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日銀が市場の注目を集めている。
先週は一時、日本の10年金利が0.15%をつけた。日銀はイールドカーブコントロール政策の下で、10年金利を0%に誘導しており、上下0.1%、すなわち-0.1%から0.1%が許容レンジとされている。しかし、先週はその上限のレンジを越えて0.15%まで上昇したのだ。
色々な要因があるのだが、そもそも、これまでの経済の常識では中央銀行がコントロール可能なのは短期金利のみで、長期金利は制御できないとされてきた。しかし、市場が中央銀行を100%信頼している環境では短期的にはコントロール可能になる。市場が日銀に対抗しても敵わない、意味がないと100%信じれば、長期金利といえどもコントロールされるだろう。
今回は、その日銀への市場の信頼が揺らいだことが最大の要因だ。そこには、トランプ大統領も絡んでいる。トランプ大統領が日本の為替政策を名指しで非難したからだ。日本政府は為替市場における直接の為替介入は暫く実施していない。しかし、露骨な金融緩和政策で間接的に通貨安の下地を醸成している。為替市場は金融政策だけで決まるものではないが、ここ数年の日本の金融政策が円安トレンドを生み出しているのは事実だ。市場参加者は、口には出さないが、そう感じている。
そして、日本が米国の圧力に極めて弱いことも知っている。だから、米国からの圧力で日銀がイールドカーブコントロールを緩めるのではないかという疑念、日銀をどこまで信用できるかが市場の関心になったのだ。だから、金利上昇で日銀を試した。
それに対し、日銀は先週金曜日に強い姿勢を示した。
まず通常のタイミングではない昼過ぎに突如、指値オペという日銀の伝家の宝刀を抜いたのだ。これは日銀が指値で無制限に国債を市場から買い取るオペレーションだ。しかも、今回はその時の市場の実勢よりもかなり低い金利で指値が実施された。
これは、市場には大きなメッセージとなり、金利は低下した。
しかし、これで安泰なのか？それは、まだ分からない。何故なら、先週末の指値オペでは7000億円以上が実際に買い取られたからだ。これは言い換えれば、日銀にどんどん金利上昇リスクが移転していることを意味する。理論上は無制限に買い取れるのだが、既に350兆円もの国債を保有する日銀が、指値オペを毎日継続できるかは疑問だ。米国の金利上昇が継続しなければ当面は安泰だろうが、世界の金利が上昇傾向を継続した場合、日銀はその信頼を失わないため、指値オペを継続しなければならない。為替市場の歴史では、政府の単独介入は市場の力にはいつの勝てなかった。但し、為替市場と国債市場では、その規模も参加者も異なる。国債市場というクローズドの市場では、日銀は市場に負けないかもしれないが、これかの見所となりそうだ。
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プロの外国為替コメント
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元プロの外国為替トレーダーの立場で、今の相場の裏や市場の注目ポイントを解説します。
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先週はトランプの久々の会見が市場の話題となった。その数日前にバイデン副大統領が「ドナルド、大人になれ」と忠告していたが、やはりトランプは大人にはなれず、暴君ぶりを印象付ける会見となった。
このトランプ会見はNHKでも深夜に生中継され、翌日の新聞でも大きく取り上げられていたのでは、ここでは言及しない。今回は、トランプの環境規制緩和から民主主義の怖さについて考えてみよう。
トランプ大統領については、様々な懸念が指摘されたり、そもそも大統領の資質が疑われているが、トランプは中国のように共産党独裁の中で国民の意思とは無関係に選出されたトップではない。2年にも及ぶ民主主義的なプロセスの中で国民から選ばれたことを我々は忘れてはならない。
