなかったら、今後とも県と市の責任逃れは続くだろう。

また、なぜ技術者ではない副市長が委員会をまとめているのか意味がわからない

県の報告書

平成30年7月豪雨災害検証報告書 - 岐阜県

www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/.../houkokusyo_saisyu.pdf

関市　津保川水害が自然災害から人災と拡大した理由

Fri, 31 Aug 2018 11:40:38 +0900

　平成30年7月豪雨から2ヶ月近くたち、豪雨被害の記憶が薄れていくなか、もう一度この津保川水害について考えたい。なぜならこの水害が自然水害でなく人災であるからだ。

　もちろん水害を止められたという話でなく、河川があふれる以前に、近隣住民に非難を呼びかけられる時間が十分にあったのにかかわらず、氾濫30分後に避難情報をだしのだ。まったくお粗末としかいえない。

　しかも、数時間前から事前に気象庁や国交省そして住民から再三の警告を市長自ら潰したのは、市長が馬鹿で無知なお山の大将か、副市長以下が無能のどちらがしかない。

だが、これらの市側の問題対応を解決するには、単に雨量計や水位計や河川カメラを増設しても、さほど意味がない。なぜなら水位は10すう分で上がってしまい。雨量計や水位計をたんに見ているだけでは意味がないからだ。言い換えれば防犯カメラがあったにもかかわらず、泥棒を未然に防げないのと同じで、事前に対応することが必然である。

また関市の体制にも問題があるのも明らかで、速やかに上之保事務所の緊急体制がどのような体制であったか説明すべきである。NHKのインタビューによると関市の説明によると市内中(板取地区や長良川本川)に気お使っていたためとの言い訳であるが、大規模災害とくに地震が起きれば機能しないと暗に言っているようなもので、水害のように先に予測できるものさえ、このような始末であるから行政の信頼は地に落ちたようなものであり、今回の豪雨では大規模な大きな土砂災害がなかったのは奇跡であり、今週の伊勢湾台風並みの台風に対しての市の対応が見ものである。

※補足だが雨量計は気象庁だけでなく国交省にもあり、河川や道路維持のためその数は気象庁と引けをとらないほどあることは、あまり知られていない。

では水害を減災するには、水文学という知識が必要となる。水文学とは、河川工学の一分野である。

水文学(すいもんがく)

地球上の水の循環について研究する科学。地球上の水の発現，物理的・化学的性質，変態，結合，運動を扱う。特に降雨，降雪などの形で地上に落下する水が，海に流れ込み，蒸発して大気中に戻るまでの過程を追究する。水文学は地球物理学の一部門で，気象学的考察が中心となっている水文気象学，地質とその構造などに関連する地下水の動向について研究する水文地質学，降水と河川水量との関係を解明する河川水文学などを包含する。現在ではおもに河川開発，洪水対策，流域管理，土地利用などの事業の進展に伴って発展してきている。

だが、水文学を専門に生業としているのは、大学のような研究機関か国交省の河川事務所ぐらいしかない。つまり県や市などの機関では、雨量や水位、水質などデーターが各部署で管理しているだけで、それらの関連性から水害対策を行っていないことが多い。とくに関市はそうだ。

雨が降れば、水位が上がる当然である。それらの関連性や相関性を学問的に分析をしなければ、どんなに雨量計や水位計をつけても意味がないのだ。　ではどのように分析をするのか簡単に説明する。

河川で水量を予測する手始めは、基準点を決めることである。河川の長さによるが数箇所を選定する。この時点で、基準点の上流に当たる流域面積を把握する。これによりどのくらいの雨が降ればどのくらいの水量が河川に流れ込むか推測が出来る。

ここで注意しなければならないのは地形や地質にも加味しなければならない。地形が急であれば河川に流れ出す時間が短くなるし、特に山などの急斜面が近くにあれば川に流れ込む時間はさらに短くなる。したがって今回のような豪雨の場合、急速に水位が上がるのは当たり前である。

地質も都市部のようにコンクリートジャングルであれば流れ出す時間が早くなる。逆に森林や水田があれば、葉っぱに雨がたまったり腐葉土にしみ込むなど、タイムラグが発生する。

また、これらの作業は従来、2次元地図で行われてきたが、最近では観測衛星の精度も上がり詳細にわかるようになった。たとえば衛星から木々の種類がわかったり、タイ洞窟で有名になった「だいち」のようにレーザーにより、森林があっても実際の地形や勾配がわかるようになった。ちなみにブラタモリで赤色地図で富士山周辺に多くの火山口がわかったのもこれらの観測技術が向上したのが一因である。

つまり、これらのデーターからシュミレーションしたものと実際の雨量や水位を比べ、実質水位や水量などの精度を高めることである。

あと、注意しなければならないのは飽和雨量というものである。乾いたスポンジに水を加えても水を蓄えているいじょう、水は染み出てこない。つまり大地が乾いていると河川に水が出てこないことも加味しなければならない。

ここまでが概論であり、実際の雨量や水位の計測にも注意が必要である。台風などで雨量計が観測できない(

欠測)場合、近くの雨量計から雨量を推測するなどの補填が必要となる。

水位計についても、ただ水位を測るだけでは意味がない。水位から流量の検討をしなければならないからである。それらを推測するには水位計のある河川の断面を測るともに、河川の流速も測らなければならない、右岸、中央、左岸、そして水位の上、中、下と計９箇所の流速を測らなければ、本当の流量が出ないからである。なぜなら同じ水位でも河川の勾配や河川のうねりにより、各地点で流速が違うからである。

また、水位の高さにより低水位、平均水位、高水位の流速を測ることによって、どの水位でもどれくらいの流量が流れているか把握できるのである。

つまりデーターが取るには低水位、平均水位、高水位を調べるため、定期的に河川に張り付かなければならないのだ。ことは一年かがりとになる。

あと、大水が発生した場合。当然、水位観測の調査の依頼を受けた業者が、身の危険を感じながら観測をしていることが常であるが。また国は事前に大水が発生すると発生すると判断した場合。地元の観測員を付けさせ、もし水位計が壊れても観測できる態勢をとっている。関市はどのような体制をしていたさらに疑問がわく。

しかしこのような苦労がありながらも大水で河川断面が変わった場合、もう一度やり直さなければならず、まったく持って無駄の多い作業である。これらの調査が出来る調査会社は岐阜県には、皆無に等しいだろう。またこれらの調査は多くの人手がかかり、１箇所でも数百万の調査費がかかることも多い、関市では実際ここまでの調査を出したかはだはだ疑問である。

ここまでが実測雨量と水位の関係だが、ここからが本当の問題である。今回の雨量が何年に一回の降雨量か検討しなければ意味がないのだ。ここにきて県は河川の大小に関わらず、国交省が想定した最大雨量と県の想定したダブルの水没地域を公表する予定である。ここで問題となるのは国交省や県が推定した雨量が、何年に一度の雨が説明すべきであり。もちろん今回の豪雨で降った雨量が何年に一度の雨も公表しなければならない。もしこれが国や県が想定した雨量よりも多ければ、河川管理のあり方を根本的にやり直さなければならないからである。

