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「受動喫煙ゼロ」を掲げる国のたばこ対策が遅れている。 国は4年前、官公庁や商業施設など「人の出入りが多い場所は全面禁煙」との原則を打ち出し、自治体に再三、取り組み強化を要請してきた。ところが、31日の世界禁煙デーを前に、読売新聞が主な国の機関に取材したところ、全面禁煙に踏み切った例はなかった。国の“二重基準”に自治体からは疑問の声も上がっている。 禁煙対策の旗振り役である厚生労働省が入る東京・霞が関の中央合同庁舎第5号館。低層棟2階外のオープンテラスの一角を喫煙所にしており、勤務時間中も職員らが長い列を作る。 省内では職員らから「エレベーターが2階で頻繁に止まり、たばこ臭い人たちが乗り込んで来る」との声も上がる。喫煙所を管理する福利厚生室は「今の状態がいいとは言えないのは分かっているが、全面禁煙で内部の意見をまとめるのが難しい」とし、「強行しても、隣り合う日比谷公園など外に吸いに出られるだけなので、かえって迷惑になる」と釈明する。 最終更新:5月30日(金)18時58分
ある意味日本らしい。
参りました(笑)。
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