燃えること

全教員ストレスの検査

全教員ストレスの検査　心の病早く発見　休職増の都教委

　教職員が精神疾患で休職するのを防ごうと、東京都教育委員会は今年度から、公立学校の全教職員６万人を対象にストレスの度合いを調べる検査を始めた。忙しさや保護者への対応などで心を病み、休職する先生は全国的に増えているが、特に東京は増加率が高い。都教委によると、全教職員対象のストレス検査は全国で初めてだという。

　精神科医らの意見を参考に、都教委が独自に問診票を作成した。「よく眠れるか」「１日３食とっているか」といった生活習慣のほか、日常の仕事についても「苦痛を感じるか」などの設問を設けた。回答時間は１分程度。短時間で答えることで「本音」を引き出すねらいがある。

　検査は年１回、定期健康診断に合わせて実施する。ストレスの強さを分析し、精神疾患になる危険性がある場合は病院での受診や臨床心理士への相談を勧める。

きっと検査をしても減ることはないでしょう。
というより、増えるでしょう。

先日、東京都の教育事情を視察してきました。
凄いというか異常。
教育って何だ？？
という疑問が一杯になりました。

その原因究明をせずに、対処療法だけでは、減ることはないでしょう。

退職しなきゃ、言えない？？

退職しなきゃ、言えない？？

元県教育長　持論を出版（埼玉）

県教育長を経て埼玉大学教育学部の教授に就任し、昨年３月まで教員を目指す学生の指導に当たった稲葉喜徳(よしのり)さん（６６）が、自らの教育論をまとめた著書「私たちの教育紀行」（四六判・２５２ページ）を花伝社から出版した。

　稲葉さんは１９７０年に県へ入庁。秘書課長や地域政策課長などを歴任し、２００２年から４年間、県教育長を務めた。その後、県との連携を深めるため同大に迎え入れられ、定年退官までの４年間、長年の行政経験を生かして「教育学概説」や「社会と教育」などの講義を担当した。

　著書は講義録を下敷きに、教師のあるべき姿や教育行政の問題点を、読みやすくエッセー風に書きつづったもの。

　例えば、作文集「山びこ学校」で全国的に注目を浴びた元教諭・無着成恭さんの生活に根ざした作文指導のあり方や、歌人の石川啄木が代用教員として教壇に立ち、型破りながら熱意を込めて生徒を指導した姿などを紹介する。

　ドイツでは児童・生徒の学力低下を教育への十分な投資を怠った結果と分析し、１５年までに教育予算をＧＤＰ（国内総生産）比７％まで段階的に引き上げることを決めた事例も紹介し、経済・効率性や学力競争が優先される「企業国家」的な社会のあり方から脱却し、教育を大切にし、十分な予算を配分するよう、「日本もドイツに学ぶ必要がある」とも主張した。

　「子どもたちが下を向き、自信を失っている」と、稲葉さんは感じている。今回の著書で、「社会を担う存在として子どもたちが期待されていることを、教育を通じてしっかりと伝える必要がある」という思いが現職の教員や教職を目指す学生に伝われば、と期待しているという。

退職しなきゃ、言えない？？
日本の悲しい現実。
本音で行政を担っていくヒトは少ない。
上意下達で言われたことをとにかく行う・・・そう言うことが身についた行政人はこれからは不要ですね？
堂々と議論して、信念を持って政を行う。
それは国民のために、子どものために・・。
そう言うことが大切だと思います。

滝川の給食で食中毒か ７３人

滝川の給食で食中毒か　７３人、嘔吐や下痢　ノロウイルス検出

（06/02 17:05、06/03 00:09 更新）

　【滝川】滝川市立西小（大原勇治校長、３３３人）の１〜６年生７３人が１日夜から２日にかけ、下痢や発熱、嘔吐（おうと）の症状で市内の病院を受診し、１人が入院した。滝川市立病院が検便した３人のうち２人からノロウイルスが見つかり、滝川保健所が食中毒と感染症の疑いで調べている。

　市教委などによると、同市立病院に入院した１年生女子が脱水症状で点滴を受けた。２日は７２人が学校を欠席し、登校後に不調を訴える児童もいた。教諭３人も症状があり、１人が早退した。学校は３時間目終了後に臨時休校とした。

またまた食中毒？
先日、同じ空知管内の岩見沢で大規模な食中毒が起きた。
その舌の根も乾かないうちに、同じ空知管内の滝川で。
滝川というと小学６年生の女児の自殺があったところ。
またしても・・・という感じ。
空知の教育はおかしいのではないだろうか？
同じ地域で､何度も繰り返される事件事故。
不思議に思います。

