チーム CLINE のブログ 『下町ロケット』で学ぶ経営戦略

「できない理由」を直視し、「できる理由」を活かす経営支援チーム

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 『下町ロケット ディレクターズカット』が放送されます
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 2017年1月2日・3日に『下町ロケット ディレクターズカット』が放送されるそうです。
 http://www.tbs.co.jp/shitamachi_rocket/information/
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 東京ビッグサイトで本日まで開催されているセミコンジャパンに出展されていた、コネクテックジャパン株式会社の方から教えて頂きました。
 http://www.connectec-japan.com/
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 撮影に使われた、バルブシステム、人工心臓用バルブの模型が展示されていました。
イメージ 1

 
 コネクテックジャパン(株)様は、株式会社フジキン様からも出資を受けており、ともに『下町ロケット』の撮影協力をされたそうです。
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 フジキン様につきましては、私が企画・運営する担当回でした、産学連携学会のお茶の水コラボレーションセミナー(第21回)でご登壇して頂きました。
 http://blogs.yahoo.co.jp/sangakurenkeigakkai/17535589.html
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■ 知財経営研究社

  http://www.chizaikeiei.com/
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■ 「経営力向上計画」の関連ページ
  http://www.chizaikeiei.com/keieiryoku.html
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■ 『下町ロケット』 で学ぶ 中小企業の 経営戦略 と 知財戦略
  http://www.chizaikeiei.com/shitamachi.html
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■ 知財経営研究社 代表 プロフィール(連絡先)
  https://cybozulive.com/profile/chizaikeiei
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 『下町ロケット』で学ぶ中小企業の経営戦略と知財戦略  「資金繰り」
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  「佃製作所」は「ナカシマ工業」に特許権侵害訴訟を起こされ、いわば兵糧攻めにされています。訴訟で勝てそうだとしても、その前に佃製作所の資金がなくなれば佃製作所の負けとなります。
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 資金が底をつけば企業として存続できなくなります。資金とは手元の現金や預金と考えればいいでしょう。
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 佃製作所が製造・販売しているエンジン「ステラ」が本当にナカシマ工業が保有する特許権を侵害するのであれば、その「ステラ」を採用した自動車等も特許侵害品となってしまいます。このため、「ステラ」を発注していた企業から発注のキャンセルを浴びせられてしまいます。
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 営業担当の「津野」は新規顧客の開拓に努力していますが、新規顧客の開拓は、短期的には資金不足を解消する手段にはなりません。それどころか、さらなる資金不足へと追い打ちをかけることにもなりかねません。
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 なぜならば、仮に新規顧客から注文をもらえるようになったとしても、部材を購入したり製造の一部を外注したりと、売上を立てて売上代金を回収する前に、資金はいったん会社から流出するものだからです。売上が立ったとしても予断を許しません。その取引先が資金繰りに困っている企業であれば、売上代金を回収する前に倒産してしまうことだって起こり得るからです。
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 なお通常は、新規顧客の場合、商談の発生から売上代金を回収するまでの時間が、既存顧客との取引よりも長くかかります。互いに相手のことをよく調べる必要があるためです。
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 さて、資金繰りとは、資金がなくなることを防ぐため資金の流出と流入の予定を把握し、適切に管理していくことです。資金が不足する見込みであれば、その前に何等かの方法で資金を調達しなければなりません。
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 佃製作所はメインバンクである「白水銀行」からは融資を断られています。銀行からの融資以外の資金調達手段を探さなくてはなりません。
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 『下町ロケット』では、白水銀行は技術力を評価できない銀行だとして描かれています。現実問題として、技術力を金銭価値に換算して評価することは難しいものです。例えば不動産であれば、誰の手に渡ってもその金銭価値はあまり変動しません。技術の場合、それを誰がどのように使うのかによって価値が大きく変動します。代替技術が登場すれば、その技術は一気に価値を失ってしまうこともあります。他人の特許権を侵害していることが判明した場合もそうです。
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 話はそれますが、「知的財産権担保融資」という仕組みがあります。文字通り、企業が保有する知的財産権を担保とする融資制度のことです。担保となる知的財産権としては特許権や著作権などがあります。
 不動産や経営者の個人資産が担保とされるばかりでなく、企業が有する無形資産が正当に評価されるようになれば、中小企業にとっては資金調達がしやすくなります。無形資産に着眼した融資制度は我が国では政府主導で導入が試みられていますが、定着するにはまだまだ時間がかかりそうです。
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 佃製作所は、ベンチャーキャピタルである「ナショナル・インベストメント」から転換社債で1億5千万円の投資を受けることになりました。これで、佃製作所の資金が底をつくまでに少し時間稼ぎができそうです。
 心理的に少しゆとりができたためか、佃航平は神谷弁護士と相談して特許戦略の見直しに取り掛かります。
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 いよいよ、佃製作所の反撃が始まります。
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 ところで、「ナショナル・インベストメント」の立ち振る舞いは、原作とテレビドラマでは異なります。上記は、原作に基づくものです。
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 『下町ロケット』で学ぶ中小企業の経営戦略と知財戦略 「強い特許」
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 「佃製作所」は、訴訟における不利な状況を打開するため、弁護士を替えます。新たに選任した弁護士は知財訴訟に強い、「凄腕」の弁護士という評判の神谷弁護士です。
 この「神谷弁護士」は中小企業の知財戦略をご指導されておられる実在の弁護士の先生がモデルになっています。
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 神谷弁護士との打合せにて、佃製作所は同社の特許の「弱点」を指摘されます。
