燃えること

学校に「安全科」?

学校に「安全科」創設検討へ　教育現場の死亡ゼロ目指す

　（03/21 20:04）

　中教審（三村明夫会長）は２１日、東日本大震災で６７０人を超える児童や生徒らが死亡、行方不明となったことを踏まえ、教育現場での死亡ゼロを目指す「学校安全推進計画」を平野博文文部科学相に答申した。自然災害や事件、事故を想定し、安全教育を独立した教科として創設することも検討。緊急地震速報の活用や抜き打ちによる実践的な避難訓練を求めた。

　文部科学省は答申内容を計画に盛り込み、近く正式決定。今後５年間の施策の基本指針にする方針。

　国が学校安全に関する計画を策定するのは初めて。三村会長から答申を受けた平野氏は「しっかり受け止め、施策に反映していく」と述べた。

発想はわかるけど・・・
だからといって教科に位置づけて設定するというのは、どうなのでしょうか？
何か、安易な発想に感じるのですが・・。
その前に考え、取り組まなくてはいけないことがあるように思えます。
余りにも発想と計画が安易すぎます。

６４７人分情報入りＰＣ盗難被害

男性教諭、６４７人分情報入りＰＣ盗難被害…滋賀

　立命館守山中・高（守山市三宅町、小畠敏夫校長）は１３日、同校の３０歳代の男性教諭が車上狙いに遭い、在校生と卒業生計６４７人分の個人情報を記録した私有パソコンを盗まれた、と発表した。男子硬式テニス部員延べ１６２人の住所と氏名、電話番号、生年月日などで、学校行事で撮った動画、写真データもあった。パソコン起動時に暗証番号が必要で、現時点で悪用された形跡はないという。

　同校によると、男性教諭は９日午後９時頃、彦根市の飲食店駐車場で、助手席にパソコン入りのかばんを置いたまま車を止め、店内で約１５分間、食事をした。帰宅後はかばんを自宅に持ち帰ったが、中身を確認せず、翌１０日に出勤した際、パソコンがなくなっていることに気付いたという。

　助手席に鍵をこじ開けた痕跡があり、教諭は同日、彦根署に盗難届を出した。

　個人情報は他に、２００８〜１１年度に数学を履修した生徒の名やテスト成績など５８４人分。同校は各教諭に業務用パソコンを貸与し、生徒のデータを私有パソコンに複写して校外に持ち出すことを禁じていた。

（2012年3月15日 読売新聞）

この時期によく耳にする話題です。
わかっていても・・・切羽詰まると仕事を外でする。
データを持ち出してしまうのです。
改めて気をつけたいものです。

力の活用

力の活用

元校長、ロシアへ　国際理解教育や交流活動に尽力…福岡

　豊前市立山田小の元校長、白川修三さん（６１）（福岡県築上町松丸）が、定年後の再任用で在ロシア日本大使館付属モスクワ日本人学校に校長として赴任することになった。

　白川さんは元々は中学校の英語教諭で海外に関心があり、１９９０〜９３年にはドイツ・ハンブルクの日本人学校で勤務。日本国内に比べると先生が少なく、教材も満足できる状態にはなかったが、子どもたちはこうした厳しい環境の中でも頑張っていたという。白川さんは「日本人学校の子どもたちをもう一度サポートしたい」と夢を温めてきた。

　京築地区国際理解教育研究会の会長を約１０年間務め、山田小ではロシアの民族歌舞団を招くなど国際交流に力を注いできた。

　文部科学省の再任用制度を活用し、定年前の２０１０年８月に面接を受け、世界５１か国・地域の日本人学校８８校の中からモスクワが赴任先に決まった。白川さんは１１年３月、山田小校長を最後に定年退職した。今春、日本人学校に赴任する校長４１人のうち２８人は白川さんら退職者という。

　モスクワの日本人学校は小学校と中学校を併設し、約１２０人が在籍。校長や教頭を含めて約１０人の教員が指導にあたっている。５階建ての建物にはスウェーデン、フィンランド、イタリア人学校も入居し、体育館や校庭を共有。現地の子どもたちとも活発に交流しているという。

　業務の引き継ぎを受けるため、白川さんは妻の悦子さん（５３）と一緒に１６日に出国する。椎田中（築上町）の校長から転じ、定年まで７年間を過ごした山田小での経験も面接で評価されたと教育長に感謝したうえで、「ロシアは知らないことばかり。これからどんな体験ができるか楽しみ」と笑顔で語った。教育長は「健康に気をつけ、頑張ってほしい」と激励した。