そのトランプが掲げる様々な公約、政策の中で、私が最も懸念していることは、米国立公園の掘削解禁である。米国には国立公園がたくさんある。イエローストーンや、ヨセミテ国立公園、グランドキャニオンなど、連邦制政府が所有する土地は、国立公園から野生動物の保護区など広大に及ぶ。そうした保護区は、未来の人類のために美しい自然や動物達を残そうとしてきた人類の叡智であるはずだ。しかし、トランプはそうした保護地域の土地の下には、大量の原油や天然ガス、石炭、鉱物資源が大量に埋まっており、それらを採掘すべきだと考えており、開発を解禁する方針だ。
しかし、自然や野生は取り返しがつかないことがある。
民主的に選ばれた大統領が未来思考ではなく、足元の経済を優先する。そして、その大統領は再選されずに、次には環境を重要視する大統領が選ばれるかもしれない。しかし、一度失われた自然は取り戻せない。
民主主義は、時々間違いを起こす。しかし、間違いが経済や政治ならいい。いつも間違えているのだから。しかし、内容によっては、取り返しがつかないこともある。米国の国立公園を愛するものとして、私はとっても懸念している。
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トランプ氏が米国大統領選挙に勝利して以来、市場ではトランプラリーと呼ばれる「株高、債券安、ドル高」が進行してきた。これは、私の予測と真反対の動きで、自分の洞察が不十分であったことを深く反省している。
しかし、それでは2017年も昨年末のように、トランプラリーが市場を席巻するかと言えば、それはやはり怪しい。今回は現代の最高の知性の1人とも言われるユーラシアグループ代表のイアン・ブレマー氏の2017年予測を紹介しよう。
最も注目すべき点は、ブレマー氏は2017年を戦後で最大の政治的リスクに晒される年と位置付けている点だ。彼は「geopolitical recession」の時代に突入したとまで言っている。
そんな彼が挙げた注目点の見出しは10個だ。
・独立したアメリカ
・中国の過剰反応
・メルケルの弱体化
・改革は進まない
・テクノロジーと中東
・中央銀行の政治主導化
・米国の新政権とシリコンバレーの対立
・トルコ
・北朝鮮
・南アフリカ
以上だ。詳細は是非、原文で読むことをお勧めしたい。
いずれにしてみ、リスクがテールリスクではなく、常に意識しておかねばならない年となりそうだ。従って、トランプラリーの継続の可能性は否定しないが、ラリーすればするほど、その後の急落も、また可能性を高めるだろう。
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トランプが多くの予想に反して、米国の第45代大統領となる見込みだ。見込みだという言葉を敢えて使ったのは、可能性は低いものの、まだどうなるか分からない不透明材料もあるからだ。通常では起こらない事も起こる。そういう世の中であることを忘れてはならないだろう。
今回から何回かにわけて、トランプ大統領に関する様々なテーマを考えてみたいと思う。とりあえず、今回はトランプ大統領後の相場の異常な動きと、それに対する私の考えを述べる。
選挙結果が発表され始めた東京時間9日の早朝、トランプの勝利を予想する人は少数派であった。ほとんどいなかったと新聞では書かれているが、市場参加者に限って言えばそんなことはない。あの英国離脱の教訓や、ヒラリーの人気のなさから、市場ではトランプ勝利もあり得るとして、ある程度の備えはしていたのだ。但し、市場参加者が全く予想していなかったことがあった。それは、トランプ勝利後の株価と為替の動き、そして人々の気持ちの切り替えの早さである。
トランプが勝利した場合には、ほぼ100%のエコノミストが、世界的にパニック的な株売り、そして急激なドル安になると予想していた。現在、市場を騒がせている金利の急上昇については、意見が分かれていた。
トランプの勝利が濃厚になっていく過程で、市場参加者の予想通り、株が急落し、ドル円も円高が急激に進んだ。東京市場では日経平均株価が900円以上下落し、ドル円相場は4円ほど円高に振れた。その時点で米国株の先物もSP500は100ポイント下げ、ダウも800ドル下落した。金利は株安からの質への逃避で米国金利は1.9%から1.7%へ20bp低下した。
