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イタリアの国民投票について
日程は未定だが、10月にはイタリアで憲法改正国民投票が行われる。これは市場を揺るがす可能性があるのだが、一体何をしようとしているのか、今ひとつピンとこないのが実感ではないだろうか。
イタリアやらスペインはいつも混乱しているので、日本のメディアはいちいち取り上げない傾向にあるように思われる。
一体何をしようとしているのか？
その答えは、ズバリ、イタリアの上院の権限を縮小すべく憲法改正をしようとしているのだ。
イタリアの上院はそんなに権力があるのか？
その答えはイエスだ。イタリアでは上下院が法案や内閣信任について、全く対等の権限を有している。日本のように衆院の優越等がないため、改革に必要な法案等が通らないのだ。
だったら、上院の権限を小さくするのは当然ではないか？
これまでも何度かトライはあった。しかし、ここに歴史の不運がある。つまり、あのファシスト政権のムッソリーニだ。あのムッソリーニ独裁政治への反省と警戒感から、国民だけでなく政治家の間でも、政府と下院に権限が集中することへの反感が強いのだ。従って、今回もどうなるか分からない。
国民投票で否決されたら、どうなる？
レンティ現政権は、退陣すると言っている。なんか、英国離脱のキャメロン首相とダブらないか？国民投票という賭けに出て失敗・・・スペインでも未だに政権ができていない。ここにイタリアの混乱も加わるとなると、欧州政治問題は再びクローズアップされるのは必至だろう。 |
超簡単な経済、時事解説
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経済に疎くなりがちな主婦の方でも分かるというコンセプトで、経済用語を解説します。
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欧州の記事を読む時に読者を混乱させるESM、やEFSMなどについて、できるだけ簡単に説明してきたい。
まず基本的な事としてEUとユーロ圏の違いが明確でないと、話は進まない。
EUとは欧州連合でありヨーロッパの地域連合体である。昔はECSCやらEECやらECなどと呼ばれ、少しずつ進化拡大しながら現在に至っている。参加国は28カ国だ。
これに対してユーロ圏とはEU加盟国の中で通貨として単一通貨ユーロを使用している国々だ。現在は19カ国。よく例に出されるが、イギリスはEU加盟国であるが、通貨はポンドを使用しており、ユーロ圏には該当しない。
さて、ここからが本題だ。
リーマンショック、そして欧州債務危機により欧州経済も大きく混乱し、また欧州金融機関の脆弱性も露わになったことから、その対策として2010年頃より様々な政策強化が取られてきた。
まずユーロ圏参加国を助けるために欧州債務危機の中で設立されたのがEFSF(欧州金融安定基金)である。2010年6月に発足し、特別目的会社の形態で、必要に応じてユーロ圏参加国に融資して欧州の金融安定化に貢献する。これによりアイルランドやギリシャ、ポルトガルは支援を受けてきた。しかし、皆さん、このEFSFは覚えなくてもよい。なぜなら、この基金は既に役割を終えており新規の融資は行っていないからだ。そもそも時限立法として誕生し、恒久的なものではないのだ。
ちなみに欧州の金融安定化のための行動をESA(欧州安定化運動)という。ESFSもESMもEFSMもすべてESAの一つの手段である。
次にEFSMだ。欧州金融安定メカニズムと訳されている。こちらは2010年5月に発足したEUの国際機関だ。ポイントはユーロ圏ではなく、EU加盟国全体を対象としている。制御不能な異例の事態により深刻な困難に直面しているEU加盟国への支援を使命としている。こちらは期限のない恒久的な組織である。
最後にESMだ。名前は何と欧州安定化金融安定化メカニズム！EFSMとほとんど同じじゃねーか！だから日本語訳しないほうがベターだ。こいつはユーロ圏を対象としている。簡単に言えば先のEFSFが時限立法で設立されたものであったため、その後継機関として誕生したのだ。但しEFSFがルクセンブルク法で設立された特別目的会社であったのに対して、こちらはEU基本条約で設立された無制限の国際機関である。