つまり仮に今回の水害が２０年に一回の雨量であったしよう、これまで県の想定が３０年に一回の雨量としたら、計画そのものを見直さなければならない。つまり想定の３０年に一回よりも実際の２０年に一回の水害のほうが上回ったということになる。もう一度言うが、県がこの水害が何年に一回か発表しなければ、治水対策を怠ることになくなる。また、今後、河川堤防などの修繕において、何年に一回の豪雨に耐えられるよう設計されているか、そして未改修の箇所についても説明すべきである。

話が後先となるが、何年に一回の雨か洪水確率を求めるには、実質雨量から求める場合と、実質水量から求める場合があり、

実質雨量から求める場合には、その雨量パターンから確率により時間雨量を増やしたり降雨時間増やしたりする。水量も同じである。実際、今回の場合は水位計のデーターが曖昧なため雨量パターンから、確率計算されることだろう。

　ここまで話が長くなったが本題である。ここまでの基本的な内容を、危機管理課の担当者や建設部もしくは河川係は事前に理解していたかということだ。

水位計の位置を決めるにあたって、どのくらいの集水面積があるか、ましてや水量が出るか事前にシュミレーションしてなくてはならないのが当然で、何のために水位計をつけたか意味がない。ただ県もつけていたから予算ほしさに水位計をつけただけかもしれない。

そして今回の長雨で飽和雨量を越えた雨量が降っており、降った雨がすぐに河川に流出してくるのは体感的にもわかるはずである。したがって上之保地点の水位計が付けたばかりで下之保地点の水位計ばかり注目していたという言い訳はうそである。

そして今回の豪雨以前(20年前）にも、富野地区で大きな水害被害があった。その時は上流上之保地区で時間雨量１００mm近くの豪雨が降っていた。つまり関市の言い分の下之保地点の水位を注視していたのなら、下流の富野地区の水害も事前に対応できたはずだが、実際、市の富野地区に避難警報が出たのは、上之保と同じ時間帯に出しており、それ以前の一時間前に県道に水がついていたのだから市の対応に恐れ入る。しかも避難場所が濁流にのまれようとしている場所（ふれあいセンターや公民館）を指定いるのだから、事前の防災対策が意味をなしていない。

つまり過去の水害経験などからも何の会得をしていないため避難が遅れた。しかも気象庁や国交省からそして地元住民の連絡を無視したのだから、これほど最悪なことはない。もしこの時点で避難勧告が出ていれば、家財など高所に移動でき、家屋の洪水対策もできたかもしれない、さらにいえば２階に避難することもなくトラウマにならずに住んだ人も多かっただろう。

したがって、関市に対して裁判を起こしても賠償請求を行っても十分に勝算のある。実際、被害あられた地区が裁判を起こそうとしているようである。目的は賠償責任であるが、本当のところは国がどのような防災指示をしたか明らかにしたいというのが本音である。

あと、国交省の木曽川河川事務所で、水文学や水位計の設置についての調査など、実際の洪水対策がどのように行われているか、聞いてみると関市の洪水対策がどれほどずぼらであるかわかるかと思う。

行政職員カーストその3、カースト（職業差別）が不正や汚職の要因に、そして入札業者とのよからぬ関係に

Fri, 25 Aug 2017 12:50:34 +0900

前回の 行政職員カーストその2、職場差別に起きる理由とその影響について に続く

その２から抜粋

関市行政職員カーストの外見的な構成と順位

1軍（Aランク）
- コミュニケーションが得意で、主導的な立場を取れる
- その場の権力者との関係が他のランクより飛びぬけて強い
- 発言力が高く、立場の低い者の意見を無視または潰すことができる
- マウンティング行為を定期的に行う
- 立場の低い者が出しゃばることをことごとく嫌い、その行為を止めさせる
- 清掃・力仕事等、面倒な仕事を最下位の職員たちに押し付ける事が出来て、咎められない
- 職場の笑いを誘うネタの研究をしている
- 異性から人気がある
- 見かけによらず女好き・男好きである
- 時々失敗しても笑って済ませられる（むしろ人間的で憎めないと好意的に取られることもある）

　これらは前回のブログからＡクラス（一軍）を抜粋したものである。とくに赤字「コミュニケーションが得意で、主導的な立場を取れる」とした部分は、社会生活においても重要な部分である、人との意思疎通に関することであるからだ。人は社会生活を行う上で、意思疎通つまりコミュニケーションなしでは生きていけないからである。

また互いの意思疎通に力的影響があれば、それはそれで問題ではないだろうか、つまり主導的な立場によって、他の人を支配すればそれは大きな問題となり、権力者との関係がより深ければ影響はデカくなる。

しかも、「発言力が高く、立場の低い者の意見を無視または潰すことができる」とした、ある意味、暴君と全く同じである。

そしてある一部の者たちに都合よく組織が動かされ、他の者たちはある意味、意思のない奴隷のように働いていれば、その組織はまともでないことは、誰もが見ても理解できることだろう。

そこにマウンティング行為が定期的に行なわれていたらどうであろう、ますます組織の士気が下がるのは当然のことである。職場での身近な清掃・物品運びなどの力仕事においても率先的に下位クラスにやらせ、さらに仕事においても面倒な仕事を最下位の職員たちに押し付けるなど、明らかにパワハラと思われる行為を平然と行うようになる。しかも、陰で悪口を言っていたのが、いつのまにか表だって本人の前でいうようになるのだ。

下位の立場の低い者が、上位の者たちより目立つような行為があればことごとく潰し、場合によってはその行為（利益）を自分たちの行為として横取りする。

あとＡクラス（一軍）のみの特権だが、時々失敗しても笑って済ませられる（むしろ人間的で憎めないと好意的に取られることもある）のだ、その証拠に部長クラスになると、部下が犯罪を行った場合の自分への罰則も軽微である。

実際、水道課の職員と水道業者の癒着事件が発覚した時、幹部職員によって市職員が入札業者とのあらぬ関係がないか追及されていたが、当の水道部長がその水道業者と、土地売買で不正確な行為が行なわれていたにもかかわらず黙っていたのだ。そのことに対して水道部長は何の処分も受けなかった。まったく身内には現市長は甘いものである。

見かけによらず女好き・男好きであるため、二股・不倫・Ｗ不倫などが多い、しかし先の話しのように「発言力が高く、立場の低い者の意見を無視または潰すことができる」こと、異性から人気があることから、それら不純行為に対して直接、本人たちに意見を言うことはない。

しかし、下位クラスが行っていれば、話しは別でことごとく忌み嫌う、自分がすればロマンス、他人がやれば不倫である。

だが問題は異性問題だけで済まず、あらゆる不正・汚職もＡクラス（一軍）に限って、その贖罪から逃れる権利を持っている。

これらいろんな特権を持つのがＡクラスである。だがそれ以上の力を発揮する方法が、Ａクラス同士の結婚である。Ｇクラスと行っても過言でもない。なぜならもともと同性・異性から人気があり、結局のこと、互いの力を補てんするどころか、倍加することができる。1＋1＝2でなく、それ以上の力が発揮できるようになる。

話しが前後するが、入所後の1か月間は入ってきた者の身辺調査が行われる。先にいったように出身地や学歴など、しかも自分が知らない情報まで根ほり調べる調査員みたいな輩もいるから恐れ入る。そしてその者達によってクラス分けが行われる。そしてクラスが決まればそのクラスの上にはいけない、だが下位クラスに降格することはある。

