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生産性向上設備投資促進税制について

生産性向上設備投資促進税制についてご存知でしょうか？
最近、ちらほらとお問い合わせをいただき、調べましたのでまとめてみます。

○どうお得なの？
本税制を受けられますと、機器の購入額の即時償却、または取得額の５％相当の法人税額控除のいずれかから選択できます。
具体的には、２００万円の機器でしたら法定耐用年数で減価償却をしていかなければいけませんが、本税制を適用しますと取得年にて２００万円全額償却できます。または決算時に納める法人税額から２００万円の５％＝１０万円が納税免除となります。ただしこの場合、法人税額の２０％が上限となります。

具体的に本税制の中身を見ていきます。

○本税制には
Ａ：先端設備
Ｂ：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
の２種類があり、医療機器はＢ：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備になります。

○対象者：青色申告している法人、個人

○対象となる機器
機械装置：１台の取得価額が１６０万円以上のもの
器具備品：１台が３０万円以上で同一事業年度における取得価額の合計が１２０万円以上
建物：取得価額が１２０万円以上のもの
ソフトウェア：取得価額が７０万円以上のもの
上記取得金額条件を満たし、投資することによる年平均の投資利益率が５％以上（中小企業の場合）であること。

○提出資料
・定款または登記簿謄本の写し
・事業報告書の写し
・過去３年間の貸借対照表、損益計算書
・直近の税務申告の明細書の写し
・取得設備機器をどこに設置するか？導入前と後でどのような変化があるかという説明資料
・導入機器の見積書
・導入することで具体的にどのように利益率があがるかといった事業計画書
・公認会計士または税理士による事前確認書

○手続き
・公認会計士、税理士さんと相談し、事業計画等が妥当かどうか判断してもらい、事前確認書を作成してもらう。
・必要書類を整えて、最寄りの経済産業局に持参のうえ、説明。
・適切な投資計画かどうかを判断し、一か月程度で確認書を発行。
・確認書を受け取ってから機器の導入。

注意事項
・中古機器は対象となりません。
・医療機器は全般に適用可能ですが、適正かどうかは経済産業省の判断となります。
・弊社機器は適用されますといったＤＭ複数メーカーから出されているようですが、事業計画等で適正とみなされない場合は適用されない場合もあります。
・すでに導入された機器には適用されません。経済産業局からの確認書が出てからの導入となります。

以上、抜粋いたしましたが、詳しくは税理士さん等とご相談されることをお勧めいたします。
事前確認書の作成で税理士さん等とお話しする必要がありますので、一括償却がいいのか、法人税控除がいいのか等もあわせてご検討されてみてはいかがでしょう？

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消費税が上がる前に高額機器を購入すると、ホントに節税？

来年四月に消費税が上がるため、それまでに医療機器を購入しようというお考えの先生も多いかと思います。

消費税が5%から8%に上がるので、消費税が上がる前に設備投資すると3%の節税になる。
果たして、本当にそうなのでしょうか？
実は必ずしも全ての先生がそうとは限らないのです。
では、どのような場合に節税になり、どんな場合に節税にならないのでしょう？

まずは消費税の流れを見てみましょう。
日々の事業の中で、医薬品や消耗品等を購入するときに消費税を支払い（支払い消費税）、また予防薬代、処方食代、手術料等をいただく際には消費税もいただきます。（預かり消費税）
それとは別に消費税を税務署に納付していると思いますが、その納付額の計算式は
納付税額＝（預かり消費税）－（支払い消費税）
です。
ですので、支払い消費税（支出）が多ければ納付額は少なくなります。
大きな設備投資をした場合で、預かり消費税よりも支払い消費税が多いと、消費税が返ってきます。

この
（預かり消費税）－（支払い消費税）＝納付消費税
の計算式から、最終的に支払う消費税は、飼い主様からいただいた預かり消費税の総額を納付することになります。
つまり、5%、8%、10%どの時点で購入しても節税にはならないのです。