問題はここからである。この日の海外時間で、なんと米国株は大幅高で切り返し、それとともにドル円相場も急激な円安、金利にいたっては東京時間の1.7%から2.1%近辺まで1日で40bpもの上昇となったのだ。「全く分からない・・・・・」市場からはため息混じりにそんな声があちらこちらから聞こえてきた。
何故、100%のエコノミストが外れる結果となったのか？
それはトランプ大統領が選挙に勝利した構図と似ている。すなわち、トランプのような異端児なら、この状況を変えられる、ゲームチェンジャーになるという期待感である。選挙のみならず市場でもそれが起こった。トランプが掲げる大規模な減税とインフラ投資、その実現可能性は高くないし、そういう議論が盛んになるのは、まだ半年から1年後、その効果が出るのはもっと先の話だ。それでも、市場はそれを織り込んだ。過去数年、市場は中央銀行が異常な金融緩和政策で、インフレを引き上げようとしてきた。しかし、これだけの金融緩和を実施しながら、2%インフレ目標を達成した先進国はない。「低インフレ、低成長」が過去数年の市場のキーワードの一つだ。トランプが登場し、大規模な財政出動を主張したことは、金融緩和マーケットに疲弊した市場に強烈な希望を与えたのだ。トランプがゲームチェンジャーとなり、低インフレが終わると。
今、市場ではトランプの良い面だけを捉えようとしているのだ。そして、海外の人々もトランプの勝利後の変化に対して、戸惑いながらも、トランプは普通のまともな大統領になるかもしれないと急に見直そうとしている。面白いものだ。
さて、私はこういう甘い見方に真っ向から反対する。選挙後に一瞬起こった急激な株安は、どこかで起こるだろう。またインフレなど起こらずに、やはり金利は低下すると予想している。特に急上昇した米国や海外の金利は、市場が冷静になるにつれ、急激に低下すると見ている。
その理由は複数なので、次回はそれをメインに考察するが、今回は市場で話題のインフラ投資についてだけ、取り上げる。
米国のインフラは、世界大戦のダメージを受けていないため、かなりの老朽化が進んでいる。私がニューヨークに住んでいたある大きな橋など、崩壊リスクが噂されていたし、電気や配管、地下設備など、本当に酷い状態でインフラ投資は間違いなく必要だ。しかし、米国では連邦に対して、州の権限が強いこと、そして州によって国が違うかと思われるほど文化も異なることを忘れてはならない。ちなみに米国のインフラ投資の75%は連邦ではなく、州によるものだ。その上でトランプがインフラ投資をするとして、何をやるのだろうか？テキサスのような砂漠にインフラ投資をしたって米国経済を強くしない。やはり、ニューヨークやカリフォルニアのような大都市のインフラ整備が必要だ。しかし、ニューヨーク、カリフォルニアは民主党の基盤で、現在もトランプを大統領として認めないとデモをしているほか、カリフォルニアは米国からの独立などという話題も出ているほどだ。すんなりいかないだろう。更にそういう大都市のインフラ投資は、トランプを支持した中西部の白人たちにメリットがない。いずれにしてもトランプへの批判が高まるのだ。
このインフラ投資の一つでもこういう状況なのである。市場の現在の期待感はあまりに楽観的過ぎる。この流れは続かない。米債は投資に魅力的な水準だし、株価は急落前に売り抜けろ！！
次回はその他のポイントを順次取り上げて行く。
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昨日は、相場参加者にとっては、忙しい1日だった。
まずは日銀金融政策決定会合だ。前回の会合で日銀は、これまでの金融政策について「総括的に検証する」と発表した。市場では、日銀がこれまでの金融政策のフレームワークを改変する可能性が高いとして、昨日まで様々な予想や臆測が乱れ飛んでいた。これは、市場の統一的な見解がないということであるから、当然としてどんな結果であれ、市場のボラティリティは高まることになる。