そしていじめも、仕事の押し付けや言動だけではない。いじめられる人間に対してあらゆるコミュニケーションを断つことによって、あらゆる情報を断つのだ。

仕事を依頼させておきながら、仕事のノウハウを教えなかったり、重要な仕事の内容を伝えなかったりして足を引っ張る。

職員同士の情報や話題などをいじめられている者だけに伝えなかったり、いじめられる人間が職場にいない場合には、その者の悪口や陰口を言い合うなど、

いじめられている人間に対して、徐々に職場での居心地を段々と悪くしていくのだ。

まさに学校での陰険ないじめとなんら変わらない。しかも学校の休み時間のクラスと違い、同じ場所に上司がいるにも係わらず行うからたちが悪い。だがそれ以上にたちが悪いのは、いじめを先導する上司がいることである。

　だが問題は所内（庁内）だけの問題ではない。なぜならその影響は外部にも与えているからである。入札業者とのよからぬ関係がそうだ。水道課で起きた汚職事件、そもそもの発端は業者との癒着を職員が自ら先導したものであり、事件となっていない事件は数限りなくある。

だがその逆に、合特法のように下水に関する期限立法に関わらず、いまだその悪法が関市に残っている。まさに特定業者の圧力に負けている。しかもそれに真似て、建設業者たちも同じようなことをしている。まさしく同じ穴のムジナである。

これら数々の不正が起きるのも、職場カーストが業者（入札参加業者）カーストとして反映しているのが原因ではないだろうか、その一つの例が、業者カーストの上位に入る者の子弟が優先的に入所していることだ。しかも警察や消防署関係の子弟も多い、

しかも、そのような業者の子弟たちがいれば、行政の機密情報が業者にだだ漏れであり、汚職や事件が発生しても、警察の子弟がおり、親のコネで入っているため、それらを公にされたくない為、小さいことには目をつぶるどころか、事件となる大きなことも警察もすぐには動かない、結局、何にすれうやうやにするのは当然だろう。

事実、中池公園でプロ野球の２軍の試合の手伝いに、市の職員が駆り出されていたときのことだが、手伝いの合間の休憩中に、自家用車で公道に出た職員のバイクと自動車が接触し、バイクに乗っていた職員が大けがをした。

のちにわかったことだが、自動車に乗っていた職員は警察の子弟で、何度も交通違反を繰り返していた常習犯だったそうである。しかし親の力でその違反がもみ消されていた。もちろん市の上層部や関係部署にも、事故後、そのことがわかり、左遷される立場となった。

そして最大の問題は市の条例である。条例や要綱を分別しなければならないところ玉石混淆し、都合の悪いルールは、罰則規定のない要綱などにすり替え、しかも市の都合で良い言葉にいつでもすり替えていることだ。

また国や県が良かれと制定した条例も、関市になると都合の良いところだけ搾取して悪例となっている。

こんな行政がまともにやっていけてるわけはない。次回は国や県からのお金（助成金など）がなければやっていけない関市の財政、そして条例の矛盾によってそのお金をたかる入札業者について、話をしたいと思っている。

　最後に、行政のトップ、首長は市長である。もし職員であれば親の経歴・学歴等から見ればＡクラスの人間である。先の文中の説明のなかに「スクールカーストは五段階である。故に、更に下位のカーストはいわゆる非差別民(アウト・オブ・カースト)となり、一方的に迫害されることになる。皮肉な事に、彼らこそ最も「平等」を望みスクールカーストの解体を願う「正しい認識を持てる人間」であったりするが、その声が届く事は先ず無い。」とあるが、まさしく彼らのような認識を持つことができるだろうか、

いつも思うのだが、市長室のある３階、その周りに市の頭脳となる企画課などがある。しかもそこにいるのはＡクラス（１軍）の人間ばかりである。そんな場所で市長はまともな判断ができるだろうか、

だが逆に、市長がＡクラス（１軍）を都合よく使うことによって、行政を廻している可能性もあるからである。つまりカーストの問題点を逆に利用した悪政・圧政である。さて市長は正しい認識を持てる人間であろうか

行政職員カーストその2、職場差別が起きる理由とその影響について

Wed, 23 Aug 2017 17:47:18 +0900

前回の 行政職員カースト（職場差別）その1、課長補佐が思考停止に、そして犯罪やいじめ、地域崩壊の温床に に続く

行政職員カースト（職場差別）の弊害

一般的に社会人カーストは給料で決まる。公務員であれその地位によって給料が決まる。しかし自分の実力以外の暗黙のルール、カースト（階級）により自分の出世が事前に決まっていれば、カースト上位の者は不満がなく、下位に行くほど不満が溜まるようになる。

関市行政職員カーストの外見的な構成と順位

1軍（Aランク）
- コミュニケーションが得意で、主導的な立場を取れる
- その場の権力者との関係が他のランクより飛びぬけて強い
- 発言力が高く、立場の低い者の意見を無視または潰すことができる
- マウンティング行為を定期的に行う
- 立場の低い者が出しゃばることをことごとく嫌い、その行為を止めさせる
- 自分たちに都合の場所を仲間同士で占領出来る
- 休み時間は職場で同僚と騒げる
- 清掃・力仕事等、面倒な仕事を最下位の職員たちに押し付ける事が出来て、咎められない
- 職場の笑いを誘うネタの研究をしている
- 外見に気を使っている
- 生まれながらにしてイケメン・美少女
- 異性から人気がある
- 見かけによらず女好き・男好きである
- 時々失敗しても笑って済ませられる（むしろ人間的で憎めないと好意的に取られることもある）
- 取り巻きが常にいて、且つ人数も多い
- 人気があるからといえ好まれているとはいえない
- 職場で自分たちだけの文化（サークルなど）をつくる
- 文化といえばスポーツや飲み会
- 軍隊なら、いわゆる将軍
- 野球やサッカーなどメジャースポーツを積極的に行っている

2軍（Bランク）
- １軍ほどではないが、他人が真似の出来ない技能を持つ
- または、常にその場の空気に合わせるだけの職員
- 職場での飲食や旅行に対して、少なくとも憂鬱さは感じていない
- ここが職場の半分以上を占める
- 軍隊なら、義に篤い戦士

3軍（Cランク）
- 仕事の能力は平均以上
- グループ分けで余り易い
- 休み時間中職場に居場所が無い
- ルックスにあまり気を使わない
- 職場での飲食や旅行がある日は特に元気がない（わざと休むこともある）
- よくない意味で、職場の笑いを誘うことがある
- １、２軍の男からの悪口は非難するが、女からだとむしろ喜ぶ
- １、２軍の文化を無視する傾向があり、同調は難しい
- それどころか機会をとらえて１、2軍の者を引きずりおろそうとする
- 職場の長になることを夢見ている
- 好ましくないアジアの隣国に造詣がある
- ３軍同士でグループをつくり、時に争う
- １軍の奴らが見向きもしない静かな職場と確固たる関係を結ぶ
- 卒業後は政治思想、前衛文化の担い手になる
- 軍隊なら、さしずめ軍師