というように欧州はけっこうややこしい。これだけではなく、ELAだのLTROだのSMPとやたらと略語が多い。機会があれば、また取り上げる。 |
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2014年は地政学リスクの1年であった。中東問題、ロシアのクリミヤ併合、そしてウクライナ等の紛争などが切れ目なく起こり、市場は国際情勢から片時も目を離せない状態であった。今年はどうだろうか？ギリシャ問題こそ騒がれているものの、中東の話題も少ないし、ロシアも膠着状態で地政学リスクという言葉を耳にする頻度は少なくなっているような気がする。
しかし、水面下では相変わらず国際情勢は緊張感を強めている。市場が再び注目を始める前に、現在の世界の地政学リスクの基本的な構図をおさらいしておきたい。
今回は中東問題の基本を確認しておく。
中東問題を考える時、私は三つの切り口から考えると理解しやすいと考えている。
1. 政治ファクター 米国、英国、ドイツ、フランス、ロシア、サウジアラビア、イラン、イスラエル
2. 宗教ファクター イスラムと反イスラム、スンニ派とシーア派
3. 経済ファクター 原油
昨年はIS、イスラミックステートと呼ばれる黒ずくめのイスラム原理主義者たちが、中東を混乱させた。現在、世界では共通の目標がある。それはこのISを早期に壊滅に追い込むことだ。これは共通している。しかし、そのプロセス、どのように壊滅させるかについては米国、英国のグループと、ドイツ、フランス、イタリアなどのグループで意見対立がある。前者の米国中心グループは、イランと手を組むことでISを倒そうとしており、一方のドイツグループはイランではなくロシアと手を組みたいと考えている。
ところで米国がイランと手を組むということに、日本人の想像力は鈍い。米国にとってイランは敵中の敵、北朝鮮より悪い悪の枢軸国である。もの凄い強烈な経済制裁を課しており、イランに送金をしたり取引をしようものなら、米国の銀行など天文学的な罰金の対象となる。私は米国で銀行に勤務していたが、イランへの送金などを見落としてしまえば、大変なことになるので、いつも気を使っていたものだ。そのイランと米国は最近、関係を改善させている。イランの大統領が穏健派に代わったこともあるが、それでも米国とイランの関係改善はビックニュースである。そして例のイランの核開発問題も、早晩、イランの妥協により合意が締結される見込みである。市場参加者の最近の注目は、核協議が合意されて米国がイランへの制裁を解除した場合、イランの原油が市場にアクセスを再開することになり、少なくとも原油相場を5から10ドル引き下がるだろうというものである。
さて、米国とイランの関係改善は良いことだろうか？日本人からすれば、良いことかもしれないが、このことに怒りと憤懣が溜まっている国が二つある。一つがサウジアラビアであり、もう一つがイスラエルである。
宗教ファクターの登場だ。現在、世界にイスラム教徒は16億人程度いると言われているが、その内の7から8割はスンニ派で、残りの大半がシーア派である。つまりイスラーム世界の主流はスンニ派である。そのスンニ派の盟主がサウジアラビアである。スンニ派とは何か？乱暴にいえば、コーランに定められる古式に則り、伝統的なイスラム慣習を尊重する教派である。一口にスンニ派といっても、様々な学派があり、大半は現代社会と折り合いをつけている穏健的なイスラームである。しかし、ハンバリー学派という一部の過激な原理主義派閥があり、アルカイダやISなどのテロリスト原理主義者は、大抵はこのグループに属する。あるいは、その枝分かれである。問題はスンニ派の盟主であるサウジアラビアの国教は、この過激なハンバリー学派に属するものである点だ。サウジアラビアとは、そういう国なのだ。サウジアラビアに駐在していた日本の外交官とお酒を飲んだことがあるが、その時に彼は言っていた。「世界で一番酷い国は、サダム・フセインのイラクでもなければ、カダフィーのリビアでもありません。サウジアラビアなんです」今でもあるかは知らないが、サウジアラビアの政府には魔法省というものがあるそうだ。恐るべきは、中世の魔女裁判のようなことが、現代でもこの国にはあり得るのだ。例えば政府に睨まれた言論家の自宅が捜索され、キッチンの棚に塩があったとする。普通にあると思うのだが、それを魔法省の役人がこの言論家が塩を使った黒魔術で国王を暗殺しようとしていると判断すれば、その言論家は逮捕されるのである。恐ろしい国だ。それに現在でも奴隷制度が続いているという話もある。
