燃えること

越直美市長と対立、大津市教育長が退職へ

越直美市長と対立、大津市教育長が退職へ

読売新聞 3月20日(木)15時6分配信

　２０１１年にあった大津市立中学校でのいじめ問題を受けて民間から起用された富田真教育長（６５）が２０日、３月末での退職願を越直美市長に提出した。

　昨年２月の就任から越市長とともに教育委員会改革に取り組んできたが、最近は方針を巡って対立するようになっていた。任期は１７年２月までだった。

　関係者によると、２０日午前の教育委員会協議会で、「体調不良」という理由で辞意が伝えられたという。

　富田氏は大手電機会社勤務が長く、滋賀県立高校で民間人校長を務めた経験もあり、越市長が起用を決めた。前任の教育長らがいじめ問題の対応のまずさで大きな批判を招いた反省に立ち、学校現場を訪ねて声を教育行政に反映させる「スクールミーティング」の取り組みを進めた。

　しかし、１４年度当初予算案で越市長が英語教育の充実に１億５４００万円を盛り込んだことに、「多額の予算は疑問」と反対するなど、対立が目立っていた。

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最終更新:3月20日(木)15時6分

市長と教育長の対立。
考えの違いはあって当然。
しかし、ある意味それは教育の独立性の面も否定できない。
市長の異にそぐわないからと言うことでの更迭は考え物である。

教育への政治介入

教育への政治介入

竹富教科書選定　政府の介入することか（３月１８日）

　文部科学省は、沖縄県の竹富町教育委員会に地方自治法に基づく是正要求を出した。

　八重山地区３市町合同の地区協議会で採択したものとは異なる中学公民教科書を使っていることが、統一を定めた教科書無償措置法に違反するとみなしたからだ。

　一方で、地方教育行政法は教科書を選ぶ権限は教育委員会にあると規定している。「違法性はない」とする竹富町教委の主張には根拠がある。

　法に従っている以上、是正要求は筋が通らない。教育現場への政治介入と言わざるを得ない。

　竹富町教委は２０１１年以降、地区協議会が保守色の濃い育鵬社版を採択したのに対し、東京書籍版を独自に選定してきた。

　育鵬社版は沖縄県が抱える米軍基地の負担問題に関する記述が少なく、地域を考える視点が抜け落ちることへの懸念から、同町はより詳細な東京書籍版を選んだ。

　教科書選定には教育現場の理念や地域の特色、実情を反映しているかどうかの見極めが不可欠だ。

　竹富町教委の選択は教育現場のみならず、地域からも理解を得ているといっていい。

　忘れてならないのは、１１年の採択当初、文科省が内閣法制局と調整して「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されない」との判断を下したことだ。

　当時は民主党政権下だったとはいえ、その後、法律が変わったわけではない。竹富町の動きを認めながら、一転、違法とするのでは教育行政の一貫性を欠く。

　東京書籍版は検定に合格し、実際に他の自治体でも広く使われている教科書だ。なぜ使用してはならないのか。文科省は是正要求の前にまず、その理由をきちんと説明する責任がある。

　国が都道府県を飛び越えて市町村に直接、こうした是正要求を出すのは今回が初めてという。歴代の政権が地方への政治力の行使に慎重だったことの裏返しでもあり、今回の異様さが際立つ。

　安倍晋三政権は、今国会に提出する地方教育行政法改正案で、教育委員会に対する国の関与を一層強めたい考えだ。

　政権の都合によって教育の方向性が変えられることにも危惧を抱かざるをえない。

　竹富町は新年度も同じ教科書を生徒に無償で提供する方針だ。その自主性をあくまで尊重したい。教職員や生徒に無言の圧力がかかることがあってはならない。

地方教育行政法に基づく取り組みがなぜ違法なのか？
憲法の精神を考えると､今の文科省の行動の方が法規違反だと思われる。

マスコミ統制、言論統制を強めている現政権に危惧する。

はだしのゲン

「はだしのゲン」閲覧制限を再検討＝撤回を視野―松江市教委

時事通信 8月20日(火)10時22分配信

　2012年12月に死去した漫画家中沢啓治さんが自身の被爆体験を基にした漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が同月、市内の小中学校に閲覧制限を要請していたが、要請の撤回を視野に再検討する方針を決めたことが、20日までに分かった。