4軍（Dランク）：端的に言えば嫌われ者、いじめられっ子である。平和な職場の場合、このランクは存在しない事も。
- 寄せ書きは余白が多い
- コンピュータを趣味とする者やいわゆるオタクが多い
- 異性とのコミュニケーションが取れない
- グループ分けでは常に余る
- いじめに遭うか、いないかのように扱われるかのどちらか
- ４軍以外の職員とのコミュニケーションがとれない
- 一度も職場の人と口を利かないで終わる日がある
- 名ばかりの役職にもなれず、厄介事を押し付けられる
- １、２軍の秩序に抵抗しない。少しの恵みも与えない彼らの秩序にむしろ積極的に同調する
- ３軍や隣国をとりわけ憎み、１軍の悪い男と組んで彼らの文化を破壊しようとする
- オタクビジネスにハマることが多い
- 女はただ大声で接客しているだけの存在でいいと考える
- 職場以外でも、１、2軍に従属する立場から逃れられない
- 軍隊なら、植民地にされたことを感謝するどこかの国の兵隊

5軍（Eランク）：「こんな奴いたっけ？」な者に多い。Dランクと共通点が多いが、唯一の違いは、本当の意味で空気であること。　　　　　　　　　　　　　　　
上記の通り、スクールカーストは五段階である。故に、更に下位のカーストはいわゆる非差別民(アウト・オブ・カースト)となり、一方的に迫害されることになる。皮肉な事に、彼らこそ最も「平等」を望みスクールカーストの解体を願う「正しい認識を持てる人間」であったりするが、その声が届く事は先ず無い。

関市行政職員カーストの内面的な構成と順位

・市に対して圧力団体的ちからを持っている。

警察や消防署に親族など関係者がいる

　市議会議員など政治家に親族などの関係者がいる

　親族などの関係者に市や県などに重要な役職を持っている人がいる

　親族などの関係者が市や県の入札業者になっている

　農協や自治会など地域に影響する身内がいる

　反社会的な組織に親族などの関係者がいる

・出身地による区別

　旧市内（富野地区は別）か旧町村もしくは隣市など

・学歴による区別

　高卒・専門学校・短大・大学・院卒、そして学校が市立・私立・県立・国立

　など、

・職種

　一般職、技術職（土木・建築・看護師など）、現業職（資格業務・清掃業務

　・上下水道管理）

・採用

　新規採用、中途採用、合併

・職場

　本庁、旧関市内の出先機関、県など公共機関への出向、旧町村の事務所

これら外見的な構成と内面的な構成が組重なり、クラス分けが行われる。ただし、各クラスにも複数のグループがあり、交わることはほとんどない。また、先の説明にあったようにＡとＢとかが交わることもない。

一般的にスクールカーストでは、年齢や性別によって割合が前後するが、平均してＡクラスが15％前後、Ｂ・Ｃクラスが50％前後、そしてＣクラス以下が35％前後となる。

しかし、行政には一般職だけでなく技術職や現業職があるため、その割合を考えるとＣクラス以下が増え、ＡクラスとＢ・Ｃクラスは減ることになる。

このような複雑怪奇な力関係の中で順位が決まる。これが市行政職員カースト（差別）の区分分けである。しかもこれらは市役所に入る以前で決まっており、それらが昇給・移動・役職に影響する。そのためＡクラス以外の職員のやる気は当然低下する。

　前の話しに戻るが、ある建設部長のような人物がＡクラス（一軍）であり、それ以外の軍の誰も意見や反論が出来ないのである。よってそれ以外の職員は黙々と言われた仕事を続けなければならないか、フリーライダー（業績を横取りする）化する。しかし、下位になればその不満は蓄積され、目に見えない反乱を起こすようになり、結果、新聞に個人名が載るようなことになる。

また、カーストの構成の主要要因に出身地が含まれているため、結局、地域によって行政サービスに隔たりが起きるようになる。つまりは旧市内（富野地区は別）以外の行政サービスの一層の低下が起きても不思議ではない、現実、事務所の職員削減などが起きている。

　問題はそれだけでなく、カーストにより昇級が決まっていれば、下位のクラスになるほどその不満が溜まるのは当たり前で、不正の温床になり、何度も関市で事件が起きるのもうなずける。

しかも、職員いじめが起きるのも職場カーストが伏線にある。カーストにより差別意識が生まれるのは当然で、地位の確認のためマウンティング行為が何度も行われる。関市の地域行政はある意味、学校のクラスのような閉鎖的な組織である。

だが一見、市民サービスを業としているので、いろんな意味で情報がオープンであるように見えるが、実際は秘密主義である。仕事上、市民や企業など機密となりえる情報を扱っているからである。

そのため自ら行った業務の検査や監査をするのも、外部でなく自分たちもしくは上部公共機関が行っている。つまり不正や事件が起きても隠ぺいできる組織となっている。

例えで言うと、小学校でいじめが疑われた場合、その市の教育委員会が調査するようなもので、親や外部が立ち入ることができないのだ。

そのためいじめが実際行われていても、それが外部に漏れることはほとんどない。

いじめられている人間も、いじめられていることをプライドがあり、外部に話すことはほとんどない。もし、不満をいっても逆にいじめに拍車がかかるからである。なぜなら上司が率先して行なっていることが多いからである。つまり学校の先生が自らクラスでいじめを率先して先導しているようなものである。

その3「行政職員カーストその3、カースト（職業差別）が不正や汚職の要因に、そして入札業者とのよからぬ関係に」に続く

行政職員カースト（職場差別）その1、課長補佐が思考停止に、そして犯罪やいじめ、地域崩壊の温床に

Mon, 21 Aug 2017 17:58:50 +0900

　関市の行政がいま、思考停止に陥っている。もちろんその主な原因は課長補佐たちにある。では課長補佐たちが思考停止に陥っているのは何故か、上司が無能もしくは有能過ぎて部下が肉体的・精神的に追い込まれるからである。

もう一つ、に行政組織がスクールカースト化、つまり職員差別していることによって、それに虐げられた職員が、意欲をなくすどころか、仕事をしない蟻のように、フリーライダー（業績を横取りする）化する者も出てきている。しかも行政そのものに不信感や反感をもつ者さえも出ている。これらは結果的に犯罪やいじめの温床、そして地域崩壊の引き金となっている。

　先に、無能な上司と有能な上司がどのように部下を思考停止に貶めるのか。まずは無能な上司とは、前回のブログからの抜粋で

無能な上司とは

・他人の話を聞かない上司

・自分のことしか考えない上司

・自分のやり方を押し付ける上司

・間違いを指摘するだけでビジョンを示せない上司

・いつもじぶんが正しい決断をしていると思い込んでいる上司

・失敗や責任を部下に押し付ける上司

そしてコミュニケーションから見ても無能な上司　

　・意見を言っても反映されない

　・部下が報告を渋っている

　・部下が報告をしても、それが上司の上司まで上げられていない
　・上司から部下に情報が与えられていない
　・上司が部下に与えるべき情報が何なのかを理解していない
　・部下に意見を求めない