（2012年3月8日 読売新聞）

羨ましい限りですね。
というか、まだまだ有効な力がある。
それを活用するには社会の責務。
若者の力も老いの力も活用すべきです。

取り組みにポリシーがある！！

取り組みにポリシーがある！！

英語教育　会話力伸ばせ…秋田

　高い学力を土台に世界に通じる人材を育てようと、秋田県は２０１２年度から、コミュニケーション力を重視した英語教育の充実を目指す。１２年度の一般会計当初予算案に１１２１万円の事業費を盛り込んだ。

　特に重視するのが、農業や工業などを学ぶ専門高校だ。県教委高校教育課の水谷佳延指導主事は「専門校は進学主体の普通科に比べて英語の時間数が少ないが、むしろ（高卒で）就職する生徒の方が実生活ですぐに英語が必要になる」という。

　「英語に触れる場数を増やすことで能力を引き出す」（水谷指導主事）ため、専門校の生徒を対象に２泊３日程度の「英語キャンプ」を行ったり、海外の企業に派遣して英語の必要性を肌で感じさせたりすることなどを計画している。

　また、県南、中央、県北の地域ごとに中学・高校から１校ずつ英語教育の「拠点校」を選定。話す・聞く・書く・読むの４技能ごとに「自分の大切なものについて、英語で簡単な説明ができる」「興味のある話題で１分間スピーチができる」など、段階的に具体的な目標を設定し、生徒の到達状況を定期的にチェックする。高校の拠点校は専門校から選び、周辺校にも取り組みを広げたい考えだ。

　このほか、秋田大、国際教養大と協力し、小学校から高校の英語教諭らを対象に研修会を開き、授業内容の充実を図る。水谷指導主事は「授業のコマ数を増やすのではなく、内容を見直すことで効果を上げたい」と話す。

　今春卒業する生徒の約７割が県内外の企業に就職が決まっている県立秋田工業高では、既に１、２年時に全員が初級学習者向けの英語テスト「ＴＯＥＩＣ　Ｂｒｉｄｇｅ」を受験している。

　同校で英語を指導する山田美穂子教諭（３９）は「今は海外に会社をつくる企業も多く、就職する生徒も『英語は避けて通れない』と感じている。英語を学びたいという土壌はある」という。「ただ、元々限られた時間の中でどれくらいできるか。効果は現場の工夫次第に思える」と話した。

　すべての授業を英語で行うなど、英語教育に力を入れる国際教養大の中嶋嶺雄学長は、英語のコミュニケーション能力の育成について、「現在の英語教育は受験対策が中心で、秋田県内の生徒でもコミュニケーション能力は低い。グローバル化に備えるのは大変いいこと」と捉えている。

　さらに中嶋学長は「児童、生徒の学力が高い秋田は、小学校から英語教科を取り入れたり、本学の留学生を活用して教育体制をさらに充実させたりするなど、先進的な取り組みを導入して、全国のモデルとなることを目指すべきだ」と話した。

（2012年3月6日 読売新聞）

決して秋田県の取り組みがベストではない。
しかし、秋田県民に秋田県にその施策のポリシーが感じられる。
点数に右往左往するどこかとは違う。
そして平均点をとる・・と訳のわからないことを言っている県とは違う。

結果はどうあれ､注視したいものである。

教育の国家統制？

教育の国家統制？

大阪府、教育・職員条例案可決へ　「橋下流」改革に反発も

（02/23 14:44、02/23 17:31 更新）

　大阪府の松井一郎知事は２３日開会の２月定例議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出した。知事が幹事長の「大阪維新の会」府議団が単独過半数を占めており、いずれの条例案も可決し、４月の施行が確実だ。

　教育委員会主導だった教育行政を政治と住民が関与する形へ転換し、硬直化した公務員制度を抜本的に見直す狙い。だが、職員らの処分規定を細かく定めるなど管理強化の色彩も強く、学校現場や法曹界、労働組合には反対論が渦巻いている。

　橋下徹大阪市長が代表を務める維新の会は、事実上の次期衆院選公約「維新八策」に両条例案の法制化を盛り込む方針。

政治による教育統制。
これはファシズムです。
教育は、みんなでしっかり議論しなくてはいけない。
そして、子どもたちを如何に育てるべきか､考えるべきである。