 一言でいえば、佃製作所の特許は、自社製品に採用する技術を忠実に表現しただけの、特許権が及ぶ範囲が狭いものでした。
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 では、弱点の少ない、「強い特許」とはどのような特許のことをいうのでしょうか?
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 一言でいえば、他人にとってやっかいであることということができます。
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 より具体的には、下記の5つの要素を備えた特許であれば、「強い特許」ということができるでしょう(特許業務を経験された方でなければピンとこないかも知れませんが・・・)。
 ① 権利範囲が広いこと(「鉛筆」より「筆記具」の方が広い)
 ② 改良の余地(付け入るスキ)が少ないこと
 ③ 回避が困難であること(代替手段がない)
 ④ 侵害の検知が容易であること(マネすればバレること)
 ⑤ つぶしにくいこと (無効審判などで無効化されにくいこと)
 そして、「⑥ 顧客にとっての経済的価値を生むこと」という要素も具備できれば「良い特許」ということができるでしょう。
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 ナカシマ工業が「佃製作所は当社の特許権を侵害している」と主張しているその特許は、佃製作所の特許の「周辺特許」の部類に入るもののようです。佃製作所が改良製品において使用してくるかもしれない技術を予測して罠として仕掛けた特許といえるでしょう。
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 特許戦略はおいおい見直すとして、佃製作所にとって喫緊の課題は「資金繰り」です。それを神谷弁護士も気にしています。
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 佃製作所では資金調達のためにベンチャーキャピタルに相談することになります。『下町ロケット』で学ぶ中小企業の経営戦略と知財戦略の初回でお伝えしましたように、「経営破綻の要因」は資金が行き詰まることなのです。
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■ 経営力向上計画の書き方・作成・申請・認定
  http://www.chizaikeiei.com/keieiryokukakikata.html
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 『下町ロケット』で学ぶ中小企業の経営戦略と知財戦略 「訴訟戦略」
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 「ナカシマ工業」が「佃製作所」を訴えた特許権侵害訴訟はナカシマ工業の思惑通りに滑り出しました。
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 この訴訟において、ナカシマ工業は佃製作所に対して関連製品の販売差止と90億円という巨額の損害賠償を請求しています。
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 我が国における特許権侵害訴訟において、原告すなわち特許権者側が勝訴する確率は高くありません。
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 被告である「佃製作所」には、先使用権を主張したり、特許無効の抗弁を用いたりと、訴訟を戦うための手段はあるはずです。
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 しかしながら、ナカシマ工業側は口頭弁論が始まる前にすでに戦勝ムードに包まれています。
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 その理由は、ナカシマ工業の訴訟の本当の狙いが「勝訴」とは別のところにあったためです。
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 今回、ナカシマ工業がとった特許戦略・訴訟戦略は次のようなものです。
 ①佃製作所の製品・技術を研究する。
 ②改良発明特許、周辺特許等を出願して佃製作所に「ワナ」を仕掛ける。
 ③佃製作所が「ワナ」にかかった可能性がある状況において、タイミングを見計らって訴訟を起こす。
 ④プレス発表を行い、佃製作所の取引先(顧客や金融機関)にも合法的に「脅し」をかける。
 ⑤佃製作所の資金繰りを行き詰らせる。
 ⑥佃製作所を傘下に収める。
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 この戦略は、中小企業である佃製作所の資金繰りの弱さにつけ込んだものです。
 必ずしも勝訴する必要はなく、時間を費やして佃製作所を「兵糧攻め」にしようというものです。
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 ナカシマ工業の三田はこう言い放ちます。「会社に倫理など必要ない。会社は法律さえ守っていれば、どんなことをしたって罰せられることはない。相手企業の息の根を止めることも可能だ。」
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 まだ佃製作所にはナカシマ工業の真の狙いを知る由もありませんが、このような大企業の横暴がまかり通る理不尽さに憤慨しながらも顧問弁護士に相談し、資金調達に奔走するなど精一杯の対応をとっていくのでした。
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 『下町ロケット』で学ぶ中小企業の経営戦略と知財戦略 「警告書への対処方法」
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 「ナカシマ工業」から特許権侵害である旨を警告する書面を受けとった時点での「佃製作所」の対応はお粗末なものでした。
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 佃製作所としましてはナカシマ工業からの警告書を受け取った時点で、まずは弁護士等の専門家に相談すればよかったのです。佃製作所は顧問弁護士を有しているのです。それにも関わらず、佃製作所は顧問弁護士に相談もせずにいきなり、「身の潔白」を示すためにナカシマ工業に乗り込んで説明会を行ってしまうのでした。
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 警告書を受け取った側のとるべき対応としましては、定石的には①早めに専門家に相談する、②相手方の権利の存在や有効性を確認する、③事実関係を調査する、④先の①〜③を踏まえて警告書に対して応答する、ということになります。
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 応答するに際しても、自社側のカード(手の内)は見せないことが原則です。もしも自社のカードを見せてしまえば、相手方としては対応しやすくなります。
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 佃製作所は、ナカシマ工業に乗り込んで説明会を行い、自社の手の内をナカシマ工業につまびらかに開示してしまったようです。まじめにコツコツと技術開発に取り組んでいる会社だからこその対応といえるかも知れませんが、あまりにも素人的な対応です。
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 佃製作所のように技術に立脚し、しかも特許を保有している企業は、好む好まざるに関わらず知財を武器とした戦いのリングの上に立たされているのです。佃製作所の認識は甘かったと言わざるを得ません。
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 初動において佃製作所は過ちを犯し、しかも佃製作所の顧問弁護士(田辺弁護士)は知財紛争が不得手です。
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 この訴訟は、ナカシマ工業が思い描いたシナリオ通りに運んでいきます。しかし窮地に立たされたことでむしろ、佃製作所は「神谷弁護士」と出会い、反撃の糸口をつかむことになるのです。
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