上司によって疲れが倍増したセリフ、無能だから言えるセリフ

http://n.mynv.jp/news/2017/07/20/192/images/004l.jpg

これまでに実際に上司に言われて疲れが倍増したセリフを尋ねたところ、最も多かったのは「常識でしょ/当たり前でしょ」(13.6%)だった。次いで、「そんなこともできないの?」(12.6%)、「前にも言ったよね?」(12.0%)となっている。
また、「自分で考えてやれ&勝手にやるな」(12.0%)、「忙しいから後にして&なんで早く言わないの?」(6.7%)など、上司の矛盾した指示を挙げる人もいた。「まだ終わらないの?/仕事遅いね」(9.3%)、「やる気あるの?」(8.1%)、「暇そうだね」(7.4%)など、やる気をなくすような言葉もあった。

これらの上司のセリフで、疲れが倍増した経験があるか尋ねたところ、50.5%が「ある」と回答した。2人に1人は上司の心無い一言によって、疲れが倍増するような思いを経験したことがあることがわかった。

これらに共通するのは、部下を守るどころか自分の考えもなく、やみくもに責任逃れしている点では一致している。

　そして有能な上司が部下を思考停止にする理由は二つある。上司が意識的に部下をつぶしている場合と、無意識で部下をつぶしている場合である。

上司が意識的に部下をつぶしている場合は、パワハラ上司やクラッシャー上司のように、部下を人と見ず、物として扱い、自分のしたいように部下を小間使いのようにあつかっている場合である。

他にも、カリスマ社長にように、部下の意見をことごとく無視し、有無といわせずこき使う場合である。それが後になってわかることが多い、その社長が去った後、業績が下がるからだ。あと個人ではないがブラック企業もその一つである。

　もう一つの無意識で部下をつぶす上司、これが一番厄介な上司である。なぜなら本人が優秀すぎるがうえ、知識や経験不足の部下の考えや思考を理解できず、しかも八方ふさがりにして理屈づめでとごとく反論を返し、さらには自分の意見を押し付け、部下をつぶすから厄介である。

まさに該当するのが、ある建設部長である。その部長は旧関市内（富野地区は除く）出身で、親が県内大手の元建設会社社長、市内進学校卒で県内の国立大土木科を首席で卒業し、そして学生時代は応援団団長、ここまで書くと生まれながらのサラブレットである。しかも頭もいい、

しかし性格的に難がある。非常に激情型である点だ。応援団で鍛えた条件反射なみの感情で、人を問わず大声で頭越しにぶつかるからたちが悪い。それにプライベートの不満を仕事場まで持ち込むといった厄介さもある。

部下を叱るのにも、冷静さを失った体育会特有の感情むき出しの怒りを部下にぶつける。いわゆる脳筋体質（若者やインターネット、アニメでいう脳みそが筋肉、いわゆる体育会系）である。そこに加え、頭脳明晰なため部下の話や説明をことごとく論破し、部下の感情や精神まで押しつぶす。結局、部下は萎縮し鬱となる。

また、部下を指導・叱るのも職場内外を問わず、それも突如として大きな声で行うため、周囲もその言葉や行動に萎縮し、その行動から反感をもつ者が出ている。そして怒られているのが、良しとしている同僚や同期ならなおさら反感を持つことは当たり前である。

もちろん反感をもつ者も表だって反論を言うことはない。すべての意見を八方ふさがりして理屈づめでつぶすからだ。だが日本の戦国時代や中国の春秋戦国時代と違い、一族根絶やしにするどころか本人さえ生きている。窮鼠猫を噛むではないが、それらの行為が後になって自分に倍になって返ってくるのを知らないのだ。

しかしながら本人はそのことをまったく自覚しておらず、年初めの写真には前列で写ってことが多い、これもあんに有能な上司だと自覚しているのではないだろうか。

　その逆に前の建設部長も頭は良い部類には入ったが、無能の上司であった。とくに間違いを指摘するだけでビジョンを示せない、失敗や責任を部下に押し付けるといった、部下が信頼できなくなる行動を多く見せた上司であった。

ただ口だけはやけに上手く、前市長だけには媚を売り、小物感・腰巾着的な要素だけはかもし出していた上司であった。

その証拠に前市長によって飛び級で部長になった後、その全市長がいなくなった後、即座に中途退職するといった離れ業を行った上司である。市の使えない幹部の大半は、前の建設部長のようなタイプが多い。

次に、本題の行政スクールカーストについて説明していきたい。

一般的に言われるスクールカーストとは（ウキペディアより抜粋）

スクールカースト（または学校カースト^[1]^[2]）とは、現代の日本の学校空間において生徒の間に自然発生する人気の度合いを表す序列を、カースト制度のような身分制度になぞらえた表現。もともとアメリカで同種の現象が発生しており^{[注 1]}、それが日本でも確認できるのではないかということからインターネット上で「スクールカースト」という名称が定着した^[1]

スクールカーストも小学生の時は個人単位であるが、中学になるとグループ単位と変化する。

学校や職場の人間関係…カースト問題が起きるのはなぜ [ストレス] All About

人が集うと「カースト」が生じる？

大人も子どもも、学校や職場、地域などの何らかのコミュニティに所属すると、その集団に独特な結びつきが生まれることが多いと思います。
しかしコミュニティが大きくなると、そこにはさまざまな個性の人間が入り乱れるため、集団の中でも、より似たような特色の人同士が小さな集団を形成しがちです。すると、その小集団が他の小集団のことを悪く言う空気が生まれたりして、排他的な空気が発生することは少なくありません。
こうしてコミュニティ内の小集団の間で自然発生的に生じる、排他的で序列的な構造が、いわゆる「カースト」と呼ばれるものです。

大人社会にも子ども社会にも存在する「○○カースト」

コミュニティにおけるカースト問題には、さまざまなものがあります。最も有名なのは、中高生が意識する「スクールカースト」ですが、大人の世界でも、母親集団間の「ママカースト」やタワーマンション等で一部見られる（と言われる）「マンションカースト」といったものが話題になっているようです。
「カースト」という呼称はつかなくても、職場や地域、サークルなどのコミュニティにおいて、本来は平等な立場にあるはずの人々の間に、力の強い小集団と弱い小集団とが階層のように分かれ、序列的な雰囲気を経験したことのある人は多いことでしょう。
ではなぜ、大人のコミュニティでも子どものコミュニティでも、小集団によるカースト的な構造は発生してしまうのでしょう？

「集団間差別」が発生するメカニズムとは？

社会心理学では、自分が属する集団（あるいは、属していると感じる集団）を「内集団」、それ以外の集団を「外集団」と呼びます。人が普段、何気なく生活している上では、特に内集団のことを意識することはありません。しかし、突然コミュニティの中にそれまでのメンバーとは違う特色の人々が加わるなどして、外集団の存在を意識するようになると、急に内集団への所属意識が高まり、内集団と自分を同一視するようになります。

こうして内集団への同一視が強まると、内集団の価値を高く評価することによって、その内集団に所属する自分の自尊感情を守ろうとするようになります。その結果、内集団のみを好意的に評価する「内集団ひいき」が発生し、外集団に対して価値を切り下げ、偏見を向ける「集団間差別」が発生していきます。

