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日銀が市場の注目を集めている。
先週は一時、日本の10年金利が0.15%をつけた。日銀はイールドカーブコントロール政策の下で、10年金利を0%に誘導しており、上下0.1%、すなわち-0.1%から0.1%が許容レンジとされている。しかし、先週はその上限のレンジを越えて0.15%まで上昇したのだ。
色々な要因があるのだが、そもそも、これまでの経済の常識では中央銀行がコントロール可能なのは短期金利のみで、長期金利は制御できないとされてきた。しかし、市場が中央銀行を100%信頼している環境では短期的にはコントロール可能になる。市場が日銀に対抗しても敵わない、意味がないと100%信じれば、長期金利といえどもコントロールされるだろう。
今回は、その日銀への市場の信頼が揺らいだことが最大の要因だ。そこには、トランプ大統領も絡んでいる。トランプ大統領が日本の為替政策を名指しで非難したからだ。日本政府は為替市場における直接の為替介入は暫く実施していない。しかし、露骨な金融緩和政策で間接的に通貨安の下地を醸成している。為替市場は金融政策だけで決まるものではないが、ここ数年の日本の金融政策が円安トレンドを生み出しているのは事実だ。市場参加者は、口には出さないが、そう感じている。
そして、日本が米国の圧力に極めて弱いことも知っている。だから、米国からの圧力で日銀がイールドカーブコントロールを緩めるのではないかという疑念、日銀をどこまで信用できるかが市場の関心になったのだ。だから、金利上昇で日銀を試した。
それに対し、日銀は先週金曜日に強い姿勢を示した。
まず通常のタイミングではない昼過ぎに突如、指値オペという日銀の伝家の宝刀を抜いたのだ。これは日銀が指値で無制限に国債を市場から買い取るオペレーションだ。しかも、今回はその時の市場の実勢よりもかなり低い金利で指値が実施された。
これは、市場には大きなメッセージとなり、金利は低下した。
しかし、これで安泰なのか？それは、まだ分からない。何故なら、先週末の指値オペでは7000億円以上が実際に買い取られたからだ。これは言い換えれば、日銀にどんどん金利上昇リスクが移転していることを意味する。理論上は無制限に買い取れるのだが、既に350兆円もの国債を保有する日銀が、指値オペを毎日継続できるかは疑問だ。米国の金利上昇が継続しなければ当面は安泰だろうが、世界の金利が上昇傾向を継続した場合、日銀はその信頼を失わないため、指値オペを継続しなければならない。為替市場の歴史では、政府の単独介入は市場の力にはいつの勝てなかった。但し、為替市場と国債市場では、その規模も参加者も異なる。国債市場というクローズドの市場では、日銀は市場に負けないかもしれないが、これかの見所となりそうだ。
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