　市教委などによると12年8月、「はだしのゲンは間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書館からの撤去を求める市民からの陳情が市議会にあったが、市議会は同年12月に全会一致で陳情を不採択としていた。
　しかし市教委は、作中にある女性への暴行場面や人の首を切る描写を問題視。同月中に市内の全小中学校に対し、作品を図書館の倉庫などにしまい、子どもから要望がない限りは自由に閲覧できない「閉架」措置とするよう要請した。要請は市の教育委員会会議で議論されずに、市教委の独断で2度にわたり行われていた。
　清水伸夫松江市教育長は20日までの取材に、「手続き的にどうだったか調査する必要がある」と要請に至った過程の問題点を指摘。また、議会が陳情を不採択としたことや、市内外から反発の声が多数寄せられていることを受け、「今後は撤回も視野に、委員会会議の意見を聴いて再度検討したい」と話した。
　22日には同会議が開かれ、閲覧制限が議題として取り上げられる予定。清水教育長は、「遅くとも月内に一定の結論を示したい」としている。

今、話題になっています。
今の与党の影響か？
言論統制や検閲まで手を伸ばすとは・・・。
考えすぎでしょうか？

知る権利。
言う権利。
聞く権利。

制限された世の中は怖い・・・

本当かな？

本当かな？

学級崩壊が大幅減少、奏功した岡山県の手法とは

　岡山県内の公立小中学校のうち、２０１２年３月末時点で発生した「学級崩壊」は、小学校が１８校２６学級、中学校が４校４学級で、いずれも前年同期より大幅に減少したことが県教委の調査でわかった。

　元校長らを各校に派遣し、児童・生徒だけでなく、教師に対してもきめ細かく指導したのが奏功したという。

　学級崩壊について、県教委は「児童・生徒が教師の指導に従わず勝手に行動し、授業が成立しないことが継続している状況」などと定義。国の調査で、１０、１１年度の県内小中高生の暴力行為が全国でワーストとなり、学級崩壊がこうした問題につながった可能性があることから、県教委が１１年度から各学期ごとに調べている。

　１１年３月末時点の学級崩壊は小学校が４１校４１学級、中学校は１５校１５学級。全学級数に占める学級崩壊数の割合は小学校が０・９％、中学校が０・８％だったが、１年後は０・６％、０・２％にそれぞれ減少した。

　一部の児童・生徒が教室に入らない「授業エスケープ」も、小学校が１４校から２校へ、中学校が３８校から２７校に改善した。

　県教委は１１年度から、授業が成り立たないクラスに元校長や児童相談所の元所長、非常勤講師を派遣。児童・生徒のそばにいて声をかけたり、教師に子どもへの対応や授業の組み立て方を指導したりしている。

　県教委生徒指導推進室は「『複数の目』による指導が改善につながったと考えている。今後も教員一人に問題を抱え込ませることなく、学校全体で早め早めに対応できる態勢を取っていきたい」としている。

（2013年5月29日 読売新聞）

教育というものは一朝一夕に結果は出るものではない。
昨年度取り組んだものが翌年に成果が出る？
眉唾物です。
じっくり数年間様子を見なければいけないと思うのですが・・・

学校では落ち着いて，子どもの様子を見てほしいものです。

大津市の中二男子の自殺事件 どう思われますか？

大津いじめ、第三者調査委が生徒から聞き取りへ

　大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、真相究明のため市が設置した第三者調査委員会が２５日、市役所で初会合を開いた。

　いじめの加害者とされる３人を含む生徒への聞き取り調査の実施を決めたほか、年内にもいじめの実態や市教委などの対応の問題点を洗い出し、再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめる方針を確認した。

　冒頭、委員５人と越直美市長らが男子生徒の死を悼み１分間黙とうをした。

　越市長は市教委のこれまでの調査について「ずさんで不十分だったことをおわびする」と謝罪し、「学校で何があったのかという事実の解明を一番の目的とし、自殺の原因を探りたい」とあいさつ。「悲劇が二度と繰り返されないように」という遺族の手紙を読み上げ、徹底した調査を求めた。

　この日、就任した委員は遺族側が推薦した教育評論家の尾木直樹・法政大教授、渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）、松浦善満・和歌山大教授の３人と、市側が選んだ横山巌弁護士（大阪弁護士会）、京都教育大教育支援センターの桶谷守教授の２人。互選で横山氏が委員長、渡部氏が副委員長に決まった。

（2012年8月25日21時58分 読売新聞）

はじめの静けさとは､だいぶん様相が変わってきました。
みなさんは､この事件に対して､どう思われますか？