コミュニティ内で発生する「○○カースト」も、この内集団ひいきによる集団間差別の延長線上にあるものと考えられます。

その2、「行政職員カーストその2、職場差別が起きる理由とその影響について」に続く

無能な上司によって懲戒処分・事件が繰り返される地方行政

Mon, 17 Jul 2017 16:06:07 +0900

　繰り返される不正と犯罪、今月（７月）になり新たな不正が公表された。

　7月5日　武儀事務所主事　戒告の懲戒処分　中日新聞より要約

当時、都市計画課の課長補佐だった武儀事務所の主事（61）が土地売買などの届けを受けた際に必要な県への事務処理を５年間にわたり放置していた。

県からの指摘を受け調査したところ、11～17年度に受理した120件中、106件が未処理であった。これに関し、建設部長と都市計画課長も訓告処分となった。市は「複数の職員でチェックするよう適正な事務処理に努める」としている。

だがこの記事、当然のこと市のホームページに記載されていたが、今は消去されている。しかも、先月の訓告処分は残っているというまか不思議な状況になっている。ある意味、複数の職員でチェックするよう適正な事務処理しているからか、

　ではなぜ、これほどまでに他の市と比べこれほどまでに処分事が多いのか、それも今回は事務所のＮｏ2にあたる職員が行っていたのだから口もふさがらない、それも不正があるごとにチェック機能を強化すると言っているが、まったくもって口だけの話しではないだろうか。

話が少しずれるが、主事という役職は課長と課長補佐の間の役職で、いわゆる課長になれなかった人のために作られた役職である。

ちなみに事務所長は課長職と同等である（正確に言うと課長職の方が上）。このような役職が作られるのも無計画な職員採用と役職への執着が元凶となっている。

　話を戻すが、なぜこれほどまでに犯罪とはいかなくても、懲戒処分や訓戒処分が多いのか、原因は部下を管理できるまともな上司がいないからである。下に箇条書きではあるが、どのような困った上司がいるのか述べてみたい。

・他人の話を聞かない上司

・自分のことしか考えない上司

・自分のやり方を押し付ける上司

・間違いを指摘するだけでビジョンを示せない上司

・いつもじぶんが正しい決断をしていると思い込んでいる上司

・失敗や責任を部下に押し付ける上司

このどれかに、どの課や部の上司は当てはまる。しかもどの上司も共通するのは自分が有能と勘違いしていること、そして目先のことに追われ、長期的視点に掛けている点である。もちろん部下になった者はたまったものではない。

　このような上司がいるとどうなるか、突然にはなるが野球の話を例に説明する。今、巨人が低迷している。もちろん選手の怪我や力量もあるが、大きな要因は監督の采配だ。

そもそも高橋由伸監督、2年ほど前までは現役の選手だったのだ。つまりコーチ経験など選手を指導する経験が全くないどころか、外部から野球を見たことのない人間が突然、チームの指導者のトップを任されれば誰もが戸惑うのも当たり前だ。

そして采配がうまくいっていない理由については、誰もが言っているのが指導者としての経験がないこと、そして監督になる前まで現役であったため、コーチや選手の使い方があいまいになっていること。

逆に言えば非情になりきれないため采配があいまいになっているという指摘だ。

ではなぜそのような誰もが指摘されるような人物を選んだのか。しかも、長嶋茂雄名誉監督のように、現役引退即監督で着任の年チーム最下位になった前例が、以前にもあるのにもかかわらず同じ轍を踏むのは何故なのか、野球ファン、巨人ファンでなくても疑問を抱くのは不思議ではない。

まさしく関市の上司の器はこれに似ている。上司となる心構えや、部下を指導できるスキルを持たないまま課長になり、同僚の立場から上司、部下の関係になりきれない関係、

これによって部下の指導が出来ないどころか、組織の士気やビジョンも見いだせない。まさしく今の低迷した巨人軍の状態を毎年繰り返しているようなものである。

話が少しばかりそれたが、今回の主事の懲戒処分問題も、同じく上司となるスキルや心構えが極端に不足していたのが原因だ。

年齢が近いことから、主事の仕事の分配や仕事内容の指導・通達が甘かったうえ、主事がした仕事内容の確認・チェックがあいまいとなっていた。

そのため5年間にわたり、重要な県への報告業務に穴をあけてしまったことである。

また、主事の仕事を引き継づいた部下も同じように、県への報告業務を怠っていたのだからたちが悪い、ことのほか部下の業務指導も曖昧となった点からも、管理職級の職員のスキル、そして部下への指導力不足が露見した、大変悪質な問題である。

　ではなぜ上司や管理職級の職員のスキル、器が育たないのか、ことは簡単でそもそもまともな上司がいなかったため、上司の器という器自体が関市にはないからである。

そのため自分の目標となる上司がいなかったばかりか、上司となる心意気もないところに、年功序列という心太に乗っかってきただけのことで、本人たちに上司という感覚さえないことが多い、

しかも間違いを指摘するだけで、結局のこと部下に判断をあおぎ、問題があれば部下の責任にする上司が生まれていく。

この究極の結果が、水道部水道課の業者との癒着事件ではないだろうか、そもそもの原因は一人の担当者に仕事を押し付けていたばかりか、役職が現行職であったため工事設計書を作成しても自分ではなく、歳下の技術職員の名前でしか発注できないシステムとなっていた。

このような屈辱的なストレスに誰もが反逆的になるのは仕方がない。もちろん犯罪はいけないことであるが。そのように仕向けたのは上司であり市なのだ。何度も言うようがチェック機能だけではすまないことなのだ。

事件の概要

　今日の中日新聞の記事（2013年5月17日付け）に、「関市職員を収賄容疑で逮捕　水道工事発注で便宜」というタイトルで記事が載っている。内容は下記の様に、

「岐阜県関市の水道工事の発注で便宜を図った見返りに、実家の給湯器を無料で新調させたとして、県警捜査２課と関署は１７日、収賄の疑いで〇○容疑者、贈賄の疑いで水道工事業「〇○」社長を逮捕した。

　逮捕容疑では、容疑者は昨年５月中旬、道路の下に埋設されている上水道管の水漏れの緊急修繕工事を水道業者に多く受注させた謝礼として、岐阜市内の実家の給湯器の交換工事（約２０万円相当）を容疑者にさせたとされる。

　県警によると、２人は容疑を大筋で認めている。関市では１３０万円未満の緊急修繕工事は随意契約で、容疑者の裁量で業者を選定できた。

　県警の調べでは、水道業者は２００８年度からの５年間で、市発注の緊急修繕工事の４割にあたる約３５０件、計１億円分の工事を受注した。

　〇○容疑者は、１９７０年に関市に採用され、今年３月末まで水道課に勤務。４月に市学校給食センターに異動した。」

しかも、今回の問題でも職員の異動後、問題が発覚した。これは単に偶然なのか、

また、上司の器が育たない問題のほかに、その悪事（合特法）に部下をつぶすクラッシャー上司が関係というタイトルで以前ブログを書いたが、上司の器に似つかない者が上司なっているからたちが悪い、これも名選手が名監督にならなという事と同じことだ。

しかも部下による上司に対してのチェック機能（ＣＲＭ）がまったくないことにある。これこそが関市の最大の問題であり、不正や収賄が蔓延る原因である。

関市の上司には指導力不足とビジョンを示せないという大きな問題が蓄積している。これは部下と関係に終わる問題ではなく、市民にとって行政サービスという直接係わってくる重要な問題であるからである。

