ゆうちょ銀の住宅ローン参入 地方金融機関が危機感

 政府は30日夜、閣僚懇談会を開き、亀井静香郵政担当相が発表した郵政改革案について議論した。調整の焦点は、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げや、日本郵政グループの会社間取引で発生する消費費税免除の優遇措置。これと並んで金融機関が不安視しているのが、ゆうちょ銀行による住宅ローンなど貸出業務への参入だ。とくに地方銀行や信用組合など地方金融機関は、地域に根ざす郵便局と直接競合するだけに、危機感を強めている。 「郵貯、簡保ともに業務を民間並みに自由化する」。2月に示された政府素案には、こんな趣旨の文言が盛り込まれ、民間金融機関の不安感をかきたてた。 とくに資金需要の低迷で企業向け融資が先細る中、一定の需要がある住宅ローンは「積極的に取り扱いたい」(ゆうちょ銀行幹部)魅力的な商品。「ゆうちょ銀は、担保評価など審査業務のノウハウに乏しい。貸し倒れて不良すべて表示すべて表示

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