日銀の総括的検証について ( 銀行 ) - 全ての人へ

日銀の総括的検証について

市場では、9月の日銀金融政策決定会合で議論され、即日公表されるという「総括的検証」の話題が盛んだ。これは、これまでの金融政策の功罪を一度整理して、あらためて日本のデフレからの完全脱却に向けて進んで行こうというものである。

一体何が話し合われ、どんな方向修正、あるいは金融政策の強化がなされるのか？市場では興味津々なのである。

どんなことが発表されるかは所詮は意味がないので、私は別の観点で3つ指摘しておきたい。

一つは今回の検証の目的を「2%の物価目標を達成するために、改めて総括的な検証」を行うと掲げている点である。何が言いたいかといえば、黒田総裁の発言を真に受けるなら、「2%の物価目標」の大目標は検証されないということだ。2%の目標を実現するための過去の金融政策と、将来の金融政策の吟味検証するだけで、そもそも大命題の目標は正しいのか？これを検証しないと意味がないのでは？という疑問である。

ちなみに米国ではサンフランシスコのウイリアムズ連銀総裁が、FRB内ではこの2%の物価目標を見直す動きがあることを最近示した。金融危機以降にとんでもない金融政策と財政政策を駆使し、米国経済は大きく改善した。失業率も完全失業率に近い水準へと低下し、住宅市場も持ち直し、株価は史上最高値を実現している。しかし、いつまでたってもインフレ率の2%は実現できない。グローバル社会、IT社会における先進国の適正な物価目標について検証が必要なのは当然ではないだろうか？この議論がないと、日銀の検証はまたしても絵に描いた餅となる懸念がある。

二つ目は、即日に公表されるプロセスだ。日銀審議員には学者や民間、そして日銀から専門性の高い有識者が9名選ばれている。色んな意見があるはずだ。何しろこれまでの経済、金融の教科書にない事例を取り扱っているのだ。それをたった2日の金融政策決定会合で、どう調整するのだろうか？懸念されるのは、結局は黒田総裁の強力なリーダーシップのもとで、黒田論に意見集約されてしまうことだ。

三つ目は言葉の重みである。日銀がこのような検証を行うのは、これまでやってきたことが、必ずしもうまく進んでいないからだ。当初は2年という短期戦で達成するとした物価目標は達成できないばかりか、最新の統計では逆回点を始めている。当初は4500億円を限度に購入を開始したETFの購入は今では、年間6兆円に至っている。日銀が株というリスク資産を購入するなんて？という当初の議論は完全に消え去っており、今では日銀が多くも企業の大株主になっている。

そうした事実に真摯に向き合うことなく、結局は「原油安の影響」、「中国不安の影響」、「英国のEU離脱」などの外部要因を悪玉として、日銀の金融政策は間違いがない、盤石だと結論付けられるとしたら、市場の失望感は頂点に達する可能性がある。どんな結論になったとしても、「検証をやる」といった言葉の重みを十分に意識し、丁寧で納得性のある論拠を示してほしいものだ。