では、シーア派とは何か？その前にイスラームの歴史を簡単におさらいしよう。イスラームといえば、ムハンマドであるが、ムハンマドの祖先はイシュマエルと言われている。イシュマエルは、全てのヘブライ人の族長であるアブラハムが、妻ではなくお手伝いさんに産ませた子供である。これはキリストが誕生する2000年前の遠い昔の神話である。やがて妻の間にも子供が産まれる、これがキリストの祖先にあたるイサクである。つまり、イエスとその600年ほど後に活躍するマホメッド同じ祖先ということだ。
さて、ムハンマドはハーシム家のクライシュ族に生まれた。代々、メッカのカアバ神殿を守る一族だ。敬虔なイスラム教徒は一日に5回礼拝する。メッカの方向に向かって礼拝する。そのメッカとは、このカアバ神殿のことだ。カアバ神殿にある黒い立方体の石に向かって祈っているのだ。マホメッドは、そういう家に生まれ、そして610年に神の啓示を受ける。イスラム教という厳格な一神教始まりだ。色々あってメッカにいられなくなり、メディナという街へ移る。これをヒジュラと呼び、イスラム暦はこの年から開始される。だからメディナもイスラムの聖地のひとつである。
さて、ムハンマドは自分が最後の預言者であると語って死んでいった。ここが重要だ。ムハンマド自ら最後の預言者であると宣言して死んだのだから、ムハンマドが語っていたことを体系的にまとめて、その通りに生きよう。そして預言者ではないが、イスラームをまとめる指導者として「カリフ」という立場を作った。ムハンマドの後、アブーバクル、ウマル、ウスマーンとかリフが継承されていった。重要な節目が4人目のかリフであるアリーである。アリーはムハンマドの実の娘であるファーティマの夫であり、ムハンマドのようにカリスマ性のある男であったらしい。ここで伝統的な立場のかリフ制度ではなく、ムハンマドの血筋であるアリーこそが唯一正当な後継者であると主張する一派が現れた。これがシーア派の原型である。シーア派とは、アリー派なのである。シーア派では、アリーをカリフではなく「イマーム」と呼ぶ。
アリーはスンニ派との戦いの中で暗殺された。アリーとファーティマの息子もスンニ派によってカルバラーというイラク南部で殺された。これをカルバラーの悲劇という。今でもシーア派にとっては、このカルバラーは聖地である。また、アリーの墓があるナジャフも当然聖地だ。
こういう地名は重要だ。もしもニュースの速報でISがナジャフを破壊！というようなものが流れたら、我々市場参加者は、その重い意味を十分に理解して対応しなけれならない。
このようにスンニ派とシーア派の対立と憎悪は7世紀からの長い長い問題である。スンニ派の盟主であるサウジアラビアにとってイランとISのどちらが敵であるかといえば、同じ学派のISではなき、恐らくはシーア派の盟主であるイランであろう。
だから、サウジアラビアは米国がイランと関係改善することに、怒り心頭だ。昨年、サウジアラビアを中心とするOPEC諸国は、それまでの原油の価格維持という方針を大きく修正し、シェア確保に切り替えた。米国のシェールガス業界をぶっ潰すために、世界の原油の需要が低迷しても供給量を減らさなかった。その結果、原油相場は大崩れとなった。これまでの米国とサウジアラビアの蜜月関係では考えられないことだ。さらに先般、湾岸協力会議に関してオバマ大統領がサウジアラビアのサルマン国王を招待したが、国王はこれを辞退した。これも米国とサウジアラビアのすきま風を象徴するような事柄であった。サウジアラビアは昨年、アブドラ国王が死去して、現在はサルマン国王体制となっている。この人も80歳くらいの高齢だ。そして国防大臣であったムハマドビン-サルマンが副皇太子となった。この人はまだ50歳代だ。そのようにサウジアラビアの内部で政権交代が起こっている。その中にあって、連日報道されているが、サウジアラビアはイエメンに空爆を続けている。イエメンの北部にいるシーア派の流れであるフーシー派がイエメンとサウジアラビアの国境にシーア派の自分達の国を建設しようとしているからである。注目すべきは、サウジアラビアが直接、軍事行動を起こしていることだ。サウジアラビアは通常、自ら軍事行動を取らずに、金だけ出して誰かに汚れ仕事はやらせる国であるのだが、今回は自ら出てきている。これもサウジアラビアの変化のひとつかもしれない。