結論からいこう。日銀は今回、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を新たに導入した。ネーミングで既にお腹いっぱいで、内容にまで踏み込みたくなる。しかし、どうということのないものなので安心してほしい。ポイントは2点だけだ。
一つは、これからは日銀がイールドカーブを適正な形状に導きます。適正な形状とは、とりあえず10年金利がゼロ%近辺ですよ。7月の前半のような10年金利がマイナス0.3%になるような極度の低金利は回避しますということだ。これを「イールドカーブコントロール」と日銀はネーミングした。そして、それを実現するために指値オペの導入や平均残存期間の規定を廃止したが、細かいことは重要ではない。
一つ目の重要な点は、これまでの量を中心とした金融政策、とにかく市場にある国債を買いまくる方式は、国債の発行額が有限である以上、どこかで限界に達する。そして、日銀の目標を達成する前に、
限界の方が早く到達しそうなので、量を中心とした政策運営から「金利」を中心とした政策に移行したことだ。昔も金利を中心にやっていたが、今回は昔のように翌日物金利をコントロールするのではなく、長短金利、すなわちイールドカーブ自体を管理する点である。
2点目は、これまでできるだけ早期に2年で達成するとしていた2%の物価目標の達成について、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで金融政策を継続すると、より長期的な時間軸で対応することにシフトした点だ。これを日銀は「オーバーシュートコミットメント」と意味不明の横文字でネーミングした。最初に速報で「オーバーシュート・・・」とテロップが流れた時は、これが一番分からず、ついに「キャプテン翼」の世界に突入したかと、次は「スカイラブハリケーン・・・緩和」みたいなのが出るぞと私は独りで騒いでいた。
ここのポイントは、今回の検証の結果、金融政策だけで2%の物価目標を2年で達成するなど無理であることを日銀自身が認識し、短期戦から長期戦へ切り替え、あくまでも日銀はサポートを続けて、時間を稼ぐから、後は政府の財政政策やら規制緩和やらで何とかしてくれということである。
黒田総裁の記者会見で、「これでは、あなたの人気中には目標を達成できないということか？」という鋭い質問に対して、総裁は現状の展望レポートをベースにすれば達成できるとしながらも、ポツリとじょう呟いた。「不確実性が高い」自分の任期中に達成できないかもしれない、その可能性が高いと言ってるんだ。私は、ちょっとびっくりした。
さて、記者会見といえば、終わり際が面白かった。1時間を超過したために、幹事の毎日新聞が記者会見を打ち切ろうとした。そこに会場の参加者が食いついた。「それは、おかしいだろ！毎日新聞さん、まだ重要な質問をしていない。仕切れないなら、幹事は日銀にしろ！」なかなか辛辣で面白かった。ひねくれ者の私としては、この参加者は、これを狙ってたなーと感じた。毎日新聞と何か確執があるか、記者クラブのあり方に批判を持っているのだろう。今回の記者会見の注目度は高く、多くの人がライブで見ている。その注目の現場で、問題提起したわけだ。その宣伝効果は抜群だ。なにしろ、私もこのようにブログで取り上げているのだから。
ちなみに、この日銀の決定後に為替は102円台半ばへと円安が進行し、日経平均株価は金融株中心に買い戻されて300円高となった。市場は、政策を評価したかに見えた。しかし、そう単純でもアホでもないのが市場である。海外時間に入り、この政策が色々とネーミングで誤魔化しているものの、大した効果が期待できない、あるいは限界を隠すための新たな政策という見方が拡大するに連れ、為替市場では一気に円高が進行した。現在は23日の日本祝日で100円30銭台で取引されている。その間にFOMCがあり、現状維持が決定された。それを理由に円高なのではない。FOMCが発表される前に既に為替は100円台であった。この点は忘れてはいけない。日経平均先物も上昇した分以上に下落している。
ちなみにFOMCでは、相変わらずイエレンFRB議長の慎重姿勢が目立ったが、大きな材料にはならなかった。祝日明けの金曜日、市場は荒れそうな雰囲気だ。 |