子どもたちのために奮起を望みます。

「Ｓｅｅｙｏｕ」と告げ、去った外国語指導助手

「Ｓｅｅｙｏｕ」と告げ、去った外国語指導助手

福島原発

　東日本大震災の後に、栃木県内の学校に勤務していた外国語指導助手（ＡＬＴ）が、契約期間の途中で退職して帰国するなどのケースが相次いでいる事が３０日、わかった。

　読売新聞のまとめでは公立学校で１２人にのぼり、背景には余震や福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能への不安があるとみられている。英語の授業に遅れが出ることを懸念する学校もあるが、新しい助手が見つかりにくいこともあり、県教委や自治体は頭を悩ませている。

　「Ｓｅｅ　ｙｏｕ（またね）」

　宇都宮市内の中学校に勤務していた３０歳代の米国人男性助手は、震災２日前の３月９日夕方、同僚にそう告げて学校を後にした。しかし、週明けに彼が再び学校に来る事はなかった。

　男性は３月１７日に帰国。１月には、３年目となる４月からの契約は決まっていたが、「親が心配しているから一時帰国したい」と言ってそのまま戻らなかった。同僚の男性教諭（４９）がそのことを知ったのは、４月に入ってから。男性にもうすぐ１歳になる赤ちゃんがいた事を思い出し、「地震で日本が嫌になったのかな」と感じた。

　生徒に「実は帰国して戻ってこないんだ」と打ち明けると、生徒は「えー、そうなんだ…」と驚き、残念がった。学校では新しい助手が来るまで、授業は日本人教諭２人で行った。

　宇都宮市以外にも、矢板市で３人、大田原市で１人、壬生町で１人が退職。後任が見つかっている自治体もあるが、高根沢町では、４月に再来日予定の２人がいまだに着任せず、町教委は「２人がいる前提で指導計画をたてているのに」と気が気でない。県立高校でも、２３人のうち２人が帰国。

　県央地域の男性助手は、震災時は休暇で香港にいたが、「放射能の健康被害が怖い。働き続けるのは難しい」というメールを同僚に送り、そのまま退職した。県教委は「２学期以降に課外授業を増やすなどしていくしかない」と頭を悩ませている。

　県内の複数の自治体にＡＬＴを派遣している「ジョイトーク」（さくら市）によると、震災後は応募が激減、来ない日もあるという。

　県内に残ったＡＬＴの気持ちは複雑だ。２０００年から宇都宮市の小中学校でＡＬＴを務める英国人のマシュー・バーンズさん（３５）は、「親や家族が心配して帰る気持ちは理解できるけど、好きにはなれない」と話す。原発事故の際は、パニックになる助手もいたが、「落ち着いて行動しよう」と呼びかけたという。「日本人の同僚や子どもたちが普通に生活しているのに、パスポートがあるからバイバイなんてできない」。バーンズさんは力を込めた。

（2011年5月31日11時09分 読売新聞）

核にそれほど敏感。
メルトダウンしたらどうなるのか・・・。
というか、原発の収束の目処が全然立たない中で､のんきに構えている日本人がおかしいんのかも。
政治家は政争を・・・
国民を馬鹿にしてませんか？

今は非常事態です。
しっかり収束の目処を立て示すべきです。

サミットで､菅さんの言うことは､誰も聞いてなかった・・・・言葉に信頼がない・・
ということです。

学力調査、今年度は実質中止

学力調査、今年度は実質中止　震災影響、希望校のみ実施

2011年5月26日14時33分

　文部科学省は、小学６年生と中学３年生の一部を対象とする「全国学力調査」について、今年度は希望する学校だけを対象に実施する方針を固めた。東日本大震災で被災地の始業が遅れ、学校運営の負担も大きいため。試験結果の集計もしない方針。今年度の学力調査は事実上の中止となる。

　学力調査は２００７年度から小６、中３を対象に年１回行われ、０９年度までは全員参加。１０年度からは対象学年の３割を抽出して実施してきた。

　今年の調査は抽出式で４月に実施する予定だったが、被災地の大半の学校で始業が遅れ、テストも延期。今年度については希望する学校のみを対象にテストを実施し、都道府県別の試験結果などの集計もしないことにした。実施時期は９月以降になる見通し。

今更・・・・
と、思います。
あの大震災、その状況を把握したとき、そして放射能の測定が文部省の責任で行われなければいけないとき､文科省は何を考えているのでしょうか？

今、何をしなければいけないのか。
何をすべきなのか。
懸命な官僚ならわかるはずなのに・・。
予算だって何につきあったらいいのか､わからないのでしょうか？

困ったものです。