燃えること

プーチンの行きつけのレストランで

プーチンの行きつけのレストランで

今話題のプーチンさん。
彼の行きつけのレストランに行ってきました。
絵のような料理が出ましたよ。

プーチンの横暴が安倍と同じに見える

プーチンの横暴が安倍と同じに見える

クリミア併合　ウクライナ、ＣＩＳ脱退、手続き開始　緊張高まる

産経新聞 3月20日(木)10時25分配信

　【シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝内藤泰朗】ウクライナ暫定政権のパルビー国家安全保障会議書記は１９日、ロシアが主導する旧ソ連諸国組織の独立国家共同体（ＣＩＳ）から脱退する手続きを開始したと発表した。ウクライナ国営通信が伝えた。ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したことで、ウクライナはロシア圏から離脱、欧米への接近を加速させた形だ。

　ウクライナがＣＩＳを脱退すれば、グルジアがロシアとの紛争で２００９年に脱退して以来となる。

　安保会議はさらに、ロシア国民のウクライナ入国の際、査証（ビザ）取得を求める方針も決めた。ロシア側もウクライナ国民にビザ取得を義務付けるか否かを検討するという。１９９１年のソ連崩壊で両国が独立して以来初めて。国営ロシア通信が伝えた。

　一方、クリミア半島でロシア軍とウクライナ軍の緊張が高まっていることについて、パルビー書記は、国連がクリミアを非武装地域に指定し、両国軍の撤退のために必要な措置を講じるよう、国連に求める方針を明らかにした。

　しかし、ロシア黒海艦隊元司令官で、ロシア下院国防委員長を務めるコモエドフ氏は国営ロシア通信に、クリミア半島のウクライナ海軍艦艇のうち、約半数の２０隻を同艦隊が接収する考えを示した。ロシアの「クリミア共和国」の海上自警団がまず接収するとしており、双方の主張は平行線をたどっている。

ウクライナの対応は至極当然。

プーチンの横暴は・・・・。
安倍の横暴にかぶって見える。

日本も戦争への道を歩まないようにしなければいけない。

越直美市長と対立、大津市教育長が退職へ

越直美市長と対立、大津市教育長が退職へ

読売新聞 3月20日(木)15時6分配信

　２０１１年にあった大津市立中学校でのいじめ問題を受けて民間から起用された富田真教育長（６５）が２０日、３月末での退職願を越直美市長に提出した。

　昨年２月の就任から越市長とともに教育委員会改革に取り組んできたが、最近は方針を巡って対立するようになっていた。任期は１７年２月までだった。

　関係者によると、２０日午前の教育委員会協議会で、「体調不良」という理由で辞意が伝えられたという。

　富田氏は大手電機会社勤務が長く、滋賀県立高校で民間人校長を務めた経験もあり、越市長が起用を決めた。前任の教育長らがいじめ問題の対応のまずさで大きな批判を招いた反省に立ち、学校現場を訪ねて声を教育行政に反映させる「スクールミーティング」の取り組みを進めた。

　しかし、１４年度当初予算案で越市長が英語教育の充実に１億５４００万円を盛り込んだことに、「多額の予算は疑問」と反対するなど、対立が目立っていた。

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最終更新:3月20日(木)15時6分

市長と教育長の対立。
考えの違いはあって当然。
しかし、ある意味それは教育の独立性の面も否定できない。
市長の異にそぐわないからと言うことでの更迭は考え物である。

教育への政治介入

教育への政治介入

竹富教科書選定　政府の介入することか（３月１８日）

　文部科学省は、沖縄県の竹富町教育委員会に地方自治法に基づく是正要求を出した。

　八重山地区３市町合同の地区協議会で採択したものとは異なる中学公民教科書を使っていることが、統一を定めた教科書無償措置法に違反するとみなしたからだ。

　一方で、地方教育行政法は教科書を選ぶ権限は教育委員会にあると規定している。「違法性はない」とする竹富町教委の主張には根拠がある。

　法に従っている以上、是正要求は筋が通らない。教育現場への政治介入と言わざるを得ない。

　竹富町教委は２０１１年以降、地区協議会が保守色の濃い育鵬社版を採択したのに対し、東京書籍版を独自に選定してきた。

　育鵬社版は沖縄県が抱える米軍基地の負担問題に関する記述が少なく、地域を考える視点が抜け落ちることへの懸念から、同町はより詳細な東京書籍版を選んだ。

　教科書選定には教育現場の理念や地域の特色、実情を反映しているかどうかの見極めが不可欠だ。

　竹富町教委の選択は教育現場のみならず、地域からも理解を得ているといっていい。

　忘れてならないのは、１１年の採択当初、文科省が内閣法制局と調整して「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されない」との判断を下したことだ。

　当時は民主党政権下だったとはいえ、その後、法律が変わったわけではない。竹富町の動きを認めながら、一転、違法とするのでは教育行政の一貫性を欠く。

　東京書籍版は検定に合格し、実際に他の自治体でも広く使われている教科書だ。なぜ使用してはならないのか。文科省は是正要求の前にまず、その理由をきちんと説明する責任がある。

　国が都道府県を飛び越えて市町村に直接、こうした是正要求を出すのは今回が初めてという。歴代の政権が地方への政治力の行使に慎重だったことの裏返しでもあり、今回の異様さが際立つ。

　安倍晋三政権は、今国会に提出する地方教育行政法改正案で、教育委員会に対する国の関与を一層強めたい考えだ。

　政権の都合によって教育の方向性が変えられることにも危惧を抱かざるをえない。

　竹富町は新年度も同じ教科書を生徒に無償で提供する方針だ。その自主性をあくまで尊重したい。教職員や生徒に無言の圧力がかかることがあってはならない。

地方教育行政法に基づく取り組みがなぜ違法なのか？
憲法の精神を考えると､今の文科省の行動の方が法規違反だと思われる。

マスコミ統制、言論統制を強めている現政権に危惧する。

本場の『ビーフストロガノフ』

本場の『ビーフストロガノフ』

今は怖い。
ロシアには行けないけど、ストロガノフ城へ行ったときに､そこで食した本場物の『ビーフストロガノフ』。
美味しかったです。