再びいうが

・部下や他人のことに興味のない上司

・部下や他人の意見を聞かない上司

・過去の方法に固着し、問題がさらに問題化する上司

・ビジョンもなく問題だけを見つけてくる上司

・部下の意見や助言を無視する上司

・責任逃れで部下をトカゲのしっぽ切りのようにする上司

このような上司たちがいる行政に何を期待していいのだろう。

だがこれらの問題は今回の自然災害でも繰り返された。

今月14日の局地的な大雨についての関市の対応についても、多くの問題が指摘されている。その一つが災害発生場所の把握と周囲への連絡である。

詳しいことは次回以降とするが、全く持って組織が機能不全に陥っていることには間違いがない。

今回の話のまとめとして、市は何かあるとチェック機能がうまくいかなかったと説明するが、そもそもチェックすることすらまともにできていない組織であることは間違いがない。

そのうえ、まともな上司が育たない組織であるがゆえ、今後とも事件にはならなくても、同じような問題を繰り返すだろう。ただヒヤリ・ハットの法則のように、繰り返されればのちに事件となることも覚悟しなければならない。もしかして事件はもう起きているかもしれない。

そしてもっとも大きな問題は、不正や事件が起きても責任の所在を曖昧にし、形式程度に関係者が責任を取る事である。しかも上司という権力で、部下に無理尻な命令を発し、その権力に溺れているのがいまの関市の実態ではないだろうか。

結局のこと、このような上司たちを見習った部下が上司となり、さらに悪循環が繰り返される。その一つが歪でおかしな工事の発注方法が作り出されていることだ。

電気代で地方公共団体が破産！（開発札業者が公共施設を潰すわけ）

Wed, 07 Jun 2017 23:04:31 +0900

　アメリカのデトロイトという町を知っているだろうか、詳しくは知らなくてもアメリカ東部（ミシガン州）の都市で、自動車産業が盛んな町だということは大体の人が知っているだろう。

しかしこの町、自動車産業の衰退で人口が減り、いまでは犯罪都市としての方が有名になっている。

ではなぜ犯罪都市となったのか、もちろん原因は自動車産業の衰退であるが、それに拍車を掛けたのがドーナツ化現象というものだ。

ウキペディアより

ドーナツ化現象

ドーナツ化現象（ドーナツかげんしょう）とは、中心市街地の人口が減少し、郊外の人口が増加する人口移動現象。人口分布図で見ると、中心部が空洞化することからリングドーナツになぞらえて名付けられた。社会問題の一つ。主として日本国内に関して用いられる用語であり、一般的には郊外化・都心の荒廃も参照

日本におけるドーナツ化現象

地方都市のドーナツ化

大都市圏外の地方都市においては、居住機能のドーナツ化だけでなく、商業機能のドーナツ化がみられる。すなわち、郊外や国道沿い・バイパス道路への大型店・ショッピングセンターの進出「ロードサイド店舗」がなお続き、「シャッター通り」とも表現される中心市街地の衰退に歯止めがかからない状態が続いている。市街地の再開発等によって活性化を図る動きも各地でみられるが、予算不足により遅々として進まない状況が大勢である。公共施設や公立病院等の郊外への移転もこの傾向に拍車をかけている。

デトロイトの現状

デトロイトは1805年の大火の後、計画都市として裁判官のオーガスタス・ウッドワード（英語版）によって都市設計され、その後ピーター・シャルル・ランファンへと引き継がれる。元々、馬車や自転車製造が盛んだったが、1899年に自動車工業が興る。そして1903年にヘンリー・フォードが量産型の自動車工場を建設、「T型フォード」のヒットとともに全米一の自動車工業都市として発展した。後にゼネラルモーターズとクライスラーが誕生、フォード・モーターと共にビッグ3と呼ばれた。市はモーターシティと呼ばれるようになり、全盛期には180万の人口を数えたが、その半数が自動車産業に関わっていた。

だが1967年7月にはアフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生し多数の死傷者を出し、ホワイト・フライト（白人の郊外への脱出）が盛んになった。1970年代頃から安価で安全、コストパフォーマンスに優れた日本車の台頭により自動車産業が深刻な打撃を受けると、企業は社員を大量解雇、下請などの関連企業は倒産が相次ぎ、市街地の人口流出が深刻となった。同時に、ダウンタウンには浮浪者が溢れ、治安悪化が進んだ（インナーシティ問題と呼ばれる）。

デトロイトのドーナツ化現象の一因に犯罪があるが、地方都市の関では犯罪とは違う要因でドーナツ化が進んでいる。

この説明については、私と同じく市の問題について書いている方のブログを載せ、その原因と公共施設の老朽化に伴う、行政の負担を考えてみようと思う

　sek*****さんのブログより抜粋

「先の話しに戻るけど、土地の値段の上昇や土地の売買が少ないのに、何で家がたくさん立ち始めているのか、これには田舎特有の要因があるんだ

その一つが農地、いま農地が余ってるんだ、それは人が減って農業をやらなくなったからで、兼業農家でも問題となってるんだ。で～農業地が休耕地になって、使われなくなると、そこに目を付けた不動産屋さんが安い値段でたたいて、そんでもって住宅地を作る。で～栄町４丁目付近、北の方の山王通りから南の倉知の江南線沿いに多いのはそういう理由、

もう一つ、土地をもっててそれを遺産として残そうとする場合、遺産相続を行うの時、マンションやアパートなど借地物件をその土地に作って、借金にしておくと、借金も遺産だから棒引きになって、遺産相続の税金が減めいされるってすんぽう、で～のちのちそのマンションやアパートの賃貸料で借金を返済

あとこの方式、家屋賃貸の業界ですご～く問題になってるんだ。なんでかって？　～省略～

でもこれって、田舎になるほど多い話なんだ。そりゃあそうでしょ、税金逃れで田んぼを埋めてマンションやアパートを作っても、交通の便が悪かったり、まわりに食料品店もなければ、埋まんないよね～

それでもマンションやアパートを作りたがる建築業者さんが、強引に地主さんに作らせるから、田舎になるほど借地物件が飽和状態、だから市街地の空家問題なんて、どんなに頑張ったって解消しないってこと　～省略」

　これがいま、関市で発生しているドーナツ化現象の要因である。しかもドーナツ化現象によって新しい問題も発生した。それがスプロール現象というものである。

スプロール現象

スプロール現象（スプロールげんしょう、urban sprawl）とは、一般には都市が無秩序に拡大してゆく現象を指す。スプロール化とも言う。「スプロール」とは「虫食い」の意味

問題点

都市が発展拡大する場合、郊外に向かって市街地が拡大するが、この際に無秩序な開発を行うことをスプロール化と呼ぶ。計画的な街路が形成されず、虫食い状態に宅地化が進む様子を指す。

通常、都市郊外の小規模な農地などが個別に民間開発される場合、周囲の道路との接続はあまり意識されないまま、もっぱらその土地の形状に合わせて、住宅地などが整備される。