さて、米国とイランが近づくことに苛立つもう一つの国であるイスラエルについては、次回としよう。 |
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「クーリエ・ジャポン」という雑誌に「世界を変える巨大土木プロジェクト」が掲載されていて面白かった。
1. ダムで大西洋をせき止めて、地中海の水位を200m下げ、60万キロm2の土地を利用可能にする。
これはジブラルタル海峡にダムを建設することで可能になるらしい。これを実現すると地中海の水位は大きく下がるが、世界の海の水位を1.35m押し上げるらしい。困る国もいるだろう！！
2.大西洋を横断する水路の建設
淡水が不足している北アフリカに、南米アマゾン川の水を大西洋を横断する水路で運ぶというとんでもない規模の計画だ。幅30mの水路を水深100mに通すことで、理論的には問題ないそうだ。但し、建設費用は2000兆円以上！それにアマゾン川のは大丈夫なのだろうか？
3. アジアと北米をトンネルで結ぶ
ロシア北東部とアラスカ間のベーリング海峡の幅は85キロ。推進は深くても60m。ロシア政府がシベリアとアラスカを結ぶ構想を提起し、これに中国が関心を持ち、中国からロシアとカナダを経由して米国に到達する高速鉄道を提唱している。
どうせなら、東京とも繋いでくれよ！
4. パナマ地峡を消滅させる。
地下で核爆発を起こして南米大陸と北米大陸を結ぶパナマ地峡を破壊する構想だ。パナマ地峡がなくなると、海流が地球の赤道付近を回流するようになるため、気候が安定化するらしい。
そんな、あやふやなテーマで、核爆発なんてやめてくれ。どうせ、パナマ地峡がなくなったことで、起こる予期せぬ悪材料が出るのだから。
このように、世界ではびっくりするようなプロジェクトが検討されている。現実味は低いと思うが、日常の細々とした仕事を忘れて、こういうビックプロジェクトに参画してみたいという憧れはあるなー
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先週、日銀から2014年第4四半期の資金循環統計が発表された。
まず個人の金融資産は1649.3兆円に増大した。過去最高水準である。第三四半期からも約40兆円増えた。皆さん、どこにそんな金が？？と感じるはずであるが、塵も積もれば・・・人口が1億人以上もおり、高齢者が多いというのは、積もるんです。
さて、興味深いのはその構成だ。現金預金が890.2兆円で全体に占める割合は52.2%だ。アベノミクスが始まる前が55%であったから、アベノミクスの第一の矢で日銀が異常に低い金利を更に低くし、円安と株高を演出したが、相変わらず個人は信用できるものは現金預金とのスタンスは変わっていないようだ。
株式の保有は92.8兆円で第三四半期から3.7兆円の増加である。しかし、金融資産全体に占める割合は5.5%であり、アベノミクス前の3.6%から増加したとはいえ、 NISAだの貯蓄から投資へと掛け声が上がっている割には大したことはない。アベノミクス前の8千円の株価から現在は1万9千円と2倍以上の上昇であるが、その恩恵は機関投資家と外国人勢が主体で、個人は一部の人しか享受していない様子である。
外貨預金、外貨建て投資信託、外国証券等のいわゆる外への投資であるが、こちらの総計は46.2兆円。増加しているが、円安による単純な換算レートによる増大要素が大きく、あまり変化はない。ちなみに全体に占める割合は、2.7%に過ぎない。相変わらず、日本人のホームバイアス志向は強いようだ。銀行等が一生懸命、外貨預金やら投信を売り込んでいるが、あまり変化はないようだ。
こういうデータを見ると、アベノミクスとは何なのか？と考えさせる。この統計は面白いので継続的に眺めることをオススメしたい。 |
