チーム CLINE のブログ 『下町ロケット』で学ぶ経営戦略

「できない理由」を直視し、「できる理由」を活かす経営支援チーム

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 『下町ロケット』の第一章冒頭部では、主人公の佃航平が経営する「佃製作所」は主要取引先である大手企業「京浜マシナリー」から突然、取引の打ち切りを伝えられます。
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 下請的な事業を行っている中小製造業においては、極めて限定的な取引先に売上の多くを依存していることが多く、そうした企業との取引が途絶えることはその中小製造業にとっては死活問題にもなりかねません。
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 「佃製作所」は、「京浜マシナリー」の徳田部長から発注が継続されるどころか増加するだろうと伝えられていたそうです。その言葉を信じた佃航平は、大掛かりな設備投資を行い、増産体制を整えていたばかりでした。
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 この徳田部長の「増産するだろう」というコメントと、佃航平がそれを踏まえて増産体制を整えたことのやりとりは何らかの「契約」に当たるのでしょうか?
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 契約とは、相互に対立する当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為のことです。対立する意思表示とは、例えば当事者Aが売りたいといい、当事者Bが買いたいということなどです。契約は、口頭のやりとりでも成立するといいます。しかし、上記の徳田部長の「増産するだろう」というコメントは、単に京浜マシナリーの事業の状況を伝えたものですので、意志表示とは言えません。従いまして上記のやりとりは契約とはいえないでしょう。
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 では、次の場合はどうでしょうか。
 ①徳田部長には京浜マシナリーを代理する権限があり、徳田部長は佃航平に、エンジン部品を近く佃製作所に発注する計画であると伝えている。②佃航平は佃製作所においてその発注に向けた準備をしていた。③しかしその後、京浜マシナリーの発注方針の変更で佃製作所に発注する計画が中止になった。④徳田部長は、佃製作所が準備に着手していることを知り得たのにそれを止めさせず放置したと、いう場合です。
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 この場合、京浜マシナリー側は、「信義則」に反するとして佃製作所に対する損害賠償責任が問われる可能性があります。それに近い判例があります。
 民法第1条では、「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」とされています。これが信義則です。これは信義誠実の原則とも呼ばれています。徳田部長の「代理」の権限についても民法の論点です。
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 このように、契約には民法が密接に関わっています。
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 この後、佃製作所は資金繰りのためにメインバンクの「白水銀行」と折衝します。しかしながら佃製作所の資金繰りはあの事件によって難航を極めることになるのです。
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