チーム CLINE のブログ 『下町ロケット』で学ぶ経営戦略

「できない理由」を直視し、「できる理由」を活かす経営支援チーム

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 『下町ロケット』で学ぶ中小企業の経営戦略と知財戦略 「警告書への対処方法」
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 「ナカシマ工業」から特許権侵害である旨を警告する書面を受けとった時点での「佃製作所」の対応はお粗末なものでした。
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 佃製作所としましてはナカシマ工業からの警告書を受け取った時点で、まずは弁護士等の専門家に相談すればよかったのです。佃製作所は顧問弁護士を有しているのです。それにも関わらず、佃製作所は顧問弁護士に相談もせずにいきなり、「身の潔白」を示すためにナカシマ工業に乗り込んで説明会を行ってしまうのでした。
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 警告書を受け取った側のとるべき対応としましては、定石的には①早めに専門家に相談する、②相手方の権利の存在や有効性を確認する、③事実関係を調査する、④先の①〜③を踏まえて警告書に対して応答する、ということになります。
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 応答するに際しても、自社側のカード(手の内)は見せないことが原則です。もしも自社のカードを見せてしまえば、相手方としては対応しやすくなります。
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 佃製作所は、ナカシマ工業に乗り込んで説明会を行い、自社の手の内をナカシマ工業につまびらかに開示してしまったようです。まじめにコツコツと技術開発に取り組んでいる会社だからこその対応といえるかも知れませんが、あまりにも素人的な対応です。
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 佃製作所のように技術に立脚し、しかも特許を保有している企業は、好む好まざるに関わらず知財を武器とした戦いのリングの上に立たされているのです。佃製作所の認識は甘かったと言わざるを得ません。
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 初動において佃製作所は過ちを犯し、しかも佃製作所の顧問弁護士(田辺弁護士)は知財紛争が不得手です。
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 この訴訟は、ナカシマ工業が思い描いたシナリオ通りに運んでいきます。しかし窮地に立たされたことでむしろ、佃製作所は「神谷弁護士」と出会い、反撃の糸口をつかむことになるのです。
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■ 『下町ロケット』 で学ぶ 中小企業の 経営戦略 と 知財戦略
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