このため、開発区域内は整理されていても、開発区域同士の間に計画性がなくなることになる。

一度スプロール化した地域では、地権の細分化、地価の下降などにより、改善は非常に困難になる。

土地や建物に対する税制、農地法、商業地・工業地に関係する諸業法が都市化を規定するものと考えられる。

　先のsek*****さんの話と重なるがなるが、郊外の土地（農地を含め）を無秩序、無計画な開発を行った結果、いたるところに住宅が作られ、それによって交通の不便さがより目立ち、それが地価を低下させる原因となっている。

これを序実に現している場所がある。それは小金田地区である。津保川台・虹ヶ丘と山を削った住宅地が昭和の時代に開発された。だが、時代がたち、団地特有の問題が現れるようになった。　

それは一度に同世代の夫婦、家族が入ったことによる高齢化、分譲地の販売坪数が小さいため、次世代の為の増築・新築ができないことにより、二世代目の若者が別のところに移ってしまったこと、団地内の道路や水道、下水道の老朽化、さらには高台の為、年寄りが増え、歩きや自転車での移動に不憫を感じるようになったことなど、住民の高齢化と団地の老朽化によって、いろんな問題が噴出するようになった。

そのため若い世代の者は、団地したにある水田を埋めた造成地に、住宅を作るようになった。つまり団地を中心としたドーナツ化現象とスプロール現象が同時に起きるようになった。

だがこれらの造成も開発業者が行ったことであり、その認可をしたのも関市である。

　開発業者の自己優先の開発によって、公共施設の補修が二重の手間がかかるようになった。それは関市が従来、自分たちが作ってきた施設の管理、公共の建物施設、市の道路、上下水道のほかに、開発業者から譲渡された団地や住宅地の道路、上下水道がのしかかっているからである。

こと悪いことに、開発業者が造成した古い団地や住宅地などは、利益最優先で、県の規格や市の規格にも掛からない低規格の道路が多く、しかも上下水道も同じく低次元の代物と来ている。

実際、笑えない事だが、道路の法面ブロックに基礎の部分が無かったり、車道でありながら側溝は歩道用の強度のない物が使われたり、さらには水道や下水に使われる塩ビ管が規定の強度の管を使わず、安価なものを使うなど、あとの修理に泣けに泣けないことが多い。現実、水道本管のパンク、下水道の漏水が団地で定期的に起こり、そのたび市が多額の補修費を払っているのだ。

　開発業者から、そのような悪質で低次元な施設を市に譲渡されたことにより、その補修に多額の税金を投入しなければならなくなった。これが公共施設の補修にお金がかかる最大原因となっている。そのため近年では、そのような施設の譲渡されないよう、規制を厳しくしているが元の木阿弥である。

しかし規制を厳しくしてもその網を潜り抜け、さらに状況を悪化している開発業者がいる。

　先ほどの話に戻るが、農地に住宅を建てる開発業者も悪質である。上の赤字の部分に書かれていることのほか、道路の拡幅、改修ができなくなるばかりか、水道、下水道の施設にとっても、大きな負担を起こすことになった。

関はそもそも水道、下水道の管の直径が他の市町村と比べると小さいのである。岐阜県の規格に、岐阜特有の簡易道路という規格があったのだが、それと同じである。とにかく予算を増やさず舗装した道路を延長するため、舗装の規格を下げ無理じりして道路を作っていった。

それが今になり開発業者によってその弊害が露見されることになった。

　では下水道などの管の大きさが小さいとなぜ問題なのか、素人が考えても答えはわかっている。多くの人、多くの家が繋げると下水本管の中が満杯になり、下手をすると流した家に逆流することも考えられるのだ。

だがそれを心配するより、水道を心配する方が先なのだ。開発業者の姑息な開発によって、水が思うように出なくなることも考えられるのだ。

　土地を開発するとき、ある一定の面積を超えると、県や市に開発申請を出さなければならない、そしてライフラインである水道を、開発業者みずから引っ張ってこなければならない。だがそのような時間や面倒をさけるため、わざと面積を超えないよう開発する業者がいるのだ。この場合、市に水道を入れてもらうのだが、これを何度も繰り返す悪徳業者がいるのだ。

参考図

　　http://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/3819/1/illust_05_020.gif　

　先ほどのように市も最低限の管しか入れていない為、小規模の開発を繰り返せば、水不足になるのは当然のことである。関市の規定では、家庭の管の水圧の規定はあるが水量の規定がない、普通の家であれば２階まで水があがればよいといった曖昧なものだ。そのため近くに水道配管が簡単に水道をつなぐ許可を簡単に許可する。しかもそのような業者の為、結局、市が水が出ずらい家庭の為、水道本管の途中に水量や圧力を高めるための、強力なポンプを付けなければならなくなる。

あと、管が小さいほど管が詰まリやすくなる。それは年配の血管に似ている。歳を取れば誰もが血管の中に老廃物が溜まるようになる。水道でいえば鉄管の赤さびなどがそうだ。人間の毛細血管が老廃物によって詰まるように、水道の末端になるほど詰まりやすくなるのだ。それを防ぐため定期的に末端近くの管から水を放出し、老廃物の赤さびを流している。そのための水量も馬鹿にできないのだ。

しかも問題は開発地だけの問題ではすまされのだ。なぜならその管に接続された周囲の地域にも、水不足が影響されるからである。つまり水不足を開発業者自ら災害として起こしているのである。

　話を戻すが、関市の下水道は管が小さいばかりでなく深さも浅いのだ。建設工事の災害防止の為、１．５ｍの深さを超えると土留工（どどめ）、矢板という土が掘削した部分に崩れないよう、板を設置し工事をしなければならない。そのため矢板があるのとないのとでは、約２倍以上の費用が掛かるのだ。それとともに工事の時間が余計にかかることはいうまでもない。

下水道は基本的に自然勾配によって最終処理場まで行く、つまり深ければ遠くの地域まで下水を引っ張ることができるが、浅ければ当然、近くまでしか下水を引っ張ってくることができない。しかも深さが５０ｃｍ以上の浅さになると、いろんな障害が出てくるのだ。

参考図

　http://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/machi/gesui/img/gesui/02_02.gif

一つ目は道路の端にある側溝（ＰＵ300型側溝［断面30×30ｃｍ］）、基礎を含め５０ｃｍの深さが必要）に、家からの下水管が当たってしまいうまく設置できないのだ。

また下水本管が極端に浅いと、当然のこと、家庭の下水道の配管はその深さよりも浅く設置しなければならない、最悪の場合、下水配管が土の中に埋めることができないどころか、トイレなどの排水口よりも高い位置に、下水の配管が来てしまい、排水が流せないといった問題が発生する。

このような場合、一端、下水本管よりも深い位置に、家庭からの下水配管を設置し、ポンプの力で本管に圧送するしかないのだ。しかもポンプの定期的な管理もしなければならないという特典も付く。実際、関市には何百という汚水ポンプが常に動いているのだ。

ここまでいうとタイトルの意味が理解してもらえると思うが、開発業者の無計画、無秩序な開発によって、上下水道に電気代（ポンプ代）という無駄な負担が増えるということである。

これまで関市は、入札業者や開発業者のいうがままの開発を自ら行なってきたのである。このつけは今後、ボディブローとしてじっくりと市の財政に影響することになるだろう。

参考ブログ

開発業者による地方都市の崩壊～関市...

次回はなぜ、市の再開発がなぜ、うまくいかないか考えてみようと思う。