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名古屋市名東区で市立香流中2年服部昌己君(14)が母親の交際相手の会社員酒井秀志容疑者(37)に暴行され死亡した事件で、昌己君の上半身に胸の周辺以外にも複数の傷が残っていることが23日、捜査関係者への取材で分かった。名東署が司法解剖して詳しい死因を調べている。 酒井容疑者は調べに「(昌己君が)勉強中にうたた寝をしたのに認めなかったので、カッとなってやった」と供述。しかし傷の状況などから、同署は酒井容疑者が日常的に虐待を繰り返していた疑いもあるとみて全容解明を進める。 同署などによると、昌己君は母親と2人暮らしだったが、酒井容疑者は頻繁に出入りしていた。 悲しい事件。 何故にこんなに起きるのか? 親の人格の問題? 社会の問題? 子どもの問題? いつも議論はされるけれど・・。 そして今回は通報があったにもかかわらず・・・。 悲しい事件です。 故人の冥福と2度と起きないことを祈ります。 |
教育
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.「赤ちゃんポスト」悪用 命だけは助けたい ほとんどの赤ちゃんは家族に望(のぞ)まれて生まれ、大切に育てられます。ただ、なかには「赤ちゃんがほしくないのに妊娠(にんしん)してしまった」「産み育てるお金がない」などと悩む女性もいて、大切に育てられそうにない赤ちゃんもいます。このような場合、児童相談所(じどうそうだんしょ)などに相談して施設(しせつ)に預かってもらうのが一般的です。しかし、そうした相談窓口を知らなかったり、妊娠や出産を誰(だれ)にも知られたくなかったりした場合、赤ちゃんが親から捨(す)てられて亡(な)くなってしまうケースもありました。 そこで、「赤ちゃんの命だけは助けたい」と考えた慈恵病院が、2007年に、日本で初めて作ったのが赤ちゃんポストです。病院の小さな扉(とびら)を開け、内側のベッドに赤ちゃんを置(お)けば、医師(いし)や看護師(かんごし)が保護(ほご)します。親は自分の名前を病院に明かす必要はなく、黙(だま)って赤ちゃんを置いていけばいいのです。 面倒見るのが大変 今回は、その仕組みが悪用されました。 男の子の母親が交通事故で亡くなり、男の子が受け取った保険金(ほけんきん)など約6000万円は、伯父(母親の兄)が代わりに管理(かんり)することになりました。しかし、伯父は保険金をほぼ全額引き出して全国を転々とし、赤ちゃんポストができたことを知ると、「面倒(めんどう)を見るのが大変」という理由で男の子を預けたのです。埼玉県警(さいたまけんけい)は今月5日、保険金を勝手に使ったとして、伯父を書類送検(しょるいそうけん)しました。ただ、男の子を赤ちゃんポストに入れたことは法律違反(ほうりついはん)にはなりませんでした。 本来の目的から外れた使い方をされた赤ちゃんポストですが、「すぐになくしてしまおう」という流れにはなっていません。というのも、妊娠や出産で悩んでいる人が少なくないからです。 慈恵病院は、24時間態勢(たいせい)の相談電話も設置しました。すると、妊娠や出産で悩む人たちから、1年間に500件ほどの相談が来るようになったのです。なかには「児童相談所に相談したら『あなたが育てるしかない』と突き放された」「相談した役所でたらい回しにされ、助けてもらえなかった」と訴える人もいました。こうした相談の背景(はいけい)からは、身近(みぢか)に相談相手がいなかったり、役所に相談しづらかったりする人が大勢(おおぜい)いることがうかがえます。 赤ちゃんポストに赤ちゃんを預けるのは、どうしてもほかに方法がない人のための最後の手段です。そのような赤ちゃんを一人でも減(へ)らすために、妊娠や出産で悩む人を助ける受け皿を作っていくことが大切でしょう。 (2011年8月30日 読売新聞)
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30日午前9時5分ごろ、札幌市手稲区の9階建てマンションの屋上に中学生がいるのを担任教諭らが見つけて110番通報した。中学生は直後に飛び降り、病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。札幌手稲署によると、中学生は近くに住む市立中学2年の男子生徒(13)。同署は、男子生徒がマンション屋上から飛び降り自殺を図ったとみて調べている。 札幌市教委によると、男子生徒は1学期に担任教諭に「いじめられている」と相談していたといい、休みがちだったという。同署と市教委は自殺との関連を調べている。遺書は見つかっていない。 <北海道新聞8月30日夕刊掲載>
悲しい事故が。 中学2年生の自殺。 札幌市内の手稲区の中学生。 いじめを相談していたにもかかわらず・・・。 何故にそんなに死に急ぐ? まだまだ楽しいことがたくさんあるのに。 |
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文部科学省は24日、公立小中学校の耐震改修状況調査結果(4月1日現在)を発表したが、道内の小中学校5694棟の耐震化率は同8・4ポイント上昇したものの69・0%と全国平均の80・3%を下回り、44都道府県中39位だった。 全国平均は、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)を除く約11万6千棟の耐震化率で、前年度比7・0ポイント上昇し、過去最大の伸び。 道内の小中学校では、耐震診断の実施率は同1・9ポイント上昇の93・7%で、昨年に続き全国最下位だった。いまだに耐震診断が行われていない施設は199棟。震度6強以上の地震で倒壊する危険性の高い校舎などは、大阪府の次に多い354棟(推計値)に上る。
地震があって、津波があって・・・災害があって。 でも、遅々として進まない。 防衛費だとか、おもいやり予算(アメリカ軍への資金提供)はいくらでも税金をつぎ込んでいるのに・・・。 今、困難な日本の状態。 できること、できない事、やらなければいけないこと、遅れても良いこと等をきちんと整理すべきだ。 |