少しわかり難いので、実際に計算してみます。
例として、売上3000万円、経費で1500万円の場合。

預かり消費税＝3000万円×5%＝150万円
支払い消費税＝1500万円×5%＝75万円

納付税額＝預かり消費税150万円－支払い消費税75万円＝75万円

先に購入代金と一緒に75万円支払っているので、納付税額と合わせると150万円で、預かり消費税と同額になります。

ではどのような場合に節税になるのでしょう？
①事業に使用しないものの購入
事業に供さないものは、純粋に購入代金にかかる消費税を支払うことになりますので。

②消費税納付が免除されている場合
これから新規開業される場合。またはご開業3年未満、あるいは法人化されて3年未満ですと、消費税納付が免除されますので、この場合も購入代金にかかる消費税を支払うことになります。

③簡易課税方式で消費税計算をされている場合
簡易課税方式とは、仕入れ等の経費をいちいち計算せず、売上額に対して一定の割合（業種により定められている割合）で経費を使ったとみなし計算する方法です。
一定の割合を50%と仮定して上で挙げた例にそって計算しますと、

預かり消費税＝3000万円×5%＝150万円
支払い消費税＝3000万円×5%×50%＝75万円

納付税額＝預かり消費税150万円－支払い消費税75万円＝75万円

と上の例と同じです。
しかし、400万円の設備投資を余分にしたときには変わってきます。

上の例では
預かり消費税＝3000万円×5%＝150万円
支払い消費税＝（1500万円＋400万円）×5%＝95万円
納付税額＝預かり消費税150万円－支払い消費税95万円＝65万円
と支払い消費税が増えた分、納付税額が減額され、総消費税額は変わりません。

簡易課税方式では、実際に支払った支払い消費税は95万円でも、売上額を元に算出したみなし支払い消費税は75万円のままですので、75万円を納付しなければならず、95万円＋75万円＝160万円と、消費税を20万円余分に払ったことになります。

どんなに設備投資が増えようと、支払い消費税の計算式は変わりませんので、実際に支払った支払い消費税と、売上額を元に算出したみなし支払い消費税額に差が生じます。

この差が生じるのは、簡易課税方式ではやむを得なく、税率が変わらなくても生じるのですが、税率が上がれば上がるだけ差が大きくなりますので、消費税が上がる前に設備投資をすると節税効果があります。

少しややこしい話ですので、詳しくは税理士さんにお尋ねください。

わたくし機械屋としては、バンバン設備投資していただきたいですが、消費税を理由に特に無理をして購入する必要はないのかもしれません。

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医療機器販売業・賃貸業営業管理者継続的研修

堅苦しい題名ですが、我々医療機器販売に従事している会社は、年一回この研修の受講を義務づけられていて、本日参加しております。

我々医療機器販売業者は、薬事法により定められたことを遵守して、業をおこなっていますが、ここのところ違反をしているのを耳にします。
具体的には、販売目的で海外で買いつけて日本国内で販売しているというもの。

医師、獣医師が自らの責任の元で個人輸入して使用する分には、薬事法違反にはならないと思いますが、販売目的での輸入は薬事法違反になります。
一昔前のバイアグラなんかと同じです。
国内での販売価格の半額以下で仕入れれるので、儲けだけを考えたら魅力的でしょうが、何か不具合があった場合には責任をとることはできないですよね。

薬事法違反は最高一億円の罰金、並びに三年以下の懲役。

誰かが告発する前に自らやめることを望みます。

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「明日から役立つ画像診断」腹部、胸部、泌尿器のX線およびCT診断

第７回の弊社主催セミナーを開催いたしますのでご案内いたします。

テーマ『明日から役立つ画像診断』
　　　　　　腹部、胸部、泌尿器のX線およびCT診断

講師：日本獣医生命科学大学獣医放射線学教室教授　藤田道郎先生　
日時：2013年7月15日（月）海の日　10時30分～17時00分
場所：岡山国際交流センター　２階国際会議場
岡山市北区奉還町2-2-1
岡山駅より徒歩5分

受講料：事前お申込み\10,000　WEBお申込み\9,500

お申し込み方法はml-japan@nifty.comまでメールでいただきますと、WEBお申込みの\9,500です。
また、お申し込み時には下記の記載をお願いします。

●貴院名
●ご住所
●電話番号
●ＦＡＸ番号
●受講者名
●受講者の役職（院長先生、勤務医等）
●メールアドレス

お申込みいただきましたら折り返し受講券、会場案内図、請求書を添付したメールをお送りいたします。
参加費を銀行振り込みにてお支払いください。申し訳ございませんが、振込手数料はご負担願います。

お申込みをお待ちしております。